久御山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人16,200人16,400人16,600人16,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%32.5%58.7%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本年度の町税全体では、町民税の所得割や固定資産税の家屋等の増収により、昨年度と比べて約１千５百万円の増収となった。また、財政力指数は１．０８と昨年度と比べて０．０１の増となった。近年、財政力指数は増加傾向にあるが、町税収入が横ばい状態にあることから、引き続き行政改革による歳出の見直しや町税等の徴収事務の強化など、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：1/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.50.60.70.80.911.11.21.31.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については普通建設事業の増等もあり、昨年度と比べて１．１％改善し８９．７％となったが、類似団体内平均値を上回っていることから、「第６次行政改革大綱」に基づき事務事業の合理化や経常経費の削減に努めるとともに、事業効果や必要性、優先順位を見極めて施策の展開を図る。

類似団体内順位：21/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、類似団体内平均値を２５，７４８円上回っており、その傾向は平成２５年度から変わらず継続している。その主な要因としては、町単独で設置している常備消防や町立で運営している３保育所・３幼稚園に係る人件費や賃金がある。今後、常備消防の広域化や、保育所・幼稚園を認定こども園とし施設の統合を図るなどの取組を進めることなど、コストの低減を図る。

類似団体内順位：25/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を２．６上回っており、全国的に高い水準にある。「第６次行政改革大綱」に基づき、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：26/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常備消防の単独設置や教育施策の充実などにより、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。職員人件費が歳出の大きな割合を占めていることから、事務事業の見直しや「第６次行政改革大綱」に基づく職員定数の適正化等に努める。

類似団体内順位：29/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値と比べると非常に低い値となっている。今後も引き続き緊急性の度合いや住民ニーズを的確に把握し、適切な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：1/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も事務事業の効果や優先順位を精査するとともに、地方債の計画的な発行等により、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/31
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

団塊世代の大量退職が落ち着いた平成２６年度以降、横ばいとなっているが、類似団体内平均値と比べて１１．５％上回っている。その主な要因としては、常備消防や３保育所・３幼稚園を直営で行っているためである。今後も「第６次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化と賃金の抑制に努める。

類似団体内順位：31/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

購入費や単価の見直し等による歳出の抑制を図っているが、公共施設や学校施設等の維持補修費に係る経費が増加している。今後も、建設から大幅に年数が経過した施設等の維持管理関係経費が増加すると考えられる。

類似団体内順位：30/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を１．０％上回っている要因として、医療・障害者福祉・教育など、普通交付税不交付団体としてこれまで実施してきた町独自施策を継続していることがある。「第６次行政改革大綱」に基づき、住民負担軽減施策の見直しなど、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値よりも下回っているが、人件費や物件費など類似団体内平均値を上回っているものがあることから、今後も経常収支比率の上昇を抑えるよう、事務事業の効率化や町税等の徴収事務の強化、特定財源の確保等に努める。

類似団体内順位：5/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公営企業会計へ移行した下水道事業への補助や土地区画整理事業に係る補助などにより、前年度と比べて０．３％の増となった。継続的に類似団体内平均値よりも低い水準にあるが、経費負担のあり方や費用対効果を考え、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴って効果が期待できなくなったものの見直しや期限を定めてその効果を十分検証するなど、補助費等の適正な抑制に努める。

類似団体内順位：7/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大規模事業の増加に伴う借入れが増加しているが、過去の借入れに係る償還が終了している時期にあり、公債費として大きな増減はないが、今後予定している施設整備や新市街地整備等を踏まえ、財源の確保とともに適切な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：1/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や物件費など類似団体内平均値を大きく上回っているものがあり、公債費以外全体としても類似団体内平均値を１０．８％上回っている。人件費については、「第６次行政改革大綱」に基づき職員定数の適正化や賃金の抑制に努めるとともに、物件費等についても経費の削減に努める。

類似団体内順位：30/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費と教育費が類似団体内平均値を大きく上回っているが、こども園及び中学校給食室の整備に費用を要したためであり、一過性の変化である。ただし、こども園整備については今後も数年間継続する事業であり、また新市街地整備も予定していることから、事業費の適正化や特定財源の確保等に努める。その他については、概ね類似団体と比べて平均並み又は下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、常備消防や保育所・幼稚園などを直営で実施していることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。また、投資及び出資金の増は、平成２９年度から下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金から出資金への振替が生じたことによるものである。一方、同様の要因により、繰出金が前年度よりも下がっている。「第６次行政改革大綱」に基づき、職員定数の適正化と賃金の抑制に努めるとともに、不断の事務事業の見直しを進め、適正な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、町税収入が前年度費増収となったことに加えて「第６次行政改革大綱」に基づく経費削減に努めていることなどにより、黒字を確保している。財政調整基金残高も微増を確保し、標準財政規模費は４３．４９％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

