経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」、「料金回収率」及び「給水原価」より、原価削減努力により、平成27年度は黒字になっているものの、経年で見ると赤字のため、経営状況は不安定で、給水に係る費用のほとんどを給水収益で賄っているが、人口減少・節水意識の向上等により給水収益が減少傾向にあることが分かる。また、「流動比率」より、短期的な債務に対する支払能力は有していることが分かるが、年々減少傾向にあり、今後の更新投資により、更に悪化する可能性がある。また、「企業債残高対給水収益比率」より、企業債残高は減少傾向にあるものの、今後の改築・更新投資・維持管理事業の実施により、企業債残高が増加する可能性もあるため、投資規模は適切であるか、料金水準は適正かどうかの検討、有収率向上による料金収入の確保に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
「管路経年化率」より、他自治体より設備の老朽化が進んでいることが分かる。有収率は、類似団体と比較して数値的には高いものの、石綿管が残っており安定した水の供給が行えていない状況と言える、このため施設利用率が類似団体と比較して高くなっている。今後は、平成27年度と同様に、石綿管の布設替を優先的に行い「有収率」や「管路更新率」の向上にも取り組んでいきたい。
全体総括
平成28年度の経営戦略策定過程で、財務分析を行ったところ、現状の料金収入では「収支ギャップ」を解消できないことが判明した。ついては、財源確保のために収益性の向上を図る方法として、今後料金改定について検討する予定である。なお、計画的に石綿管布設替を実施し、引き続き有収率向上にも取り組んでいきたい。