上郡町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は常に100％を超えており、一見健全に見えるが、これは、現金収入を伴わない長期前受金戻入収益によるものであり、実質的には水道料金だけでは経常費用を賄えておらず、老朽施設更新のための資金が十分に生み出せていない状況である。②当水道事業は黒字経営となっているため、欠損金はありません。③流動比率は、100%を超えており、短期債務に対する支払い能力は健全な状態を維持しています。④企業債残高対給水収益比率は、近年、企業債の借り入れを行っていないため下降傾向にあり平均より低い数値を示しているが、今後の施設更新事業により企業債の借り入れが発生するため、大幅に上昇するものと見込まれます。⑤料金回収率は、100％を超えており、一見健全に見えるが、これは経営指標で使用される給水原価が、現金収入を伴わない長期前受金戻入収益を費用から控除するため低く算定されることが要因である。料金算定における総括原価により算定すれば約80％と、給水収益だけでは費用を賄えておらず、施設更新等に必要な資金が十分に生み出せていない状況である。⑥給水原価は、総務省の経営指標においては、費用から長期前受金収益を差し引いて計算する為、低い水準となっている。料金算定における総括原価で計算すれば、平成25年以前より大幅に給水原価が上がっている。⑦施設利用率は、給水人口の減少、節水意識の向上により、低下傾向にあるため、今後の施設更新時においては、施設統合、ダウンサイジングを視野に入れ検討を行う必要がある。⑧有収率は、高い水準を維持しており、今後も老朽管更新工事を計画的に行い、引き続き高い水準を維持するよう努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率、③管路更新率は、平均と比べ低い水準となっている。これは、下水道管の布設工事と合わせ、配水管の更新を行った事が要因である。今後は、配水池等の建築物が未更新であるため、未更新管路と合わせ、施設更新計画を作成し、計画的に更新事業の推進に努める。

全体総括

高度経済成長期に急速に普及した資産が耐用年数を迎え、計画的に更新を行う必要性がある。また、近年の社会情勢として人口減少による給水収益が減少しつつある。そのような状況下において、施設更新を行う上で、現在の料金体系では全ての老朽施設更新へ充てる原資を見出せていないのが現状である。今後の水道事業の健全な経営を維持するには、経営の更なる効率化並びに料金改定の検討、また、限られた留保資金の他、補助金、企業債などを活用した計画的な施設更新を行うため、経営戦略の策定が必要となっている。