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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均は下回るが,全国平均及び県内平均では若干上回っている。引き続き企業立地の促進や産業振興を推進するとともに,市税などの自主財源の増加に努め,財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:17/29

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均とはほぼ同水準であるが,類似団体内及び県内平均よりも高い比率となっている。市税等の一般財源の確保と,徹底した事務事業の見直しによる経常的な歳出の圧縮を図り,財政構造の改善に努めていく。

類似団体内順位:18/29

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費,物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は,全国平均,県内平均よりも下回っているものの,類似団体平均は上回った状態が続いている。定員適正化計画に基づく職員数の適正化や給与の適正化,事務事業の見直しによる歳出の圧縮を図り,コストの低減に努めていく。

類似団体内順位:21/29

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成28年1月の定期昇給を1号給抑制しているが,給与制度の総合的見直し(平成26人勧)に伴う給料表の引下げ率が国と比較して低く,また経過措置(激変緩和措置)における現給保障者の割合が低いことから,ラスパイレス指数が昨年度より上昇した。平成28年度以降も,定期昇給において1号給の抑制を継続(平成30年1月1日まで)する等,更なる給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:21/29

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

津山市定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化に取り組んでいる。平成28年4月1日現在の職員数は834人(育休代替任期付職員8人を除く)であり,計画目標数値(857人)を上回る削減となっているが,退職者数に対する新規採用の抑制など,今後も定員適正化計画(目標数値:平成30年4月1日836人)に基づく職員数の適正化に努めていきたい。

類似団体内順位:20/29

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により,年々改善しているが,全国,類似団体,県内いずれの平均よりも高い状態にある。今後は,土地開発公社清算に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還により,劇的な改善は困難な状況ではあるが,当団体において有利な起債,財源を活用し,改善に努めたい。

類似団体内順位:26/29

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策等により,改善に取り組んでいるが,平成25年度に清算結了した土地開発公社が多額の負債を有していたこともあり,全国,類似団体,県内いずれの平均よりも大幅に高い状態にある。ごみ処理施設建設事業等,大規模事業に取り組んだことから,劇的な改善は困難な状況ではあるが,当団体において有利な起債,財源を活用し改善に努めたい。

類似団体内順位:29/29

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

全国,類似団体,県内いずれも平均以下となっているが,要因として消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。平成27年度は,勤勉手当支給割合が増えた(人勧準拠)が,職員数の減,新陳代謝等により,前年度より比率は下がっている。

類似団体内順位:14/29

物件費

物件費の分析欄

全国,類似団体,県内いずれの平均よりも低い状態であるが,消防業務等を一部事務組合で行っていることなども要因の1つである。平成26年度から比率が上がっているが,これは,当年度新設の草加部学校食育センターの稼働に伴う委託料が増となったこと等によるものである。

類似団体内順位:4/29

扶助費

扶助費の分析欄

全国,類似団体,県内いずれの平均よりも低い状態である。平成27年度は,新制度移行に伴う保育所運営費が増となったこと等により,比率は前年度より上がっている。

類似団体内順位:6/29

その他

その他の分析欄

いずれの平均よりも高い数値で推移している。主な内容は,特別会計への繰出金であり,下水道事業等の公営企業会計では,経費を節減するとともに,料金見直しも含めた経営の健全化に努めていく。また,国民健康保険事業においては受診率向上事業を強化し,普通会計の負担額軽減の効果が出るよう努めていく。

類似団体内順位:25/29

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均,類似団体は下回っているが,県内の平均より高い数値となっている。主な要因として一部事務組合への負担金が影響している。平成27年度の比率は前年度より下がっており,引き続き,今後も補助金交付については明確な基準による見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:12/29

公債費

公債費の分析欄

全国,類似団体,県内平均より高い傾向が続いているが,平成27年度は,利率見直しによる利子償還金の減等から,前年度より比率は下がっている。今後も新発債抑制に取り組む等,比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位:24/29

公債費以外

公債費以外の分析欄

県内平均より高い数値となっているものの,全国平均並びに類似団体との比較では低い数値となっている。今後も引き続き,行財政改革の取り組みを着実に実行し,経常的経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:8/29

