末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本年度の町税全体では、町民税の法人税割の増収により昨年度と比べて約４９百万円の増収となった。また、財政力指数は１．１１と昨年度と比べて０．０２の増となった。近年、財政力指数は増加傾向にあるが、引き続き行政改革による歳出の見直しや町税の徴収事務の強化等の自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、昨年度と比べて２．０％改善し８７．７％となり、類似団体内の平均値となったが、大型事業の終了（さやまこども園整備工事、中学校給食室新設工事）、償還終了に伴う公債費の減によるものである。また、公債費が最低額となっているが、２年後には据え置きとなっていた公債費の償還が本格化するなど経常費用の増額が見込まれることから、楽観せず引き続き財政状況の健全化の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本年度は、類似団体内平均値を２６，１４７円上回っており、その傾向は変わらず継続している。その主な要因としては、町単独で設置している常備消防や町立で運営しているこども園に係る人件費や賃金がある。また、会計年度任用職員に係る人件費の増が見込まれることから、今後、常備消防の広域化やこども園の統合等の取り組みを計画的に進め、コストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を２．５上回っており、全国的に高い水準となっている状況が続いている。「第６次行政改革大綱」に基づき、給与水準や定員管理の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄常備消防の単独設置や教育施策の充実により、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。職員人件費が歳出の大きな割合を占めていることから、事務事業の見直しによる効率化や民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値と比べると非常に低い値を維持している。今後も引き続き緊急性の度合いや住民ニーズを的確に把握し、適切な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も事務事業の効果や優先順位を精査するとともに、地方債の計画的な発行等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度以降、横ばいとなっているが、類似団体内平均値と比べると１０．９％上回っている。その主な要因としては、常備消防やこども園を直営で行っているためであり、今後も会計年度任用職員制度により人件費の増が見込まれることから、「第６次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄本年度に町立保育所・幼稚園をこども園へ移行したことにより物件費から扶助費への振替方法が変更となったため、数値に変動が生じた。また、会計年度任用職員制度により物件費の減が見込まれるが、今後、建設から大幅に年数が経過した施設等の維持管理関係経費が増加すると考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を上回っている要因として、医療・障害者福祉・教育などの普通交付税不交付団体としてこれまで実施してきた町独自施策を継続していることがある。また、本年度から町立保育所・幼稚園をこども園へ移行したことに伴って物件費から扶助費への振替方法が変更となったため、数値に変動が生じた。 | その他の分析欄普通建設事業費の減（さやまこども園整備工事・中学校給食室新設工事の完了）等により類似団体内平均値より低い水準となっているが、人件費や物件費など類似団体内平均値を上回っているものがあることから、今後も経常収支比率の上昇を抑えるよう、事務事業の見直しや町税等の徴収事務の強化、特定財源の積極的な確保等に努める。 | 補助費等の分析欄継続的に類似団体内平均値よりも低い水準にあるが、経費負担のあり方や費用対効果を考え、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴って効果が期待できなくなったものについて期限を定めてその効果を十分検証するなど、補助費等の適正な抑制に努める。 | 公債費の分析欄大規模事業の増加に伴う借入れが増加している一方、過去の借入れに係る償還が終了している時期にあり大きな増減はないが、今後予定している施設整備や新市街地整備等を踏まえ、財源の確保とともに適切な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費など類似団体内平均値を大きく上回っているものがあり、公債費以外全体としても類似団体内平均値を８．７％上回っており、全国・府平均も上回っている。人件費については、「第６次行政改革大綱」に基づき定員管理の適正化に努め、物件費等についても経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費と教育費が前年度と比べ大きく変動している要因としては、さやまこども園整備工事及び中学校給食室新設工事が終了したことによる。また、こども園整備については今後も数年間継続する事業であり、新市街地整備、中央公民館の改修など大規模事業を予定していることから、事業費の適正化や特定財源の積極的な確保等に努める。その他については、概ね類似団体と比べて平均並み又は下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、常備消防やこども園を直営で実施していることにより類似団体内平均値を大きく上回っている。また、会計年度任用職員に係る人件費の増が見込まれることや、公債費については、低い水準となっているが、２年後には据え置きとなっていた公債費の償還が本格化することにより公債費の増が見込まれる。「第６次行政改革大綱」に基づき、歳入確保の推進、定員管理の適正化や事務事業の整理合理化等を進め、適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）町税の増収及び事業費の精査、大型事業の終了により財政調整基金に143百万円積立てるとともに、消防救急指令装置システム改修工事等に伴い公共施設建設基金を40百万円取り崩し、また、本年度から新設したふるさと応援基金へ21百万円の積立てをしたこと等により基金全体として117百万円の増となった。（今後の方針）今後、施設整備など大規模事業が予定されていることから、公共施設建設基金への積立てを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）歳入予算額の不足を調整するために10百万円を取り崩し、年度末に剰余金を153百万円を積立てたことにより143百万円の増となった。（今後の方針）短期的には増加傾向にあるが、今後、こども園整備、新市街地整備、中央公民館の改修などの大規模事業が予定されていることから、長中期的には減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の整備地域福祉基金：地域福祉事業の推進国際交流基金：国際理解の推進と国際感覚を深めることに努め、本町における国際化を効果的に展開するためふるさと応援基金：久御山町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄付金を活用し、地域の活性化を推進するため（増減理由）公共施設建設基金：消防救急指令装置システム改修工事等に伴い、公共施設建設基金を40百万円取り崩したことにより減。地域福祉基金：地域福祉事業に対して7百万円を取り崩したことにより減。国際交流基金：増減なし。ふるさと応援基金：寄付金（ふるさと納税）21百万円を積立てたことにより増。（今後の方針）公共施設建設基金：こども園整備の実施や令和２年度当初予算では、中央公民館の改修のため100百万円の積立てを計上している。地域福祉基金：地域福祉事業に対して毎年度5百万円程度取り崩していく予定。