末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和２年度で、昭和４７年度から４９年連続普通交付税不交付団体を維持している。本年度は、地方消費税率引上げによる増収分や新たに創設された法人事業税交付金が基準財政収入額に算入されたこと等により、基準財政収入額が前年度比３０９百万円増の４，０９８百万円となった。また、令和元年１０月から消費税増税に伴い開始された幼児教育・保育の無償化の全額が基準財政需要額に算入されたこと等により、基準財政需要額が前年度比１７７百万円増の３，４９７百万円となったことにより、財政力指数は前年度比０．０２ポイント増の１．１４となった。引き続き普通交付税不交付団体が維持できるよう、不断の行政改革及び自主財源の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度比２．２ポイント改善し８２．３％となった。その主な要因としては、分母である町税収入の増（前年度比９４百万円、１．９％増）や地方消費税交付金の増（前年度比５７百万円、１２．３％増）、法人事業税交付金の皆増（６０百万円）によるものである。一方、分子である歳出（経常一般財源充当分）については経常経費の削減に努めているものの、会計年度任用職員制度の導入に係る人件費の増などにより前年度比１６百万円の増となっている。以上のことから本年度の経常収支比率の改善は、歳入の増によるものであることがわかるが、歳入に依存した経常収支比率とならないよう、経常経費の削減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本年度は、類似団体内平均値を２１，２１６円上回っており、類似団体内平均よりも高い傾向が続いている。その主な要因は、町単独で設置している常備消防や町立で運営している３つのこども園に係る人件費により、人口１人当たり人件費が類似団体内平均よりも高く（５５，９８１円、６０．７％高い）なっているためである。人件費が過大にならないよう人員の適正配置に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を３．２ポイント上回っており、全国的に高い水準となっている状況が続いている。「第６次行政改革大綱」に基づき、給与水準や定員管理の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄常備消防の単独設置や教育施策の充実により、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。職員人件費が歳出の大きな割合を占めていることから、事務事業の見直しによる効率化や広域化、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体内平均地と比較すると非常に低い値を維持している。今後も引き続き緊急性の度合いや住民ニーズを的確に把握し、適切な地方債の発行に努める。 | |
将来負担比率の分析欄現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も事務事業の効果や優先順位を精査するとともに、地方債の計画的な発行等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より７．０ポイント増の３９．０％となった。その主な要因は、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増によるものである。また、類似団体内平均値と比べると１５．８ポイント上回っているが、主な要因は、常備消防の単独設置及び３つの町立こども園の運営によるものである。「第６次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化に努める。 | |
物件費の分析欄前年度と比べて５．８ポイント減の１２．７％となった。その主な要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴う物件費（賃金）の減によるものである。類似団体内平均値と比べると０．９ポイント下回っており、同水準となったが、物件費の減は人件費の増となっており、経常経費の削減ができたというものではないため、「第６次行政改革大綱」に基づき、物件費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄前年度より２．９ポイント減の５．４％となった。その主な要因は、会計年度任用職員制度の導入による扶助費（臨時職員の賃金のうちこども園に係るものの扶助費相当）の減によるものである。また、類似団体内平均値と比べるとほぼ同水準となっている。扶助費の減少の主な要因が経常経費の削減よるものではなく、減少分が人件費に移転していることから、「第６次行政改革大綱」に基づき、住民負担軽減策の見直しなど、扶助費の抑制に努める。 | |
その他の分析欄平成２９年度に公共下水道事業を公営企業化したことにより、繰出金の減が生じ平成２８年度の１２．３％から平成２９年度の１０．０％に減少し、平成３０年度には国民健康保険事業の広域化により繰出金の減が生じ、平成２９年度の１０．０％から平成３０年度の８．９％に減少しているが、本年度は前年度と同水準となっており、類似団体内平均値と比べて４．８ポイント下回っている。繰出金及び維持補修費等について、増加することのないよう適切な抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄前年度と比べて０．３ポイント減の９．４％となった。類似団体内平均値と比べると５．４ポイント下回っており、類似団体よりも低い水準を維持しているが、経費負担のあり方や費用対効果を考え、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴って効果が期待できなくなったものについて期限を定めてその効果を十分検証するなど、補助費等の適切な抑制に努める。 | |
