経営の健全性・効率性について
①経常収支比率の対前年度比は増加しており、単年度収支は黒字を維持している。類似団体平均と比較しても上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を超えており、前年度比も増加しているが、短期的な資金繰りの観点から安全性にかける経営となるため、今後の経過に注意が必要である。④企業債残高対給水収益比率については、平成29年度以降の簡水統合や取水施設の整備による企業債の借入額が増加したことで数値は悪化したものの、改善傾向である。しかし今後の投資予定を含め資金繰り等注視していく必要がある。⑤料金回収率は、平成29年度の簡水統合により給水収益の増加に比べ総費用の増加率が著しく高く、類似団体平均からみても低い数値である。水道料金で回収すべき経費を賄えておらず、健全経営ができているとはいえない。令和元年度から水道料金を改定しており、多少の改善はみられるものの、新型コロナの影響も含め有収水量は減少傾向が続いている。⑥給水原価は費用が前年比減少したため給水原価も減少した。しかし費用減少は一時的な要因も含まれており、継続的なコストカットや有収水量の改善等の対策が必要である。⑦施設利用率は、前年度より微増となっているが、更なる数値の回復に取組んでいきたい。⑧有収率は管の老朽化による漏水や寒波による漏水が顕著に増加しており、悪化が続いている。施設利用率とともに100％に近づけるよう取組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、前年度より増加となっている。施設数自体が多いため、年々償却率は増加していくと見込まれる。老朽化への対応をより計画的に行っていくことが必要である。②管路経年化率は前年度より増加しており、今後も経年化率の急激な上昇が見込まれる。平成29年度の管路更新計画により、計画通りの更新を進めていく必要があるが、新設の布設もあり資金繰り等の観点から計画通りに進めていくことが難しい現状となっている。③管路更新率については、全国平均や類似団体と比べると大幅に低い数値である。前年度比は微増しているものの、更新計画に沿って更新していけるよう経営改善とともに努めたい。
全体総括
全体的な数値としては若干ではあるが、改善傾向がみられる部分がある。しかし現状のままでは健全な経営の維持は困難であるものと考える。施設や水道管の維持管理費についても更に増大されるため、固定資産の適正な管理・更新、必要な資金の確保などの課題解消に向けて、より計画性のある運営を進めていく必要がある。令和元年度から水道料金の改定を行ったが有収水量は減少が続いており、令和2年度は特に工場等の事業において新型コロナウイルスの影響が顕著だった。今後の状況を注視していく必要がある。水道事業は広島県水道広域連携に参画する予定で、令和3年度より更に詳細な見通し等を含め、事業のあり方について検討していく予定である。参画により適正運営を目指し、持続可能な事業を構築していく必要がある。
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