久御山町
地方公共団体
京都府 >>> 久御山町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度で、昭和４７年度から５０年連続普通交付税不交付団体を維持している。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、町民税及び固定資産税が減となったこと等により、基準財政収入額が前年度比２５３百万円減の３，８４５百万円となった。また、国の補正予算により再算定が行われた際、臨時費目として「臨時経済対策費」及び「臨時財政対策債償還基金費」が創設されたこと等により、基準財政需要額が前年度比１８５百万円増の３，６８２百万円となり、財政力指数は前年度比０．０２ポイント減の１．１２となった。引き続き普通交付税不交付団体が維持できるよう、不断の行政改革及び自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度比０．３ポイント改善し８２．０％となった。その主な要因としては、分母である町税収入は減（前年度比５０百万円、１．０％減）であるが、法人事業税交付金の増（前年度比５７百万円、９４．５％増）、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金による地方特例交付金等の増（前年度比１００百万円、６３５．１％増）によるものである。一方、分子である歳出（経常一般財源充当分）については経常経費の削減に努めているものの、財政調整基金積立金の増などにより前年度１１５百万円の増となっている。以上のことから本年度の経常収支比率の改善は、歳入の増によるものであることがわかるが、歳入に依存した経常収支比率とならないよう、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本年度は、類似団体内平均値を２８，６９６円上回っており、類似団体内平均よりも高い傾向が続いている。その主な要因は、町単独で設置している常備消防や町立で運営している３つのこども園に係る人件費により、人口１人当たり人件費が類似団体内平均よりも高く（５７，３６４円、５９．１％高い）なっているためである。人件費が過大にならないよう人員の適正配置に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を３．３ポイント上回っており、全国的に高い水準となっている状況が続いている。「第７次行政改革大綱」に基づき、給与水準や定員管理の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
常備消防の単独設置や教育施策の充実により、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。職員人件費が歳出の大きな割合を占めていることから、事務事業の見直しによる効率化や広域化、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値と比較すると非常に低い値を維持している。今後も引き続き緊急性の度合いや住民ニーズを的確に把握し、適切な地方債の発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も事務事業の効果や優先順位を精査するとともに、地方債の計画的な発行等により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度より０．３ポイント減の３８．７％となっているが、令和２年度から大きく増となっている。その主な要因は、会計年度任用職員に係る人件費の増によるものである。また、類似団体内平均値と比べると１６．５ポイント上回っているが、主な要因は、常備消防の単独設置及び３つの町立こども園の運営によるものである。「第７次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比べてほぼ横ばいであり、類似団体内平均値と比べると１．５ポイント下回っており、低い水準となったが、会計年度任用制度により物件費は減となっている他、建設から大幅に年数が経過した施設等の維持管理関係経費が増加すると考えられる。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度同様の５．４％となった。類似団体内平均値と比べるとほぼ同水準となっている。令和２年度から扶助費の減少の主な要因が経常経費の削減によるものではなく、減少分が人件費に移転（会計年度任用職員制度導入による賃金の扶助費相当の減）していることから、「第７次行政改革大綱」に基づき、住民負担軽減策の見直しなど、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
平成２９年度に公共下水道事業を公営企業化したことにより、繰出金の減が生じ平成２９年度に１０．０％となり、平成３０年度には国民健康保険事業の広域化により繰出金の減が生じ、平成２９年度の１０．０％から平成３０年度の８．９％に減少している。本年度は前年度と同水準となっており、類似団体内平均値と比べて４．５ポイント下回っている。繰出金及び維持補修費等について、増加することのないよう適切な抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比べて０．５ポイント減の８．９％となった。類似団体内平均値と比べると４．５ポイント下回っており、類似団体よりも低い水準を維持しているが、経費負担のあり方や費用対効果を考え、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴って効果が期待できなくなったものについて期限を定めてその効果を十分検証するなど、補助費等の適切な抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度より１．０ポイント増の７．６％となった。その主な要因は、こども園整備などの大規模事業の償還が開始されたことによるものである。類似団体内平均値と比べて７．３ポイント下回っている。今後、予定している新市街地整備やまちづくりセンターの整備等を踏まえ、財源の確保とともに、将来世代の負担を視野に入れ、適切な地方債の発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
