倉吉市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】主に企業債元利償還金の減に伴い、比率が改善した。元利償還金は今後も逓減を見込むが、併せて使用料収入の確保、維持管理業務の見直し等による費用の減を図るなど、経費回収率の改善に取り組む必要がある。なお、現在は使用料改定に向けての検討を行っているところである。【企業債残高対事業規模比率】毎年度の企業債借入額は償還額を超えないこととしているため、今後も地方債残高は逓減を見込む。類似団体よりも比率は低いが、管渠更新時期を間もなく迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。【汚水処理原価・経費回収率】近年、汚水処理原価は減少傾向にあるが、主に汚水処理原価を構成する費用のうち、元利償還額の減少に伴うもの（平成29年度は、算入経費の一部見直し有）。維持管理費については、業務見直し等により削減するよう、今後も検討が必要。なお、経費回収率の増加は、汚水処理原価の減及び使用料収入の改善によるもの。今後も使用料収入の確保に努め、改善を図る。【水洗化率】下水道未接続世帯の多くは高齢者単独世帯であり、今後の大幅な新規利用者数の増は見込めない。

老朽化の状況について

これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、昭和後半に整備した管渠が間もなく耐用年数を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。管渠更新にあたっては、現在作成中の固定資産台帳や、ストックマネジメント計画も活用し、優先順位をつけて行うこととする。

全体総括

各指標とも、全体的には近年改善傾向にあるが、今後必要とされる管渠更新事業費、近年多発する集中豪雨等への対策事業費等、多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。過度な投資とならないよう、現在策定中であるストックマネジメント計画を活用する等、十分に検討するとともに、維持管理経費の削減に努めることが求められる。現在、財源の確保に向けて使用料の改定を検討しているところ（当市下水道４事業）であるが、今後、事業を継続させていくために事業費の抑制や平準化を行うなど、収入・支出のバランスを考えた運営を行っていくことが必要。