上郡町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え健全に見えるが、長期前受金戻入収益が高額であることが要因であり、今後の資金確保については留意が必要である。②黒字経営となっており、欠損金はありません。③流動比率は、100%を超えており、短期債務に対する支払い能力は健全な状態を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、平成30年度までは企業債の新規借り入れがなかったため下降傾向にあったが、今後は、施設更新事業により企業債の借り入れを計画しているため、上昇すると見込まれる。⑤料金回収率は100％を超え健全に見えるが、これは原価計算において費用から控除する長期前受金戻入収益が高額であることが要因であり、給水収益だけでは費用を賄えていない状況である。⑥給水原価は、費用から控除する長期前受金収益が高額である為、類似団体と比べ、低い水準となっている。今後は有収水量減少の影響により、原価は上がっていくと見込まれる。⑦施設利用率は、大口企業の撤退や給水人口の減少により、大幅に減少している。今後も給水人口減少の影響を受け、利用率は低下していくと見込まれる為、将来的には施設規模の適正化を検討する必要がある。⑧有収率は、漏水調査及び修繕工事の実施により、前年と比べ大幅に改善した。引き続き、漏水調査及び修繕工事を行うとともに、計画的な老朽管更新工事を行い、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均と比べ低い水準となっている。これは、下水道管の布設工事と合わせ、配水管の更新を行った事が要因である。今後は、配水池等の建築物が未更新であるため、未更新管路と合わせ、施設更新計画を作成し、計画的に更新事業を進める必要がある。②管路経年化率は類似団体よりも高い水準となっている。これは、全体の約８％を占める開発団地内の管路が耐用年数を超えていることが要因であり、現在更新事業に着手している。その事業が完了すれば、経年化率も改善する見込みである。③管路更新率は類似団体よりも低い水準となっているが、事業体により状況が異なるため、当町の数値が低いとは一概には言えない。今後も計画的に管路更新を行っていく予定である。

全体総括

近年の社会情勢として人口減少、大口企業の撤退により給水収益が減少傾向となっており、また、高度経済成長期に急速に普及した資産が耐用年数を迎え、計画的に更新を行う必要性がある。そのような状況下において、施設更新を行う上で、現在の料金体系では全ての老朽施設更新へ充てる原資を生み出せていないため、令和３年４月から料金改定を行うことにしている。これにより、短期的には財務状況が改善するが、今後は更新需要の増加に伴い企業債への依存度が増し、長期的に見ると大幅に財務状況が改善するわけではない。今後においては、経営戦略に基づき、経営の更なる効率化や限られた留保資金の他、補助金、企業債などを活用して、計画的な施設更新・施設規模適正化や広域連携の検討等を行うことにより、健全な経営を維持していくことが引き続き求められている。