久御山町

財政力指数の分析欄

本年度の町税全体では、町民税の所得割や固定資産税の家屋等の増収により、昨年度と比べて約１千５百万円の増収となった。また、財政力指数は１．０８と昨年度と比べて０．０１の増となった。近年、財政力指数は増加傾向にあるが、町税収入が横ばい状態にあることから、引き続き行政改革による歳出の見直しや町税等の徴収事務の強化など、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については普通建設事業の増等もあり、昨年度と比べて１．１％改善し８９．７％となったが、類似団体内平均値を上回っていることから、「第６次行政改革大綱」に基づき事務事業の合理化や経常経費の削減に努めるとともに、事業効果や必要性、優先順位を見極めて施策の展開を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、類似団体内平均値を２５，７４８円上回っており、その傾向は平成２５年度から変わらず継続している。その主な要因としては、町単独で設置している常備消防や町立で運営している３保育所・３幼稚園に係る人件費や賃金がある。今後、常備消防の広域化や、保育所・幼稚園を認定こども園とし施設の統合を図るなどの取組を進めることなど、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を２．６上回っており、全国的に高い水準にある。「第６次行政改革大綱」に基づき、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常備消防の単独設置や教育施策の充実などにより、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。職員人件費が歳出の大きな割合を占めていることから、事務事業の見直しや「第６次行政改革大綱」に基づく職員定数の適正化等に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値と比べると非常に低い値となっている。今後も引き続き緊急性の度合いや住民ニーズを的確に把握し、適切な地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も事務事業の効果や優先順位を精査するとともに、地方債の計画的な発行等により、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

団塊世代の大量退職が落ち着いた平成２６年度以降、横ばいとなっているが、類似団体内平均値と比べて１１．５％上回っている。その主な要因としては、常備消防や３保育所・３幼稚園を直営で行っているためである。今後も「第６次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化と賃金の抑制に努める。

物件費の分析欄

購入費や単価の見直し等による歳出の抑制を図っているが、公共施設や学校施設等の維持補修費に係る経費が増加している。今後も、建設から大幅に年数が経過した施設等の維持管理関係経費が増加すると考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を１．０％上回っている要因として、医療・障害者福祉・教育など、普通交付税不交付団体としてこれまで実施してきた町独自施策を継続していることがある。「第６次行政改革大綱」に基づき、住民負担軽減施策の見直しなど、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体内平均値よりも下回っているが、人件費や物件費など類似団体内平均値を上回っているものがあることから、今後も経常収支比率の上昇を抑えるよう、事務事業の効率化や町税等の徴収事務の強化、特定財源の確保等に努める。

補助費等の分析欄

公営企業会計へ移行した下水道事業への補助や土地区画整理事業に係る補助などにより、前年度と比べて０．３％の増となった。継続的に類似団体内平均値よりも低い水準にあるが、経費負担のあり方や費用対効果を考え、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴って効果が期待できなくなったものの見直しや期限を定めてその効果を十分検証するなど、補助費等の適正な抑制に努める。

公債費の分析欄

大規模事業の増加に伴う借入れが増加しているが、過去の借入れに係る償還が終了している時期にあり、公債費として大きな増減はないが、今後予定している施設整備や新市街地整備等を踏まえ、財源の確保とともに適切な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や物件費など類似団体内平均値を大きく上回っているものがあり、公債費以外全体としても類似団体内平均値を１０．８％上回っている。人件費については、「第６次行政改革大綱」に基づき職員定数の適正化や賃金の抑制に努めるとともに、物件費等についても経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）町税の増収及び事業費の精査により財政調整基金に６千３百万円積立てるとともに、こども園整備事業に伴い公共施設建設基金を１億円取り崩す一方、将来に備えて４千万円を積立てたこと等により、基金全体としては５百万円の減となった。（今後の方針）今後、施設整備など大規模事業が予定されていることから、公共施設建設基金への積立てを予定している。

財政調整基金

（増減理由）歳入予算額の不足を調整するために９千６百万円を取り崩し、年度末に剰余金を１億５千９百万円を積立てたことにより、６千３百万円の増となった。（今後の方針）短期的には増加傾向にあるが、税制改正の影響や大規模事業の計画など、中長期的には減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の整備地域福祉基金：地域福祉事業の推進国際交流基金：国際理解の推進と国際感覚を深めることに努め、本町における国際化を効果的に展開するため（増減理由）公共施設建設基金：こども園施設整備事業に対して１億円を取り崩す一方、将来に備えて４千万円を積立てたことにより６千万円減少。地域福祉基金：地域福祉事業に対して４百万円を取り崩したことにより減少。国際交流基金：国際理解教育推進事業（町立中学校からオーストラリアの姉妹校への訪問）に４百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）公共施設建設基金：平成３３年度までこども園施設整備を実施するため、毎年度５千万円程度積立てる予定。地域福祉基金：地域福祉事業に対して毎年度５百万円程度取り崩していく予定。国際交流基金：国際理解教育推進事業において２年に１回、オーストラリアの姉妹校への訪問のために４百万円程度取り崩す予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にある。昨年度から０．６％減となっているが、平成２８年度から２９年度にかけて行ったさやまこども園施設整備事業により、新築園舎等が完成したことによるものである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して低位で推移している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。今後、計画的な施設の改修等、老朽化への対応を進める中で将来世代への負担の先送りとならないよう、財源の確保に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体比較して低位で推移している。特に実質公債費比率は、過去に借入れた起債の償還が終了したこともあり減少している。なお、将来負担比率については、一般会計が将来支払わなければならない負債等が財政を圧迫する可能性が非常に低い。また、実質公債費比率については、平成29年度中にこども園施設整備等のため7億5千百万円の借入れを行っており、償還据置期間満了となる数年後には実質公債費比率の微増が見込まれる。