京都府久御山町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

総務費において、中央公民館の跡地に、社会教育・生涯学習の機能に加え、子育て支援、子どもからのシニアの活動支援、多世代・多文化交流などの機能を兼ね備えた複合施設「全世代・全員活躍まちづくりセンター」の整備や、財政調整基金への積立金の増などにより住民一人当たりのコストが増加したが、土木費の佐山排水機場施設更新工事などの事業完了により、歳出総額として前年度比15百万円の減となり、住民一人当たりのコストが減少した。今後もまちづくりセンター建設などの大規模事業を始め、物価高騰対策など、臨機に対応しなければならない状況の変化による費用の増加に対しても、必要性や効果を十分精査しながら実施するよう努める。

性質別歳出の分析欄

人件費については、常備消防の単独設置及び３つの町立こども園の運営により、類似団体内平均値を大きく上回っている状況が継続しているが、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、こども園に係る賃金等が人件費となったことも影響している。今年度は前年度と比べて6,741円の増となった。また、類似団体内平均値と比べて61,435円上回っており、類似団体内の最大値となった。また、投資及び出資金については、下水道事業会計出資金において、令和３年度に下水道ビジョン策定と併せて基準外繰入の見直しを実施し、令和４年度から補助金と整理したことにより補助費等で計上しているほか、積立金では、財政調整基金やふるさと応援基金への積立が増加となった。町立こども園の運営など本町の施策により人件費が類似団体よりも高い状況で推移しているが、「第７次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化や事務事業の整理合理化等を進め、適正な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「道路」「学校施設」である。「道路」については類似団体平均を13.7ポイント上回っているが、現況を確認しながら計画的に改修を進めている。「学校施設」は類似団体平均を1.5ポイント上回っているが、町内３校ある町立小学校の老朽化が進んでおり、特に老朽化の進んでいる施設から計画的に更新や改修を進めている。また、「公民館」については、平成30年に発生した大阪北部地震によるホール損壊の影響からホールの使用を停止している状況であったが、調査・検討のうえ解体したことから数値が計上されていない。今後、公民館の機能や他世代交流拠点施設とする全世代・全員活躍まちづくりセンターの整備を進める。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」である。その中でも「体育館・プール」は類似団体平均を21.3ポイント、「福祉施設」は類似団体平均を25.2ポイント、「消防施設」は類似団体平均を25.6ポイントと大幅に上回っているが、計画的に改修や更新を行っており、使用上の問題は生じておらず適切に管理している。今後も引き続き適切に維持管理する。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度比274百万円増の43,940百万円となった。主な要因は、佐山都市下水路排水機場が下水道事業会計に移管したものの、まちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事などによる資産の増によるものである。負債総額が前年度比90百万円減の5,126百万円となった。主な要因は、地方債の減などによるものである。資産については、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債については、将来世代への負担となることから、現役世代と将来世代の負担の均衡を十分考慮して、将来世代に一方的な負担を押しつけることのないよう地方債等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比199百万円増の7,068百万円、純行政コストが前年度比151百万円増の7,067百万円となった。主な要因は、職員給与費や物件費が増加したためである。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が前年度比363百万円増の38,813百万円となった。主な要因は、まちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事や市田佐山線道路改良工事などによる資産増と地方債償還による負債合計の減によるものである。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度比33百万円増の1,316百万円となった。主な要因は、税収の増などにより税収等収入が増加したことなどによるものである。投資活動収支が前年度比122百万円増のマイナス988百万円となった。主な要因は、まちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事などの大規模事業を実施したものの、昨年度より化学消防ポンプ自動車などの資産売却収入が増加したためである。財務活動収支が前年度比122百万円減のマイナス328百万円となった。主な要因は、久御山中央公園駐車場整備工事などの元金償還の開始により、地方債償還支出が増加したことによるものである。その結果、本年度資金収支額(業務活動収支+投資活動収支+財務活動収支)は0百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比3百万円減の471百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、佐山都市下水路排水機場が下水道事業会計に移管したものの、まちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事などによる資産の増があったため、前年度比4.0万円増の285.6万円となった。歳入額対資産比率は、分子となる資産合計の増加率が分母である歳入総額より高くなったため、前年度比0.04年増の5.07年となった。有形固定資産減価償却率は、佐山都市下水路排水機場が下水道事業会計に移管したことによる資産の減やまちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事などによる資産の増があったが、既存施設等の減価償却が進んだことにより減価償却累計額が増加したため、前年度比2.1ポイント増の69.8%となった。類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より2.4%高く、歳入額対資産比率は類似団体平均値よりも1.50年高くなっている。歳入額に対して資産が多いということは、将来の施設改修等に係る財政負担が多くなる可能性があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代への財政負担を考慮した適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度比0.2ポイント増の88.3%となり、類似団体平均値よりも12.8ポイント高くなった。一方、将来世代負担比率は、前年度比0.4ポイント増の8.1%となり、類似団体平均値よりも8.8ポイント低くなっていることから、将来世代が利用可能な資源を比較的多く保有し、かつ将来世代の負担が比較的低い状況にある。今後も、この状態を維持できるよう現役世代と将来世代の負担を十分に考慮した資産管理に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、職員給与費や物件費が増加したため、前年度比1.3万円増の45.9万円となった。類似団体平均値よりも8.3万円低くなっており、今後も維持できるよう行政改革の取組をさらに推進し、行政コストの著しい増加のないよう努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、まちづくりセンター周辺外構および駐車場整備工事など大規模事業を実施したことにより経常費用が増加したため、前年度比0.5ポイント増の4.0%となった。類似団体平均値よりも0.1ポイント低くなったが、今後も税負担の公平性・透明性確保の観点から受益者負担の適正化に努めいる。