国際交流基金：国際理解教育推進事業において２年に１回、オーストラリアの姉妹校への訪問のために4百万円程度取り崩す予定。ふるさと応援基金：条例に掲げる事業の財源に充てるために毎年度事業費に合わせて取り崩していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にある。昨年度から１．０％増となっているが、老朽化した施設の更新や改修については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて計画的に実施している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っている。過去に借入れた起債の償還終了により、値が低位となっており、昨年度と比較して８６．１ポイントの減となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して低位で推移している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。今後、計画的な施設の改修等、老朽化への対応を進める中で将来世代への負担の先送りとならないよう、財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して低位で推移している。特に実質公債費比率は、過去に借入れた起債の償還が終了したこともあり減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「道路」「公民館」である。「道路」については、現況を確認しながら計画的に改修を進めている。「公民館」は町内１施設のみの中央公民館について大阪北部地震によりホールが損壊し、ホールのみ使用停止しており、今後の具体的な取扱いについて検討しているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」である。これらの施設は、減価償却率が高い水準となっているものの、計画的に修繕や改修を行っており使用上の問題は生じておらず適切に管理できている。今後も引き続き適切に維持管理を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比507百万円増の43,031百万円となった。主な要因は、防災行政無線(デジタルMCA)設備整備工事及び佐山小学校体育館改修工事の完了によるものである。負債総額が前年度比397百万円減の5,491百万円となった。主な要因は、地方債残高の減少によるものである。資産については、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債については、将来世代への負担となることから、現役世代と将来世代の負担の均衡を十分考慮して、将来世代に一方的な負担を押しつけることのないよう地方債等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比295百万円減の5,521百万円、純行政コストが前年度比296百万円減の5,515百万円となった。主な要因は、保育所・幼稚園のこども園への移行に伴い、純資産変動計算書の財源・税収等に計上されていた保育料負担金が行政コスト計算書の経常収益・使用料及び手数料に計上され、経常収益が増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が前年度比904百万円増の37,540百万円となった。主な要因は、佐山小学校体育館改修工事などの工事完了に伴う有形固定資産の増加によるものと保育所・幼稚園のこども園への移行に伴い、保育料負担金の計上方法が変更となったことにより、純経常行政コストが減少したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支が前年度比497百万円増のマイナス672百万円となった。主な要因は、平成29年度において実施したさやまこども園整備などの大規模事業の完了により、公共施設等整備費支出が減少したためである。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比441百万円減のマイナス145百万円となった。その結果、本年度資金収支額(業務活動収支+投資活動収支+財務活動収支)は41百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比41百万円増の323百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、防災行政無線(デジタルMCA)設備整備工事、佐山小学校体育館改修工事の完了による資産の増及び人口の減により、前年度比4.2万円増の267.1万円となった。歳入額対資産比率は、分子となる資産合計の増及び分母となる歳入総額の減により、前年度比0.57年増の5.92年となった。有形固定資産減価償却率は、佐山小学校体育館改修工事などによる資産の増があったものの、施設等の減価償却が進んだことにより減価償却累計額が増額となったため、前年度比0.2ポイント増の61.9%となった。類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より3.3%低いものの、歳入額対資産比率は類似団体平均値よりも1.89年高くなっている。歳入額に対して資産が多いということは、将来の施設改修等に係る財政負担が多くなる可能性があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代への財政負担を考慮した適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度比1.0ポイント増の87.2%となり、類似団体平均値よりも13.1ポイント高くなった。一方、将来世代負担比率は、前年度比0.3ポイント増の6.0%となり、類似団体平均値よりも9.0ポイント低くなっていることから、将来世代が利用可能な資源を比較的多く保有し、かつ将来世代の負担が比較的低い状況にある。今後も、この状態を維持できるよう現役世代と将来世代の負担を十分に考慮した資産管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、保育所・幼稚園のこども園への移行に伴い、純資産変動計算書の財源・税収等に計上されていた保育料負担金が経常収益・使用料及び手数料に計上されたことにより、前年度比1.7万円減の34.2万円となり、類似団体平均値よりも12.6万円低くなった。今後も、この状態が維持できるよう、行政改革の取組をさらに推進し、行政コストの著しい増加のないよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、退職手当引当金の減などにより前年度比2.3万円減の34.1万円となり、類似団体平均値よりも29.9万円低くなった。今後、新市街地整備やこども園整備、中央公民館更新等の大規模事業を計画しており、地方債残高の増加が見込まれることから、町税等の安定的な財源の確保に努める。基礎的財政収支は、平成29年度において実施したさやまこども園施設整備などの大規模事業の完了により、投資活動収支の公共施設等整備費支出が減少したため前年度比738百万円増の339百万円となり、類似団体平均値よりも949.3百万円高くなっている。今後も、既存施設の更新や新市街地整備等の大規模事業を計画していることから、投資活動に対する財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、保育所・幼稚園のこども園への移行に伴い、純資産変動計算書の財源・税収等に計上されていた保育料負担金が経常収益・使用料及び手数料に計上されたことにより、前年度比3.0ポイント増の8.5%となり、類似団体平均値よりも4.0ポイント高くなった。今後も、税負担の公平性・透明性確保の観点から受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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