末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本年度の町税全体では、固定資産税等の増収により、昨年度と比べて約７千万円の増収となったことにより、単年度の財政力指数は、１．１０８と１．１を超え、昨年度より０．０４４の増となった。３ヶ年平均でも１．０８と昨年度より０．０２の増であった。財政力指数は、ここ数年、増加傾向ではあるが、６年前と比較するとまだまだ低い数値であり、町税についても本年度は昨年度と比べて増収とはなったものの、ここ数年の推移で見るとほぼ横ばいである。この状況を念頭に置き、歳出の見直しを図るとともに、町税等の徴収事務を強化し、自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、昨年度は８９．９％と９０％を下回ったが、本年度は９０．８％と再び９０％を上回った。今後とも、「第６次行政改革大綱」により、事務事業の合理化や経常経費の削減に努め、併せて事業効果や必要性、優先順位を見極めて施策の展開を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費とも類似団体平均を上回っており、歳出決算額の４５．８％を占めている状況である。主な要因としては、常備消防を単独で設置していることや、町立で運営している３保育所・３幼稚園に係る嘱託・臨時職員等に係る賃金が増加していることが挙げられる。今後は、民間への委託化を進めるなど、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を２．７上回り、全国町村平均をも２．８上回っている。また、平成２４年度及び平成２５年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の参考値はそれぞれ９６．３、９６．９となっており、その数値で比較するとほぼ横ばいとなっている。今後とも、「第６次行政改革大綱」により、給与や定員管理の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄常備消防の単独設置や教育施策の充実などで類似団体を大きく上回っている。職員に係る人件費が、本町の財政を圧迫している要因の１つでもあるため、事務事業の見直しによる効率化、民間委託の推進等により、定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の中では非常に低い比率となっている。今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、適切な起債の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が、財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も、事務事業の効果や優先順位を精査し、地方債の計画的な発行等により、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄団塊世代の大量退職により人件費は減少していたが、それも一旦落ち着き、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。本町では現時点で、類似団体平均を大きく上回っており、歳出決算額の２６．１％を占めている状況である。これは、ごみ収集業務や保育所、常備消防などを直営で行っていることが主な要因である。今後も、「第６次行政改革大綱」により、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄購入費や単価の見直し等による歳出の抑制により、年々若干ながらも減少していたが、ここ数年は、公共施設や学校施設等の維持補修費に係る経費が増加している。今後も、建設から大幅に年数を経過した施設等の維持管理関係経費が増加すると考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る比率が類似団体平均を上回っている要因として、医療・保険・介護など、高齢者や障害のある人等に対する福祉施策をはじめ、普通交付税不交付団体として、これまで実施してきた町独自の住民負担軽減策を継続していることが挙げられる。扶助費については、全人口の高齢者が占める割合が増加するとともに、今後とも自然増加していくと考えられる。 | その他の分析欄類似団体の中では低い比率となっているが、前年度に比べ、１．２増の主な要因としては、こども園建設事業等、普通建設事業費が増加したことが挙げられる。また、特別会計への繰出金は依然として一般会計を圧迫しているのが現状であり、保険料の適正化や滞納整理の強化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助金等の見直し方針に基づき、経費負担のあり方、費用対効果を勘案し、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴い、効果が期待できなくなったものについては、廃止・縮小・統合や終期の設定等を段階的に行う方針である。 | 公債費の分析欄実質公債費比率は、類似団体の中では非常に低い比率となっている。ここ数年、大規模事業の増加に伴い、それによって起債の借入れも増加している。しかし、過去に借入れを行った起債の償還が終了していくため、公債費自体は大きく増減はないと考えているが、今後とも適切な起債の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄義務的経費は減少しているが、補助費や繰出金等の増加により、類似団体平均を上回っている。人件費や賃金については、「第６次行政改革大綱」により、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的には、類似団体の中では平均並もしくは下回っているが、議会費においては、類似団体の中では平均を大きく上回っており、議員報酬や共済費等を占める割合が大きいのが現状である。今後も、議員報酬や共済費等が増減することは考えにくいため、類似団体平均を上回る状況は続くと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、ごみ収集業務や保育所、常備消防などを直営で行っていることが原因で、類似団体平均を大きく上回っている。また、物件費についても、ここ数年の公共施設や学校施設等の維持補修費に係る経費が増加しているのが現状である。また、それ以外の部分については、類似団体平均並もしくは下回っている現状である。今後は、「第６次行政改革大綱」により定員管理の適正化と賃金の抑制に努め、スクラップアンドビルドを推進しながら適正な財政運営を展開していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。本町では築３０年を超える施設が４８．９％を占めており、今後大規模改修や建替えを迎える施設が多くなってくる。この状況に対応して、平成２８年度末に公共施設等総合管理計画を策定し、平成３２年度までには個別施設計画を策定する予定であり、これらの計画に基づいた施設の適切な維持管理を進める。