下松市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体平均値より低いが100％を超えており、②累積欠損金は発生していない。③流動比率及び④企業債残高対事業規模比率は、雨水ポンプ場の整備に伴う起債対象事業費の増加によるところが大きい。③流動比率については、雨水ポンプ場の整備に係る起債借入、前払金、未払金の増加による流動資産、流動負債の増加が主な要因である。また、④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を大幅に下回る比率を保っているものの、上昇傾向にある。今後は管路、処理場などの老朽施設の更新並びに浸水対策に係る雨水管渠、ポンプ場整備の本格化に伴い、起債額が償還額を上回る年が増える見込みである。計画的に更新を進め、起債額を可能な限り平準化し、急激に悪化することのないよう努めていく。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価については、前年度と比較して、有収水量と汚水処理費の減少が要因である。「分流式下水道に要する経費」の算定方法が変更された平成29年度は大きく変動しているが、それ以降は向上している。⑦施設利用率と⑧水洗化率については、類似団体平均値と比較すると高い数値で推移している。

老朽化の状況について

類似団体との比較において、いずれの指標も乖離がみられる。①有形固定資産減価償却率が他団体と比較して低水準にあるのは、平成26年度から企業会計へ移行し、移行前に取得した資産の減価償却累計額が反映されていないためであり、実際の施設の老朽化は相応に進んでいる。今後年数を経るごとに積み上がり、他団体並みの水準となると思われる。②管渠老朽化率の増加は、団地造成事業で整備した管路施設の耐用年数が経過したことが要因である。③管渠改善率についても乖離が大きい。本市においては、建設事業の主要部分が施設の新設・増設から改築・更新にシフトしつつあり、今後は、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、中長期的に下水道施設全体を一体的に捉える視点から老朽管路の効率的な改築・更新を進めていく。

全体総括

経営実態は前年度と変わらず、良好な経営状態が維持されているといえる。今後老朽施設の更新が本格化するとともに、起債発行額の増加など経営への影響が表れてくることが懸念される。計画的な更新、増収・増益、コスト削減のためのあらゆる努力の積み重ねにより、その影響を最小限に抑えることを第一に考えながら、経営戦略のローリング等により早期に将来の問題の割り出し、それに対する方策も検討していく。