公債費の分析欄大規模事業の実施に伴う借入が増加している一方、過去の借入に係る償還が終了している時期にあり、前年度と同様に低い値となっている。類似団体内平均値と比べて９．３ポイント下回っている。今後、新市街地整備や中央公民館の建替え、内水排除対策等の大規模事業を予定していることから、将来世代の負担を視野に入れ、適切な地方債の発行に努める。 | |
公債費以外の分析欄常備消防の単独設置や３つの町立こども園の運営など人件費を主な要因として類似団体内平均値を４．６ポイント上回っている。平成２８年度からの変化では、減少傾向にあるが依然として類似団体よりも高水準となっている。「第６次行政改革大綱」に基づく定員管理の適正化や経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄新型コロナウイルス感染症対策として、総務費において特別定額給付金（１，５９２百万円）、民生費において子育て世帯臨時特別給付金や新生児特別定額給付金、住民に対する水道料金臨時助成等、商工費において事業者に対する応援金給付（２４７百万円）や水道料金臨時助成等、教育費においてＧＩＧＡスクール構想（１３１百万円）などにより、住民１人当たりのコストが増加した。また、計画的な投資事業として、民生費においてこども園施設整備事業（前年度比１４７百万円増）、教育費において中学校南校舎外壁タイル修繕（８２百万円）や中央公民館アスベスト除去（１０８百万円）などの大規模事業を行ったことによる増となった。一方、前年度に行った投資事業（救助工作車購入２４７百万円）の終了による減もあるが、これらの要因により歳出総額として前年度比２，３４０百万円の増となったことが、住民１人当たりコストの増となった。新型コロナウイルス感染症対策など、臨機に対応しなければならない状況の変化による費用の増加に対しても、必要性や効果を十分精査しながら実施するよう努める。また、投資事業については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に実施するとともに、特定財源の積極的な確保に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、常備消防の単独設置及び３つの町立こども園の運営により、類似団体内平均値を大きく上回っている状況が継続しているが、本年度は会計年度任用職員制度の導入により、こども園に係る賃金等が人件費となったことも影響して、前年度と比べて３４，６２６円の増となった。また、類似団体内平均値と比べて５５，９８１円上回っており、類似団体内の最大値となった。また、補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金、新生児特別定額給付金、水道料金臨時助成などの事業により、前年度に比べて１２０，２６６円の増となった。類似団体内平均値も本町と同様に前年度に比べて大幅に増加しており本町と同様の変動となっている。町立こども園の運営など本町の施策により人件費が類似団体よりも高い状況で推移しているが、「第６次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化や事務事業の整理合理化等を進め、適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で3,403百万円となっており、前年度と比べて365百万円の増となっている。この増の要因は、財政調整基金で211百万円、公共施設建設基金で100百万円、ふるさと応援基金で58百万円、森林環境保全基金で百万円の積立による増、地域福祉基金で5百万円の福祉事業に対する取り崩しによる減となっている。（今後の方針）町税の減収など不測の事態への対応に加え、新市街地整備や中央公民館の建替え、内水排除対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう一定額を確保することを予定している。 | |
財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は2,696百万円となっており、前年度から211百万円の増加となっている。その主な要因は、町税収入の増（前年度比94百万円、1.9％増）や地方消費税率の改定による地方消費税交付金の増（前年度比57百万円、12.3％増）など一般財源の増により積立が取り崩しを上回ったためである。（今後の方針）令和２年度で49年間連続して普通交付税不交付団体となっている本町においては、町税等の自主財源の減収や緊急の財政需要の増大に対して財政調整基金からの取り崩しで対応するほかなく、財政調整基金を一定額確保することは必要不可欠であることから、中期財政計画においても将来の残高見込を踏まえた財政見通しを立て、安定した財政運営ができるよう、今後も残高を確保していく。 | |
