上郡町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え健全に見えるが、移設補償費の長期前受金戻入収益が高額であることが要因であり、移設補償費は老朽施設更新時には歳入が見込めないことから、今後の資金確保については十分に留意する必要がある。②黒字経営となっており、欠損金はありません。③流動比率は、100%を超えており、短期債務に対する支払い能力は健全な状態を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、近年、企業債の借り入れがないため下降傾向にあり平均より低い数値を示している。今後は、施設更新事業により企業債の借り入れを計画しているため、上昇するものと見込まれる。⑤料金回収率は100％を超え健全に見えるが、これは原価計算において費用から控除する長期前受金戻入収益が高額であることが要因であり、長期前受金戻入がなければ、給水収益だけでは費用を賄えていない状況である。⑥給水原価は、費用から控除する長期前受金収益が高額である為、類似団体と比べ、低い水準となっている。また、長期前受金の内訳は他事業からの移設補償費が多くを占めており、更新の際に収入として見込めないことから、原価は上がっていくと見込まれる。⑦施設利用率は、近年の給水人口の減少、節水意識の向上により、低下傾向を示していたが、現状は横ばい傾向にある。⑧有収率は、漏水等により下降傾向を示しており、平均よりも低い水準となっている。今後、計画的な老朽管更新工事を行い、水準を引き上げるよう努める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均と比べ低い水準となっている。これは、下水道管の布設工事と合わせ、配水管の更新を行った事が要因である。今後は、配水池等の建築物が未更新であるため、未更新管路と合わせ、施設更新計画を作成し、計画的に更新事業を進める必要がある。②管路経年化率は類似団体よりも高い水準となっている。これは、全体の約８％を占める開発団地内の管路が耐用年数を超えていることが要因であり、現在更新事業に着手している。③管路更新率は類似団体よりも低い水準となっているが、現在事業着手している更新事業が完了すれば、改善する見込みである。

全体総括

近年の社会情勢として人口減少、企業の撤退等により給水収益が減少傾向となっており、また、高度経済成長期に急速に普及した資産が耐用年数を迎え、計画的に更新を行う必要性がある。そのような状況下において、施設更新を行う上で、現在の料金体系では全ての老朽施設更新へ充てる原資を生み出せていないのが現状である。今後の水道事業の健全な経営を維持するには、経営の更なる効率化並びに料金改定や広域連携等の検討、また、限られた留保資金の他、補助金、企業債などを活用した計画的な施設更新を行うため、アセットマネジメント、経営戦略のレベルアップを図り、より健全な経営が求められている。