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は,住民一人当たり45千円で,全国,類似団体,県内いずれの平均よりも高い数値で推移している。主な要因は,平成28年3月から稼働した新ごみ処理施設建設に伴う津山圏域資源循環施設組合への負担金が平成26年度より増嵩していることである。これは,本市における長年の懸案事項であった新ごみ処理施設建設事業に重点的に取り組んだことによるものである。公債費は,住民一人当たり55千円で,過去からの起債抑制策により減少傾向にあるが,全国,類似団体,県内いずれの平均よりも高い状態にある。今後は,土地開発公社清算に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還により,劇的な改善は困難な状況ではあるが,当団体において有利な起債,財源を活用し,改善に努めたい。なお,教育費は平成25,26年度において大幅増となっているが,これは市内小中学校施設耐震補強事業に取り組んだことによるもので,この結果,本市の小中学校施設の耐震化は平成26年度に全て完了している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は,住民一人当たり451千円となっている。繰出金は,住民一人当たり59千円で,全国,類似団体,県内いずれの平均よりも高い数値で推移しており,主な要因は,特別会計への繰出金である。下水道事業等の公営企業会計では,経費を節減するとともに,料金見直しも含めた経営の健全化に努める。また,国民健康保険事業においては受診率向上事業を強化し,普通会計の負担額軽減の効果が出るよう努めていく。公債費は,住民一人当たり55千円で,過去からの起債抑制策により減少傾向にあるが,全国,類似団体,県内いずれの平均よりも高い状態にある。今後は,土地開発公社清算に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還により,劇的な改善は困難な状況ではあるが,当団体において有利な起債,財源を活用し,改善に努めたい。なお,補助費等の平成25年度は,土地開発公社清算事業として金融機関に対する代位弁済を行ったことが大幅増となっている主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

高齢化が進む本市においては,扶助費が年々増加傾向にあること等から,平成27年度の実質単年度収支は赤字となっているが,財政調整基金の取崩しにより,実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高は平成24年度まで減となっていたが,平成25年度以降,適切な財源の確保と歳出の精査により一定水準を維持している。今後は合併特例期間終了による地方交付税の縮減などから,財政運営は一層厳しい見通しとなるが,事務事業の見直し等,行財政改革に取り組み,健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

黒字額の大半は,水道事業会計である。水道事業会計,一般会計以外の会計では,ほとんどの会計において一般会計からの繰出金を除けば赤字会計であり,黒字額の標準財政規模に対する比率は低くなっている。今後も引き続き,下水道事業等の公営企業会計では,経費を節減するとともに,料金見直しも含めた経営の健全化に努め,国民健康保険事業においては受診率向上事業を強化し,一般会計の負担額軽減に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金は平成24年度まで,過去からの起債抑制策により,年々減少傾向であったが,平成25年度以降は第三セクター等改革推進債の償還が始まったこと等から,増加傾向となっていた。平成27年度においては,利率見直しによる利子償還金の減少等により,対前年度から減となったものである。元利償還金等から控除する算入公債費については,平成23年度以降,合併特例債,全国防災事業債の発行等により増加傾向であり,これらの要因から,実質公債費比率の分子は減少傾向である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

【将来負担額】平成23年度から平成24年度においては,過去からの起債抑制策等により,将来負担額については減少傾向にあったが,平成25年度の土地開発公社清算に伴う第三セクター等改革推進債の発行,平成26年度の小中学校施設耐震化等整備事業に伴う起債発行により,「一般会計等に係る地方債の現在高」が増加したこと,新ごみ処理施設建設に伴う津山圏域資源循環施設組合への建設負担金の増により「組合等負担等見込額」が増加したことから,平成27年度も前年度に比べ増加となっている。なお,「設立法人等の負債額等負担見込額」については,平成24年度まで土地開発公社の負債額に対する負担見込額が計上されていたが,土地開発公社の清算結了により,平成25年度以降は大幅減となっている。【充当可能財源】充当可能基金は,平成24年度において,市税の減少などもあり,財政調整基金を取り崩しながらの財政運営となったため減少となったが,平成25年度以降は,行財政改革の取組み等による財政運営の結果,基金の取り崩しが減となったことから,基金残高は一定水準を維持している。充当可能特定歳入は,前年度より増,また,基準財政需要額算入見込額は,合併特例債,全国防災事業債の発行により増加傾向にある。上記要因等により、将来負担比率の分子は前年度より増加となっている。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市