減債基金（増減理由）該当なし。（今後の方針）該当なし。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の整備・地域福祉基金：地域福祉事業の推進・国際交流基金：国際理解の推進と国際感覚を深めることに努め、本町における国際化を効果的に展開するため・ふるさと応援基金：久御山町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を活用し、地域の活性化を推進するため・森林環境保全基金：森林の保全及びその促進等のための施策に要する経費に充てるため（増減理由）・公共施設建設基金：中央公民館の建替えに向けて100百万円を積立てたことにより増加した。・地域福祉基金：地域福祉事業に対して6百万円を取り崩し、前年度の精算により百万円を積立てたことにより5百万円減少した。・国際交流基金：国際交流事業に対して取り崩しを予定していたが、新型コロナウイルス感染症により事業が中止となったため増減なし。・ふるさと応援基金：こども園の園庭整備やバス停のベンチ設置等の事業に活用するため5百万円を取り崩し、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）による収入分63百万円を積立てたことにより58百万円増加した。・森林環境保全基金：令和２年度に新たに設置し、百万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設建設基金：中央公民館の建替えのため、令和３年度当初予算で100百万円の積立てを計上している。今後の設計、建築の費用に充てるため取り崩しを予定している。・地域福祉基金：地域福祉事業に対して毎年度5百万円程度を取り崩すことを予定している。・国際交流基金：国際理解教育推進事業において２年に１回の頻度でオーストラリアの姉妹校に訪問するために4百万円程度を取り崩すことを予定している。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）収入を全額積立てつつ、条例に掲げる事業の財源に充てるため毎年度、事業費に合わせて取り崩すことを予定している。・森林環境保全基金：森林環境譲与税収入のうち当該年度中の事業に活用した残額を積立てつつ、必要に応じて基金の設置目的に合致する事業に充てるため取り崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある。昨年度から２．６ポイント増となっているが、老朽化した施設の更新や改修については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて計画的に実施している。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている。過去に借入れた起債の償還終了により値が低位となっており、昨年度と比較して７６ポイント減となっている。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して低位で推移している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。今後、計画的な施設の改修等、老朽化への対応を進める中で将来世代への負担の先送りとならないよう、財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して低位で推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「道路」「学校施設」「公民館」である。「道路」については類似団体平均を８．８ポイント上回っているが、現況を確認しながら計画的に改修を進めている。「学校施設」は類似団体平均を６．２ポイント上回っているが、町内３校ある町立小学校の老朽化が進んでおり、特に老朽化の進んでいる施設から計画的に更新や改修を進めている。「公民館」は類似団体平均を２７ポイントと大幅に上回っているが、平成３０年に発生した大阪北部地震によるホール損壊の影響からホールの使用を停止している状況にあり、今後の対応として解体し規模を見直したうえで再建築を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」である。「体育館・プール」は類似団体平均を２０ポイント、「福祉施設」は類似団体平均を２４．４ポイント、「消防施設」は類似団体平均を２６．３ポイント上回っているが、計画的に改修や更新を行っており、使用上の問題は生じておらず適切に管理している。今後も引き続き適切に維持管理する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比494百万円増の43,914百万円となった。主な要因は、新市街地(みなくるタウン)に係る道路用地整備やとうずみこども園施設整備などによるものである。負債総額が前年度比27百万円減の5,285百万円となった。主な要因は、退職手当引当金の減などによるものである。資産については、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債については、将来世代への負担となることから、現役世代と将来世代の負担の均衡を十分考慮して、将来世代に一方的な負担を押しつけることのないよう地方債等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比2,222百万円増の8,200百万円、純行政コストが前年度比2,310百万円増の8,283百万円となった。