久御山町

財政力指数の分析欄

本年度の町税全体では、固定資産税等の増収により、昨年度と比べて約７千万円の増収となったことにより、単年度の財政力指数は、１．１０８と１．１を超え、昨年度より０．０４４の増となった。３ヶ年平均でも１．０８と昨年度より０．０２の増であった。財政力指数は、ここ数年、増加傾向ではあるが、６年前と比較するとまだまだ低い数値であり、町税についても本年度は昨年度と比べて増収とはなったものの、ここ数年の推移で見るとほぼ横ばいである。この状況を念頭に置き、歳出の見直しを図るとともに、町税等の徴収事務を強化し、自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、昨年度は８９．９％と９０％を下回ったが、本年度は９０．８％と再び９０％を上回った。今後とも、「第６次行政改革大綱」により、事務事業の合理化や経常経費の削減に努め、併せて事業効果や必要性、優先順位を見極めて施策の展開を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費とも類似団体平均を上回っており、歳出決算額の４５．８％を占めている状況である。主な要因としては、常備消防を単独で設置していることや、町立で運営している３保育所・３幼稚園に係る嘱託・臨時職員等に係る賃金が増加していることが挙げられる。今後は、民間への委託化を進めるなど、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を２．７上回り、全国町村平均をも２．８上回っている。また、平成２４年度及び平成２５年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の参考値はそれぞれ９６．３、９６．９となっており、その数値で比較するとほぼ横ばいとなっている。今後とも、「第６次行政改革大綱」により、給与や定員管理の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常備消防の単独設置や教育施策の充実などで類似団体を大きく上回っている。職員に係る人件費が、本町の財政を圧迫している要因の１つでもあるため、事務事業の見直しによる効率化、民間委託の推進等により、定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の中では非常に低い比率となっている。今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、適切な起債の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が、財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も、事務事業の効果や優先順位を精査し、地方債の計画的な発行等により、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

団塊世代の大量退職により人件費は減少していたが、それも一旦落ち着き、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。本町では現時点で、類似団体平均を大きく上回っており、歳出決算額の２６．１％を占めている状況である。これは、ごみ収集業務や保育所、常備消防などを直営で行っていることが主な要因である。今後も、「第６次行政改革大綱」により、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

購入費や単価の見直し等による歳出の抑制により、年々若干ながらも減少していたが、ここ数年は、公共施設や学校施設等の維持補修費に係る経費が増加している。今後も、建設から大幅に年数を経過した施設等の維持管理関係経費が増加すると考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率が類似団体平均を上回っている要因として、医療・保険・介護など、高齢者や障害のある人等に対する福祉施策をはじめ、普通交付税不交付団体として、これまで実施してきた町独自の住民負担軽減策を継続していることが挙げられる。扶助費については、全人口の高齢者が占める割合が増加するとともに、今後とも自然増加していくと考えられる。

その他の分析欄

類似団体の中では低い比率となっているが、前年度に比べ、１．２増の主な要因としては、こども園建設事業等、普通建設事業費が増加したことが挙げられる。また、特別会計への繰出金は依然として一般会計を圧迫しているのが現状であり、保険料の適正化や滞納整理の強化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助金等の見直し方針に基づき、経費負担のあり方、費用対効果を勘案し、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴い、効果が期待できなくなったものについては、廃止・縮小・統合や終期の設定等を段階的に行う方針である。

公債費の分析欄

実質公債費比率は、類似団体の中では非常に低い比率となっている。ここ数年、大規模事業の増加に伴い、それによって起債の借入れも増加している。しかし、過去に借入れを行った起債の償還が終了していくため、公債費自体は大きく増減はないと考えているが、今後とも適切な起債の発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

義務的経費は減少しているが、補助費や繰出金等の増加により、類似団体平均を上回っている。人件費や賃金については、「第６次行政改革大綱」により、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較しても低位で推移している。特に、実質公債費比率は、過去に借り入れた起債の償還が終了したこともあり減少している。なお、将来負担比率については、一般会計が将来支払わなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低く、また、実質公債費比率についても、公債費自体の大きな増減はないと考えられるため、両方とも低位で推移すると考えられる。