平成２６年度に国民健康保険特別会計が赤字決算となったが、平成２７年度以降はすべて黒字となっている。しかし、厳しい財政状況には変わりなく、今後もすべての特別会計において健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に借入れた地方債の償還が次々と終了していることによって、元利償還金が減少傾向にある。今後、大規模な施設整備等が予定されており、元利償還金等の増加が予想されることから、適正な地方債運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が上回る状況が続いていたが、平成２９年度では将来負担額が増加し、その一方で充当可能財源等が減少したことによって、将来負担比率の分子が縮小している。近年借入れた地方債については据置き期間中であることから元利償還金の増額には至っていないが、地方債残高は増加しており、将来負担額の増加として現れている。今後は、将来負担比率の上昇が予想されることから、将来世代の負担も視野に入れた適正な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）町税の増収及び事業費の精査により財政調整基金に６千３百万円積立てるとともに、こども園整備事業に伴い公共施設建設基金を１億円取り崩す一方、将来に備えて４千万円を積立てたこと等により、基金全体としては５百万円の減となった。（今後の方針）今後、施設整備など大規模事業が予定されていることから、公共施設建設基金への積立てを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入予算額の不足を調整するために９千６百万円を取り崩し、年度末に剰余金を１億５千９百万円を積立てたことにより、６千３百万円の増となった。（今後の方針）短期的には増加傾向にあるが、税制改正の影響や大規模事業の計画など、中長期的には減少していく見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の整備地域福祉基金：地域福祉事業の推進国際交流基金：国際理解の推進と国際感覚を深めることに努め、本町における国際化を効果的に展開するため（増減理由）公共施設建設基金：こども園施設整備事業に対して１億円を取り崩す一方、将来に備えて４千万円を積立てたことにより６千万円減少。地域福祉基金：地域福祉事業に対して４百万円を取り崩したことにより減少。国際交流基金：国際理解教育推進事業（町立中学校からオーストラリアの姉妹校への訪問）に４百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）公共施設建設基金：平成３３年度までこども園施設整備を実施するため、毎年度５千万円程度積立てる予定。地域福祉基金：地域福祉事業に対して毎年度５百万円程度取り崩していく予定。国際交流基金：国際理解教育推進事業において２年に１回、オーストラリアの姉妹校への訪問のために４百万円程度取り崩す予定。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にある。昨年度から０．６％減となっているが、平成２８年度から２９年度にかけて行ったさやまこども園施設整備事業により、新築園舎等が完成したことによるものである。

類似団体内順位：7/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して低位で推移している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。今後、計画的な施設の改修等、老朽化への対応を進める中で将来世代への負担の先送りとならないよう、財源の確保に努める。

62.7％63.3％63.9％64.3％65.8％67.6％68.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体比較して低位で推移している。特に実質公債費比率は、過去に借入れた起債の償還が終了したこともあり減少している。なお、将来負担比率については、一般会計が将来支払わなければならない負債等が財政を圧迫する可能性が非常に低い。また、実質公債費比率については、平成29年度中にこども園施設整備等のため7億5千百万円の借入れを行っており、償還据置期間満了となる数年後には実質公債費比率の微増が見込まれる。

-1.6％-1.5％-1.3％-1％-0.5％0.1％1.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「道路」「公民館」である。「道路」については、現況を確認しながら計画的に改修を進めている。「公民館」は町内１施設のみの中央公民館について、老朽化への対応を検討するため平成２９年度から「あり方検討」を行い数パターンの対応手法や概算費用をまとめた。平成３０年度以降により具体的な検討を進める予定である。また、昨年度から有形固定資産減価償却率が大きく減少した施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。平成２８年度から２９年度にかけてこども園１園の改修整備を行ったため、値が大きく減少した。平成３０年度以降、さらに２園の改修整備を予定していることからさらに減少する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」である。これらの施設は、減価償却率が高い水準となっているものの、計画的に修繕や改修を行っており使用上問題は生じておらず適切に管理できている。今後も引き続き適切な維持管理を進める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比469百万円増の42,524百万円となった。主な要因はさやまこども園整備工事及び久御山中学校給食室新設工事の完了によるものである。負債総額が前年度比108百万円減の5,888百万円となった。主な要因は地方債残高の減少によるものである。全体、連結等において資産総額及び負債総額が増加しているのは、平成28年度には特別会計から公営企業会計へ移行中のため除外していた公共下水道事業会計が、本年度から全体、連結等の対象としたためである。資産については、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債については、将来世代への負担となることから、現役世代と将来世代の負担の均衡を十分考慮して、将来世代に一方的に負担を押しつけることのないよう地方債等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純計上行政コストが前年度比49百万円減の5,816百万円、純行政コストが前年度比7百万円増の5,811百万円となった。全体、連結等において純計上行政コスト及び純行政コストが増加しているのは、平成28年度には特別会計から公営企業会計へ移行中のため除外していた公共下水道事業会計が、本年度から全体、連結等の対象としたためである。