常備消防の単独設置や３つの町立こども園の運営など人件費を主な要因として類似団体内平均値を５．８ポイント上回っている。平成２９年度からの変化では、減少傾向にあるが依然として類似団体よりも高水準となっている。「第７次行政改革大綱」に基づく定員管理の適正化や経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
民生費において、新型コロナウイルス感染症対策として、非課税世帯等臨時特別給付金（１５９百万円）や子育て世帯への臨時特別給付金（２６９百万円）、衛生費において、新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより、住民１人当たりのコストが増加したが、前年度に実施した総務費の特別定額給付金（１，５９２百万円）の減、商工費の休業要請対象事業者給付金やマル久持続化応援金の減、教育費のＧＩＧＡスクール構想の減などにより、歳出総額として前年度比１，３５０百万円の減となり、住民１人当たりのコストが減少した。新型コロナウイルス感染症対策など、臨機に対応しなければならない状況の変化による費用の増加に対しても、必要性や効果を十分精査しながら実施するよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、常備消防の単独設置及び３つの町立こども園の運営により、類似団体内平均値を大きく上回っている状況が継続しているが、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、こども園に係る賃金等が人件費となったことも影響している。今年度は前年度と比べて６，１３４円の増となった。また、類似団体内平均値と比べて５７，３６４円上回っており、類似団体内の最大値となった。また、補助費等については、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金などの減により、前年度に比べて１２７，９７２円の減となった。類似団体内平均値も本町と同様に前年度に比べて大幅に減少しており本町と同様の変動となっている。町立こども園の運営など本町の施策により人件費が類似団体よりも高い状況で推移しているが、「第７次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化や事務事業の整理合理化等を進め、適正な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄「第７次行政改革大綱」に基づく経費削減などに努めていることから、実質収支額が継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、法人事業税交付金や地方特例交付金等の増及び大規模事業の終了などにより、引き続き黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度決算余剰金の積立等に伴い増加し、取り崩すことなく、３７１百万円の積立が確保できた。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄平成２９年度以降は全ての会計において黒字を維持しており、本年度も全て黒字となった。全ての特別会計で黒字を維持しているものの厳しい財政状況であることには変わりなく、今後も財政健全化に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄前年度までは地方債の償還が終了していることにより、元利償還金は減少していたが、今年度は、こども園整備などの大規模事業の償還が開始されたことにより前年度比６５百万円の増となった。今後数年間継続する事業として、新市街地整備やまちづくりセンターの整備など大規模事業を予定していることから、適正な地方債管理に努める。
分析欄：減債基金
|
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度比３百万円増の３，６５６百万円となったが、令和４年度以降も新市街地整備やまちづくりセンターの整備などの大規模事業を予定していることから増加する見込みであるため、将来負担額の増加が予想される。現役世代の負担だけでなく将来世代の負担も視野に入れ、適正な財政運営に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で３，９２５百万円となっており、前年度と比べて５２２百万円の増となっている。この増の要因は、財政調整基金で３７１百万円、公共施設建設基金で１００百万円、ふるさと応援基金で５５百万円、森林環境保全基金で２百万円の積立による増、地域福祉基金で５百万円の福祉事業に対する取り崩しによる減となっている。（今後の方針）町税の減収など不測の事態への対応に加え、新市街地整備やまちづくりセンターの整備など、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう一定額を確保することを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）年度末の余剰金を全て積立てることができ、取り崩しもなかったため３７１百万円の増となった。