主な要因は、特別定額給付金(一律10万円給付)などの新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的な費用により、経常費用・移転費用補助金等が増加し、職員の新陳代謝による退職手当引当金の減により経常収益・その他が減少したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が前年度比522百万円増の38,630百万円となった。主な要因は、新市街地整備やとうずみこども園施設整備などによる資産の増がある一方、退職手当引当金の減などにより、負債合計が減額となったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度比73百万円減の879百万円となった。主な要因は、税収の増により税収等収入の増加した一方、会計年度任用職員制度に係る人件費支出の増などによるものである。投資活動収支が前年度比272百万円減のマイナス921百万円となった。主な要因は、とうずみこども園施設整備などの大規模事業を実施したことにより、公共施設等整備費支出が増加したためである。財務活動収支が前年度比132百万円増のマイナス29百万円となった。主な要因は、新市街地整備やとうずみこども園施設整備などに伴う地方債の借入の増加により、地方債発行収入が増加したためである。その結果、本年度資金収支額(業務活動収支+投資活動収支+財務活動収支)はマイナス71百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比68百万円減の396百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、新市街地(みなくるタウン)に係る道路用地整備やとうずみこども園施設整備などによる資産の増及び人口の減により、前年度比6.2万円増の278.2万円となった。歳入額対資産比率は、分母となる歳入総額の増(特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策等による国庫補助金の増など)により、前年度比1.28年減の4.46年となった。有形固定資産減価償却率は、新市街地整備やとうずみこども園施設整備などによる資産の増がありましたが、施設等の減価償却が進んだことにより減価償却累計額が増加したため、前年度比0.2ポイント増の62.8%となった。類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より3.4%低いものの、歳入額対資産比率は類似団体平均値よりも1.26年高くなっている。歳入額に対して資産が多いということは、将来の施設改修等に係る財政負担が多くなる可能性があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代への財政負担を考慮した適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度比0.2ポイント増の88%となり、類似団体平均値よりも15.1ポイント高くなった。一方、将来世代負担比率は、前年度比0.5ポイント増の6.8%となり、類似団体平均値よりも9.7ポイント低くなっていることから、将来世代が利用可能な資源を比較的多く保有し、かつ将来世代の負担が比較的低い状況にある。今後も、この状態を維持できるよう現役世代と将来世代の負担を十分に考慮した資産管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時的な費用により、経常費用・移転費用・補助金等が増加し、職員の新陳代謝による退職手当引当金の減により経常収益・その他が減少したため、前年度比15.1万円増の52.5万円となった。類似団体平均値よりも13万円低くなっており、今後も維持できるよう行政改革の取組をさらに推進し、行政コストの著しい増加のないよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、人口の減及び退職手当引当金の減などにより、前年度比0.2万円増の33.5万円となり、類似団体平均値よりも28.8万円低くなった。今後、新市街地整備や中央公民館改修など大規模事業の本格着手を計画しており、地方債残高の増加が見込まれることから、町税等の安定的な財源の確保に努める。基礎的財政収支は、会計年度任用職員制度に係る人件費支出の増などにより業務活動収支が減少し、とうずみこども園施設整備などの大規模事業の実施により、投資活動収支の公共施設等整備支出が増加した。また、財務活動収支においては、新市街地整備やとうずみこども園施設整備などに伴う地方債の借入の増加により、地方債発行収入が増加したため、前年度比258百万円減の349百万円となり、類似団体平均値よりも135.9百万円高くなっている。今後も既存施設の更新や大規模事業を計画していることから、投資活動に対する財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策等により経常費用が増加し、退職手当引当金取崩額の減により経常収益・その他が減少したため、前年度比2.6ポイント減の2.5%となった。類似団体平均値よりも1.0ポイント低くなったが、今後も税負担の公平性・透明性確保の観点から受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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