久御山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

歳入決算額に占める町税の割合は、法人税の増収もあって、昨年度から2.9%増の68.3%となった。また、単年度の財政力指数は、1.059%と昨年度よりも0.010%の増となった。しかしながら、5年前の財政力指数に比べると現在においても厳しい状況にあるのは変わらず、この状況を念頭におき、投資的経費の抑制や歳出の見直しを図るとともに、町税等の徴収事務を強化し、自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:3/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町税の増収等により、経常収支比率は、昨年度に比べて1.3%改善し、91.7%となった。今後とも、「第5次行政改革大綱」により、事務事業の合理化や経常経費の削減に努め、併せて、事業効果や必要性、優先順位を見極めて施策の展開を図っていく。

類似団体内順位:55/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費とも類似団体平均を上回っており、歳出決算額の47.9%を占めている状況である。主な要因としては、常備消防を単独で設置していることや、町立で運営している3保育所・3幼稚園に係る嘱託・臨時職員等に係る賃金が増加している等が挙げられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。

類似団体内順位:69/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国平均と比較して若干高い傾向で推移している。平成23年度及び平成24年度の国家公務員の時限的な給与改定特例がない場合の参考値はそれぞれ、96.3及び96.9となっており、その数値で年度ごとに比較すると、ほぼ横ばいとなっている。今後とも、「第5次行政改革大綱」の着実な遂行により、給与や定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位:62/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常備消防の単独設置や教育施策の充実などで類似団体平均を大きく上回っている。職員に係る人件費が、本町の財政を圧迫している要因の1つでもあるため、事務事業の見直しによる効率化、民間委託の推進等により、適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:79/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の中では非常に低い比率となっているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、必要最小限の発行に努めていく。

類似団体内順位:4/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が、財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も、事務事業の効果や優先順位を精査し、地方債の計画的な発行等により、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

団塊世代の大量退職により人件費は減少してきているが、現時点で類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ収集業務や保育所、常備消防などを直営で行っていることが主な要因であり、賃金については、保育所・幼稚園における臨時職員賃金の割合が大きくなっている。今後も、「第5次行政改革大綱」の着実な遂行により、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:79/82

物件費

物件費の分析欄

昨年度までは、購入費や単価の見直し等による歳出の抑制により、年々若干ながらも減少していたが、公共施設や学校施設等の維持補修費に係る経費が増加した。今後も、建設から大幅に年数を経過した施設等の維持管理関係経費が増加するものと考えられる。

類似団体内順位:76/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率が類似団体平均を上回っている要因として、医療・保険・介護など、高齢者や障害のある人等に対する福祉施策をはじめ、普通交付税不交付団体として、これまでに実施してきた町独自の住民負担軽減策を継続していることが挙げられる。扶助費については、昨年度と比べても増加しており、今後の経年的に自然増加していく経費と捉えられる。

類似団体内順位:62/82

その他

その他の分析欄

類似団体の中では非常に低い比率となっているが、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金は依然として一般会計を圧迫しているのが現状である。特に、国民健康保険特別会計については、医療給付に見合う財源確保が難しい状況が続いていることから、保険料の適正化や滞納整理の強化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

類似団体内順位:11/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助金等の見直し方針に基づき、経費負担のあり方、費用対効果を勘案し、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴い、効果が期待できなくなったものなどについては、廃止・縮小・統合や終期の設定等を段階的に行う方針である。

類似団体内順位:14/82

公債費

公債費の分析欄

実質公債費比率は、類似団体の中では非常に低い比率となっている。近年、大型事業が集中したことにより、起債の借入額が増加し、また、過去に借入れた臨時財政対策債の元利償還の開始が想定されるが、過去に借入れを行った起債の償還が終了していくため、公債費自体は減少していくと思われる。

類似団体内順位:10/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

義務的経費は減少しているが、補助費や繰出金等の増加により、類似団体平均を上回った。人件費や賃金については、「第5次行政改革大綱」で示す通り、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:69/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成18年度以来、毎年度増額となっていた標準財政規模が景気低迷による町税収入の減収に伴い平成21年度から減額に転じた。平成24年度には歳出の削減もあり増額となったが、財政調整基金残高と実質収支額の合計額は標準財政規模の50%を上回る結果が続いている。しかし、実質単年度収支は5年連続の赤字となっており、町税収入の減収に伴う財源の補てんは、財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ないため、今後も引き続き財政の適正な執行に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成20年度の指標算定以来、全ての会計において黒字となっており、健全性が維持できている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成18年度から平成22年度にかけて、大幅に増加した普通建設事業費に伴う起債や臨時財政対策債の発行に伴い、地方債の元利償還金が増加しているが、公営企業の公債費への一般会計繰出金や一部事務組合の公債費への負担金が年々減少傾向にあることから、実質公債費比率は減少している。来年度を目途に一般会計の元利償還金も減額に転じるため、低位での比率の推移が見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成19年度の指標算定以来、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため将来負担比率は無く、将来的に財政を圧迫する危険性は低いとみることができる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町