（今後の方針）令和３年度で５０年間連続して普通交付税不交付団体となっている本町においては、町税等の自主財源の減収や緊急の財政需要の増大に対して財政調整基金からの取り崩しで対応するほかなく、財政調整基金を一定額確保することは必要不可欠であることから、中期財政計画においても将来の残高見込を踏まえた財政見通しを立て、安定した財政運営ができるよう、今後も残高を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）該当なし。（今後の方針）該当なし。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の整備・地域福祉基金：地域福祉事業の推進・ふるさと応援基金：久御山町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を活用し、地域の活性化を推進するため・国際交流基金：国際理解の推進と国際感覚を深めることに努め、本町における国際化を効果的に展開するため・森林環境保全基金：森林の保全及びその促進等のための施策に要する経費に充てるため（増減理由）・公共施設建設基金：まちづくりセンターの整備に向けて１００百万円を積立てたことにより増加した。・地域福祉基金：地域福祉事業に対して５百万円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと応援基金：災害対策電気自動車購入やバス停のベンチ設置等の事業に活用するため３百万円を取り崩し、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）による収入分５８百万円を積立てたことにより５５百万円増加した。・国際交流基金：国際交流事業に対しての取り崩しはなしのため増減なし。・森林環境保全基金：令和２年度から設置し、今年度は２百万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設建設基金：今後の設計、建築（まちづくりセンター等）の費用に充てるため取り崩しを予定している。・地域福祉基金：地域福祉事業に対して毎年度５百万円程度を取り崩すことを予定している。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）収入を全額積立てつつ、条例に掲げる事業の財源に充てるため毎年度、事業費に合わせて取り崩すことを予定している。・国際交流基金：国際理解教育推進事業において２年に１回の頻度でオーストラリアの姉妹校に訪問するために４百万円程度を取り崩すことを予定している。・森林環境保全基金：森林環境譲与税収入のうち当該年度中の事業に活用した残額を積立てつつ、必要に応じて基金の設置目的に合致する事業に充てるため取り崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある。昨年度から０．９ポイント増となっているが、老朽化した施設の更新や改修については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて計画的に実施している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は将来負担額に対し、基金などの充当可能財源が豊富にあるため、類似団体平均を大きく下回っている。また、過去に借入れた地方債の償還終了により将来負担額が減少していることや財政調整基金などの積み立てを行ったため、昨年度と比較して４８．２ポイント減となっている。今後、新市街地整備事業やまちづくりセンター整備などの大規模事業で地方債を借入れる必要があり、将来負担額が大幅に増加する見込みであるため、歳出の削減や安定した財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均と比較して低位で推移している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。今後、計画的な施設の改修等、老朽化への対応を進める中で将来世代への負担の先送りとならないよう、財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して低位で推移しているが、実質公債費比率においては平成７年度に借入れた庁舎建設事業などに係る償還が令和２年度で終了した一方、平成29年度に借入れたさやまこども園整備事業などに係る償還等が令和３年度から開始しており、今後においてもまちづくりセンター整備事業などの大規模事業を見込んでいるため、増加する見通しである。計画的な地方債の借入や公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「道路」「学校施設」である。「道路」については類似団体平均を１１．９ポイント上回っているが、現況を確認しながら計画的に改修を進めている。「学校施設」は類似団体平均を２．９ポイント上回っているが、町内３校ある町立小学校の老朽化が進んでおり、特に老朽化の進んでいる施設から計画的に更新や改修を進めている。※「公民館」については、令和３年度に解体しているため該当数値なしとなるが、数値の削除ができていなかったため誤って計上されている。今後は、公民館の機能や他世代交流拠点施設とする全世代・全員活躍まちづくりセンターの整備を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」である。「体育館・プール」は類似団体平均を２４．４ポイント、「福祉施設」は類似団体平均を２５．２ポイント、「消防施設」は類似団体平均を２４．５ポイントと大幅に上回っているが、計画的に改修や更新を行っており、使用上の問題は生じておらず適切に管理している。今後も引き続き適切に維持管理する。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比848百万円減の43,066百万円となった。主な要因は、みまきこども園施設整備などによる資産の増があったものの、中央公民館などの解体による資産の減によるものである。