京都府久御山町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

歳入決算額に占める町税の割合は、法人税割の税率が下がったことによる減収が大きく、昨年度から２．９％減の６５．４％となった。また、単年度の財政力指数は、１．０６４と昨年度よりも０．００５の増となった。しかしながら、５年前の財政力指数に比べると低い数値であり、また、法人税割の影響もあって、町税全体で昨年度から約６千万円の減収で、これまでより一層厳しい状況となっており、この状況を念頭におき、歳出の見直しを図るとともに、町税等の徴収事務を強化し、自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、昨年度に比べて１．８％改善し、８９．９％と９０％を下回った。今後とも、平成２９年度から始まる「第６次行政改革大綱」により、事務事業の合理化や経常経費の削減に努め、併せて、事業効果や必要性、優先順位を見極めて施策の展開を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費とも類似団体平均を上回っており、歳出決算額の４７．４％を占めている状況である。主な要因としては、常備消防を単独で設置していることや、町立で運営している３保育所・３幼稚園に係る嘱託・臨時職員等に係る賃金が増加している等が挙げられる。今後は、民間でも実施可能な部分について、委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国平均と比較して若干高い傾向で推移している。平成２３年度及び平成２４年度の国家公務員の時限的な給与改定特例がない場合の参考値はそれぞれ、９６．３及び９６．９となっており、その数値で年度ごとに比較すると、ほぼ横ばいになっている。今後とも、平成２９年度から始まる「第６次行政改革大綱」により、給与や定員管理の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常備消防の単独設置や教育施策の充実などで類似団体平均を大きく上回っている。職員に係る人件費が、本町の財政を圧迫している要因の１つでもあるため、事務事業の見直しによる効率化、民間委託の推進等により、定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の中では非常に低い比率となっている。今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、適切な起債の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が、財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も、事務事業の効果や優先順位を精査し、地方債の計画的な発行等により、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

団塊世代の大量退職により人件費は減少してきているが、現時点で類似団体平均を大きく上回っており、歳出決算額の２７．０％を占めている状況である。これは、ごみ収集業務や保育所、常備消防などを直営で行っていることが主な要因である。今後も、平成２９年度から始まる「第６次行政改革大綱」により、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

購入費や単価の見直し等による歳出の抑制により、年々若干ながらも減少していたが、ここ数年は公共施設や学校施設等の維持補修費に係る経費が増加している。今後も、建設から大幅に年数を経過した施設等の維持管理関係経費が増加すると考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率が類似団体平均を上回っている要因として、医療・保険・介護など、高齢者や障害のある人等に対する福祉施策をはじめ、普通交付税不交付団体として、これまで実施してきた町独自の住民負担軽減策を継続していることが挙げられる。扶助費については、全人口の高齢者が占める割合が増加するとともに、今後とも自然増加していくと考えられる。

その他の分析欄

類似団体の中では低い比率となっているが、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金は依然として一般会計を圧迫しているのが現状である。特に、国民健康保険特別会計については、医療給付に見合う財源確保が難しい状況が続いていることから、保険料の適正化や滞納整理の強化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助金等の見直し方針に基づき、経費負担のあり方、費用対効果を勘案し、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴い、効果が期待できなくなったものについては、廃止・縮小・統合や終期の設定等を段階的に行う方針である。

公債費の分析欄

実質公債費比率は、類似団体の中では非常に低い比率となっている。近年、大規模事業が集中しており、それに伴って起債の借入額は増加しているが、過去に借り入れた起債の償還が終了していくため、公債費自体は大きく増減はないと思われるが、今後とも適切な起債の発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

義務的経費は減少しているが、補助費や繰出金等の増加により、類似団体平均を上回っている。人件費や賃金については、平成２９年度から始まる「第６次行政改革大綱」により、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較しても低位で推移している。特に、実質公債費比率は、過去に借り入れた起債の償還が終了したこともあり減少している。なお、将来負担比率については、一般会計が将来支払わなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低く、また、実質公債費比率についても、公債費自体の大きな増減はないと考えられるため、両方とも低位で推移すると考えられる。