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して低位で推移している一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや高い水準となっている。本町では築30年を超える施設が48.9％を占めており、今後大規模改修や建替えを迎える施設が多くなってくる。この状況に対応して、平成28年度末に公共施設等総合管理計画を策定し、平成32年度までには個別施設計画を策定する予定であり、これらの計画に基づいた施設の適切な維持管理を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較しても低位で推移している。特に、実質公債費比率は、過去に借り入れた起債の償還が終了したこともあり減少している。なお、将来負担比率については、一般会計が将来支払わなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低く、また、実質公債費比率についても、公債費自体の大きな増減はないと考えられるため、両方とも低位で推移すると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」「公民館」である。このうち「認定こども園・幼稚園・保育所」の中では町内に３施設ある保育所が築４０年以上経過しており、老朽化対策に取組む必要がある。また、平成３０年度から町内の幼稚園３園と保育所３園を統合し、認定こども園３園として運営することとなっていることから、平成２９年度以降、建替えや大規模改修などを計画的に行う。これにより、類似団体よりも高い水準となっている「認定こども園・幼稚園・保育所」の一人当たり面積が減少することになると見込まれるが、児童数の減少に応じた適切な規模で運営できるよう対応を進める。町内１施設のみの中央公民館については、平成２９年度から老朽化への対応について「あり方検討」を行っており、平成３０年度により具体的な検討を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」である。「体育館・プール」については減価償却率が中央公民館に次いで高い水準となっているが、計画的に修繕や改修を行っており引き続き適切な維持管理を進める。「福祉施設」は築３０年を経過する老人福祉センター及び健康センターである。こちらも体育館・プールと同様、計画的に修繕や改修を行っており、引き続き適切な維持管理を進める。「消防施設」については、減価償却率が高いが耐震改修済みであり、その他老朽化した設備の改修や修繕を計画的に行い、適切な維持管理を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が42,055百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.2%(有形固定資産総額38,370百万円)となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は5,996百万円となった。負債総額のうち地方債(固定負債の地方債と流動負債の1年内償還予定地方債の合計)の割合が59.4%(固定負債3,199百万円、流動負債361百万円、合計3,560百万円)となっており、これらの負債は将来世代への負担となることから、現役世代と将来世代の負担の均衡を十分考慮して、将来世代に一方的に負担を押しつけることのないよう、地方債の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が487百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,359百万円多くなり、純行政コストは3,583百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源6,298百万円が純行政コスト5,804百万円を上回ったことから、本年度差額は495百万円となり、純資産残高は36,059百万円となった。全体では、財源が一般会計等と比べて3,556百万円多くなっているものの、行政コストも3,583百万円多くなっており、本年度差額が一般会計等よりも27百万円少なくなった。全体の対象となっている特別会計、公営企業会計において、税及び料金の徴収強化など財源のさらなる確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は744百万円であったが、投資活動収支については、こども園の用地取得や業務システムの更新、小学校情報教育環境整備事業、救急自動車の更新、文化財の改修等を行ったことから▲439百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲213百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均並みであるが、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも1.8年高い。歳入額に対して資産が多いということは、将来の施設改修や更新に係る財政負担が多くなる可能性があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代への財政負担を考慮した適正管理に取り組む。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度であるが、今後、老朽化する施設について長寿命化を進めるなど、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりも10.4ポイント高く、将来世代負担比率は類似団体平均を9.4ポイント低いことから、将来世代が利用可能な資源を比較的多く保有し、かつ将来世代の負担が比較的低いことがわかる。今後もこの状態を維持できるよう現役世代と将来世代の負担を十分に意識した資産管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を9.7万円下回っている。今後もこの状態が維持できるよう、行政改革の取組を進め行政コストの著しい増加のないよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均よりも23.4万円下回っている。今後、こども園整備や新市街地整備などの事業を予定しており、地方債償還額の増加が見込まれることから、税収等の財源の確保等により地方債残高の適正管理に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため398百万円となり、類似団体平均よりも716.7百万円上回っている。今後、こども園整備や新市街地整備などの事業により、投資活動収支の赤字が増加する可能性があることから、投資活動に対する財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、税負担の公平性・透明性の確保の観点から、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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