末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本年度の町税全体では、町民税の所得割、法人税割、固定資産税の増収により昨年度と比べて約１７５百万円の増収となった。また、財政力指数は１．１２と昨年度と比べて０．０１の増となり増加傾向にあるが、引き続き行政改革による歳出の見直しや町税の徴収事務の強化等の自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、昨年度と比べて３．２％改善し８４．５％となった。その主な要因としては、分母である町税収入の増によるものと、こども園整備工事や新市街地整備事業を行ったが、大型事業の終了（小学校体育館改修、消防指令装置更新など）に伴う普通建設事業費の減によるものである。今後、公債費については令和２年度から据置きとなっていた償還が始まるため、約４０百万円の増となることや会計年度任用職員制度に係る人件費により経常費用の増額が見込まれることから、引き続き財政状況の健全化の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本年度は、類似団体内平均値を２５，４１６円上回っており、その傾向は変わらず継続している。その主な要因としては、町単独で設置している常備消防や町立で運営しているこども園に係る人件費や賃金がある。また、会計年度任用職員に係る人件費の増が見込まれることから、今後、常備消防の広域化やこども園の統合等の取組を計画的に進め、コストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を３．２上回っており、全国的に高い水準となっている状況が続いている。「第６次行政改革大綱」に基づき、給与水準や定員管理の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄常備消防の単独設置や教育施策の充実により、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。職員人件費が歳出の大きな割合を占めていることから、事務事業の見直しによる効率化や民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値と比べると非常に低い値を維持している。今後も引き続き緊急性の度合いや住民ニーズを的確に把握し、適切な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も事務事業の効果や優先順位を精査するとともに、地方債の計画的な発行等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２７年度以降、横ばいとなっており、類似団体内平均値と比べると９．６％上回っている。その主な要因としては、常備消防やこども園を直営で行っているためであり、今後も会計年度任用職員制度により人件費の増が見込まれることから、「第６次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成２７年度以降、横ばいとなっているが、今後会計年度任用職員制度により物件費の減が見込まれる他、建設から大幅に年数が経過した施設等の維持管理関係経費が増加すると考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を上回っている要因として、医療・障害者福祉・教育などの普通交付税不交付団体としてこれまで実施してきた町独自施策を継続していることがある。「第６次行政改革大綱」に基づき、住民負担軽減施策の見直しなど、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄普通建設事業費の減（小学校体育館改修・消防指令装置更新の完了）等により類似団体内平均値より低い水準となっているが、人件費や物件費など類似団体内平均値を上回っているものがあることから、今後も経常収支比率の上昇を抑えるよう、事務事業の見直しや町税等の徴収事務の強化、特定財源の積極的な確保等に努める。 | 補助費等の分析欄継続的に類似団体内平均値よりも低い水準にあるが、経費負担のあり方や費用対効果を考え、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴って効果が期待できなくなったものについて期限を定めてその効果を十分検証するなど、補助費等の適切な抑制に努める。 | 公債費の分析欄大規模事業の増加に伴う借入が増加している一方、過去の借入れに係る償還が終了している時期にあり大きな増減はないが、今後予定している施設整備や新市街地整備等を踏まえ、財源の確保とともに適切な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費など類似団体内平均値を大きく上回っているものがあり、公債費以外全体としても類似団体内平均値を６．２％上回っている。人件費については、「第６次行政改革大綱」に基づき定員管理の適正化に努め、物件費等についても経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比べ全体的に大きく変動していないが、民生費では、とうずみこども園整備工事の着手、農林水産業費では、平成３０年度の台風被害等に係る経営体育成支援事業や農業者等復興支援事業等の実施（繰越事業）、土木費では、新市街地整備に係る道路用地整備や地籍調査の実施などにより増となっている。また、教育費については、平成３０年度の佐山小学校体育館改修工事が完了したことにより減となっている。今後も、こども園整備をはじめ、中央公民館の老朽化対応など大規模事業を予定していることから、事業費の適正化や特定財源の積極的な確保等に努める。その他については、概ね類似団体と比べて平均並み又は下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、常備消防やこども園を直営していることにより類似団体内平均値を大きく上回っている。また、会計年度任用職員に係る人件費の増が見込まれることや、公債費については、低い水準となっているが、令和２年度から据置きとなっていた償還が本格化することにより４０百万円の増が見込まれる。「第６次行政改革大綱」に基づき、歳入確保の推進、定員管理の適正化や事務事業の整理合理化等を進め、適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）町税の増収及び事業費の精査、大規模事業の終了により財政調整基金の取り崩しなく229百万円積立てるとともに、公共施設建設基金においても34百万円積立て、また、ふるさと納税やその他寄附金を財源とするふるさと応援基金積立金13百万円の増により基金全体として273百万円の増となった。（今後の方針）今後、施設整備など大規模事業が予定されていることから、公共施設建設基金への積立てを計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）年度末の剰余金を全て積立てることができたため229百万円の増となった。（今後の方針）今後、こども園整備、新市街地整備、中央公民館の老朽化対応などの大規模事業が予定されていることから、中長期的には減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の整備・地域福祉基金：地域福祉事業の推進・国際交流基金：国際理解の推進と国際感覚を深めることに努め、本町における国際化を効果的に展開するため・ふるさと応援基金：久御山町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を活用し、地域の活性化を推進するため（増減理由）・公共施設建設基金：町有地売払により34百万円を積立てたことにより増。・地域福祉基金：地域福祉事業に対して7百万円を取り崩したことにより減。・国際交流基金：国際交流事業に対して4百万円を取り崩したことにより減。・ふるさと応援基金：寄附金（ふるさと納税）34百万円を積立て、14百万円を条例に掲げる事業の財源として取り崩したことにより増。（今後の方針）・公共施設建設基金：令和２年度及び令和３年度当初予算では、中央公民館の老朽化対応のため100百万円の積立てを計上している。・地域福祉基金：地域福祉事業に対して毎年度5百万円程度取り崩していく予定。