本年度差額

201620172018201920202021450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、純資産残高が前年度比577百万円増の36,636百万円となった。主な要因はさやまこども園整備工事、久御山中学校給食室新設工事の完了に伴う有形固定資産の増加、税収等の増加(95百万円増)によるものである。全体、連結等において純資産残高等が増加しているのは、平成28年度には特別会計から公営企業会計へ移行中のため除外していた公共下水道事業会計が、本年度から全体、連結等の対象としたためである。本年度は一般会計等において税収等が前年度よりも増加したが、今後も引き続き税・料等の徴収強化など財源のさらなる確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、さやまこども園整備工事、久御山中学校給食室新設工事の実施により、投資活動収支が前年度比730百万円減のマイナス1,169百万円となった。財務活動収支においては地方債発行収入の増により、前年度比509百万円増の296百万円となった。その結果、本年度資金収支額(業務活動収支+投資活動収支+財務活動収支)はマイナス137百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比144百万円減の282百万円となった。全体、連結等の前年度比については、一般会計等の増減による影響が大きいことに加えて、平成28年度に特別会計から公営企業会計へ移行中のため除外していた公共下水道事業会計を本年度から全体、連結等の対象としたことによる増減があった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、さやまこども園整備工事、久御山中学校給食室新設工事の完了により資産が増加したことにより、前年度比4.2万円増の262.9万円となった。歳入額対資産比率は、町税の増収があったもののさやまこども園等資産の増加により、前年度比0.37年減の5.35年となった。有形固定資産原価償却率は、さやまこども園等資産の有形固定資産の増加により、前年度比1.4ポイント減の61.7%となった。類似団体平均値との比較では、有形固定資産原価償却率が類似団体平均値よりも2.7%低いものの、歳入額対資産比率は類似団体平均値よりも1.13年高くなっている。歳入額に対して資産が多いということは、将来の施設改修や更新に係る財政負担が多くなる可能性があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代への財政負担を考慮した適正管理に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度比0.5ポイント増の86.2%となり、類似団体平均値を11.7ポイント高くなった。一方、将来世代負担比率は、前年度比0.7ポイント増の5.7%となり、類似団体平均値を9.2ポイント低い。このことから、将来世代が利用可能な資源を比較的多く保有し、かつ将来世代の負担が比較的低い状況にある。今後もこの状態を維持できるよう現役世代と将来世代の負担を十分に考慮した資産管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度比0.2万円増の35.9万円となり、類似団体平均値よりも10.4万円低くなった。今後もこの状態が維持できるよう、行政改革の取組をさらに推進し行政コストの著しい増加のないよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度比0.5万円減の36.4万円となり、類似団体平均値よりも26.7万円低い。今後、新市街地整備やこども園整備、中央公民館更新等大規模事業を計画しており、地方債残高の増加が見込まれることから町税等の安定的な財源の確保に努める。基礎的財政収支は、前年度比797百万円減のマイナス399百万円となり、類似団体平均値よりも41.2万円低くなった。前年度よりも悪化した原因は、投資的活動収支においてさやまこども園整備工事、久御山中学校給食室新設工事等の支出が増加したことによる。この投資は計画的なものであり、子育て・教育の充実を図るとともに施設の老朽化に対応するものであるが、今後も既存施設の更新や新市街地整備等の大規模事業を計画していることから、投資活動に対する財源の確保に努止める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比2.0ポイント増の5.5%となり、類似団体平均値よりも1.1ポイント高くなった。主な要因は、退職手当引当金繰入金の増により経常収益が増加したことによるものであり、使用料及び手数料の見直しによるものではない。今後も税負担の公平性・透明性確保の観点から、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 七戸町 金ケ崎町 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 吉見町 三鷹市 調布市 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 長洲町 都城市