負債総額が前年度比95百万円増の5,380百万円となった。主な要因は、新規に取得したリース債務(基幹業務支援システム用端末更新など)の増などによるものである。資産については、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債については、将来世代への負担となることから、現役世代と将来世代の負担の均衡を十分考慮して、将来世代に一方的な負担を押しつけることのないよう地方債等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比1,376百万円減の6,824百万円、純行政コストが前年度比1,224百万円減の7,059百万円となった。主な要因は、特別定額給付金などの臨時的な費用が減少したためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が前年度比943百万円減の37,687百万円となった。主な要因は、みまきこども園施設整備などによる資産の増がある一方、新規で取得したリース債務(基幹業務支援システム用端末更新など)により負債合計が増額となったためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度比322百万円増の1,201百万円となった。主な要因は、税収の増により税収等収入が増加したことなどによるものである。投資活動収支が前年度比105百万円減のマイナス1,026百万円となった。主な要因は、みまきこども園施設整備などの大規模事業を実施したものの、前年度より公共施設等整備費支出が減少したためである。財務活動収支が前年度比37百万円減のマイナス66百万円となった。主な要因は、さやまこども園施設整備工事などの元金償還の開始により、地方債償還支出が増加したことによるものである。その結果、本年度資金収支額(業務活動収支+投資活動収支+財務活動収支)は109百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比108百万円増の504百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、みまきこども園施設整備などによる資産の増はあったものの、公共施設(中央公民館など)の解体があったため、前年度比1.3万円減の276.9万円となった。歳入額対資産比率は、分母となる歳入総額の減(主に、令和2年度実施の特別定額給付金などの国庫補助金の減)により、前年度比0.55年増の5.01年となった。有形固定資産減価償却率は、みまきこども園施設整備などによる資産の増や、中央公民館などの解体による資産の減があったが、既存施設等の減価償却が進んだことにより減価償却累計額が増加したため、前年度比4.3ポイント増の67.1%となった。類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より1.6%高く、歳入額対資産比率は類似団体平均値よりも1.43年高くなっている。歳入額に対して資産が多いということは、将来の施設改修等に係る財政負担が多くなる可能性があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代への財政負担を考慮した適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度比0.5ポイント減の87.5%となり、類似団体平均値よりも12.7ポイント高くなった。一方、将来世代負担比率は、前年度比0.7ポイント増の7.5%となり、類似団体平均値よりも8.7ポイント低くなっていることから、将来世代が利用可能な資源を比較的多く保有し、かつ将来世代の負担が比較的低い状況にある。今後も、この状態を維持できるよう現役世代と将来世代の負担を十分に考慮した資産管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金などの臨時的な費用が減少したため、前年度比7.1万円減の45.4万円となった。類似団体平均値よりも8.1万円低くなっており、今後も維持できるよう行政改革の取組をさらに推進し、行政コストの著しい増加のないよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、人口の減及び新規取得したリース債務などの増加により、前年度比1.1万円増の34.6万円となり、類似団体平均値よりも25.8万円低くなった。今後、新市街地整備やまちづくりセンターなどの大規模事業が本格着手となり、地方債残高の増加が見込まれることから、町税等の安定的な財源の確保に努める。基礎的財政収支は、税収の増などにより、業務活動収支が増加し、みまきこども園施設整備などの大規模事業を実施したものの、前年度より公共施設等整備費支出が減少したことにより、投資活動収支が増加した。また、財務活動収支においては、さやまこども園施設整備工事などの元金償還の開始により、地方債償還支出が増加したため、前年度比373百万円増の722百万円となり、類似団体平均値よりも100.8百万円高くなっている。今後も既存施設の更新や大規模事業を計画していることから、投資活動に対する財源の確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策等により経常費用が減少したため、前年度比0.8ポイント増の3.3%となった。類似団体平均値よりも1.3ポイント低くなったが、今後も税負担の公平性・透明性確保の観点から受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
金ケ崎町
洋野町
涌谷町
美郷町
河北町
会津坂下町
会津美里町
矢吹町
三春町
大子町
那珂川町
上市町
志賀町
辰野町
南箕輪村
神戸町
揖斐川町
御嵩町
森町
川越町
玉城町
久御山町
多可町
福崎町
八頭町
琴浦町
北広島町
まんのう町
みやこ町
長洲町
都城市
国富町