・国際交流基金：国際理解教育推進事業において２年に１回、オーストラリアの姉妹校への訪問のために4百万円程度取り崩す予定。・ふるさと応援基金：条例に掲げる事業の財源に充てるため毎年度事業費に合わせて取り崩していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある。昨年度から１．５ポイント増となっているが、老朽化した施設の更新や改修については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて計画的に実施している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている。過去に借入れた起債の償還終了により値が低位となっており、昨年度と比較して７７ポイント減となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して低位で推移している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となっている。今後、計画的な施設の改修等、老朽化への対応を進める中で将来世代への負担の先送りとならないよう、財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して低位で推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「道路」「学校施設」「公民館」である。「道路」については類似団体平均を４．７ポイント上回っているが、現況を確認しながら計画的に改修を進めている。「学校施設」は類似団体平均を４．５ポイント上回っているが、町内３校ある町立小学校の老朽化が進んでおり、特に老朽化の進んでいる施設から計画的に更新や改修を進めている。「公民館」は類似団体平均を１８．４ポイントと大幅に上回っているが、平成３０年に発生した大阪北部地震によるホール損壊の影響からホールの使用を停止している状況にあり、今後の対応として解体し規模を見直したうえでの再建を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」である。「体育館・プール」は類似団体平均を１５．３ポイント、「福祉施設」は類似団体平均を１７．６ポイント、「消防施設」は類似団体平均を１４．６ポイント上回っているが、計画的に改修や更新を行っており使用上の問題は生じておらず適切に管理している。今後も引き続き適切に維持管理する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比389百万円増の43,420百万円となった。主な要因は、新市街地(みなくるタウン)に係る道路用地整備や救助工作車の購入などによるものである。負債総額が前年度比179百万円減の5,312百万円となった。主な要因は、地方債や退職手当引当金の減などによるものである。資産については、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債については、将来世代への負担となることから、現役世代と将来世代の負担の均衡を十分考慮して、将来世代に一方的な負担を押しつけることのないよう地方債等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比457百万円増の5,978百万円、純行政コストが前年度比458百万円増の5,973百万円となった。主な要因は、新市街地整備の推進に係る臨時的な費用により、経常費用・業務費用物件費等及び移転費用・その他が増加し、職員の新陳代謝などで退職手当引当金の減により経常収益・その他が減少したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が前年度比568百万円増の38,108百万円となった。主な要因は、新市街地整備や救助工作車の購入などによる資産の増がある一方、地方債の償還が進み、負債合計が減額となったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度比94百万円増の952百万円となった。主な要因は、税収の増により、税収等収入が増加したためである。投資活動収支については、平成30年度において実施した防災行政無線(デジタルMCA)設備整備工事などの大規模事業の完了により、公共施設等整備費支出が減少したことから、前年度比23百万円増のマイナス649百万円となった。その結果、本年度資金収支額(業務活動収支+投資活動収支+財務活動収支)は142百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比141百万円増の464百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、新市街地(みなくるタウン)に係る道路用地整備や救助工作車の購入などによる資産の増及び人口の減により、前年度比4.9万円増の272万円となった。歳入額対資産比率は、分母となる歳入総額が町税収入などにより増となっており、前年度比0.18年減の5.74年となった。有形固定資産減価償却率は、救助工作車の購入などによる資産の増があったものの、施設等の減価償却が進んだことにより減価償却累計額が増額となったため、前年度比0.7ポイント増の62.6%となった。類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より2.6%低いものの、歳入額対資産比率は類似団体平均値よりも1.66年高くなっている。歳入額に対して資産が多いということは、将来の施設改修等に係る財政負担が多くなる可能性があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代への財政負担を考慮した適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度比0.6ポイント増の87.8%となり、類似団体平均値よりも14.3ポイント高くなった。一方、将来世代負担比率は、前年度比0.3ポイント増の6.3%となり、類似団体平均値よりも9.2ポイント低くなっていることから、将来世代が利用可能な資源を比較的多く保有し、かつ将来世代の負担が比較的低い状況にある。今後も、この状態を維持できるよう現役世代と将来世代の負担を十分に考慮した資産管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、新市街地整備の推進に係る臨時的な費用により、経常費用・業務費用・物件費等及び移転費用・その他が増加し、職員の新陳代謝などで退職手当引当金の減により経常収益・その他が減少したことにより、前年度比3.2万円増の37.4万円となり、類似団体平均値よりも9.4万円低くなった。今後も維持できるよう、行政改革の取組をさらに推進し、行政コストの著しい増加のないよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債や退職引当金の減などにより前年度比0.8万円減の33.3万円となり、類似団体平均値よりも29.5万円低くなった。今後、新市街地整備や中央公民館改修など大規模事業の本格着手を計画しており、地方債残高の増加が見込まれることから、町税等の安定的な財源の確保に努める。基礎的財政収支は、税収の増により業務活動収支が増加し、平成30年度において実施した防災行政無線(デジタルMCA)設置整備工事などの大規模事業の完了により、投資的活動収支の公共施設等整備支出が減少したため、前年度比268百万円増の607百万円となり、類似団体平均値よりも703.6百万円高くなっている。今後も既存施設の更新や大規模事業を計画していることから、投資活動に対する財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新市街地整備の推進により経常費用が増加し、退職手当引当金の減により経常収益・その他が減少したため、前年度比3.4ポイント減の5.1%となり、類似団体平均値よりも0.7ポイント高くなった。今後も税負担の公平性・透明性確保の観点から受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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