末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄固定資産税の減収をはじめ、各種譲与税や交付金の減額も相まって、歳入決算額に占める町税の割合は、昨年度から２．５％減の６３．７％となり、単年度の財政力指数は１．０２９％となった。今後も投資的経費の抑制や定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、町税等の徴収事務を強化し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄「第４次行政改革大綱」の各改革項目の取組により、経常経費の削減に努めているが、町税を含む一般財源の大幅な減少や経年的な扶助費の増加等により、経常収支比率は過去最悪の９５．８％となった。今後は、平成２４年度中に策定した「第５次行政改革大綱」により、事務事業の整理合理化や経常経費の削減に併せ、適正な定員管理を遂行しながら、事業効果や必要性、優先順位を見極め施策の展開を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費とも類似団体平均を大きく上回っており、歳出決算額の５割弱（４８．８％）を占めている状況である。主な要因としては、常備消防を単独で設置していることや、町立で運営している３保育所・３幼稚園にかかる嘱託・臨時職員等に係る賃金が増加していることなどが挙げられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与特措法により、平成２４年度から約８％の大幅な増となったが、おおむね類似団体平均程度で推移している。平成２４年度の策定した「第５次行政改革大綱」の着実な遂行により、給与や定員管理の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄常備消防の単独設置や教育施策の充実などで類似団体平均を大きく上回っている。職員に係る人件費が、本町の財政を圧迫している要因の一つでもあるため、機構改革による行政組織の再編成や事務事業の見直しによる効率化、民間委託の推進等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の中では非常に低い比率となっているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、必要最小限の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が、財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も、事務事業の効果や優先順位を精査し、地方債の計画的な発行等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄団塊世代の大量退職により人件費は減少してきているが、歳出決算額の２９．３％を占めており、類似団体平均を大きく上回っている。これはごみ収集業務や保育所、常備消防などを直営で行っていることが主な要因であり、賃金については、保育所・幼稚園における臨時職員賃金の割合が大きくなっている。今後も「第５次行政改革大綱」の着実な遂行により、定員管理の適正化と賃金の抑制に努める。 | 物件費の分析欄基幹業務システムの導入が終わったことや、購入量・単価の見直し等による歳出の抑制から、昨年度と比べ減少している。今後、建設から大幅に年数を経過した公共施設の維持補修費や学校施設等の維持管理費にかかる委託料の上昇が懸念される。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る比率が類似団体平均を上回っている要因として、医療・保険・介護など、高齢者や障害のある人等に対する福祉施策をはじめ、普通交付税不交付団体として、これまでに実施してきた町独自の住民負担軽減策を継続していることが挙げられる。扶助費については、経年的に自然増加していく経費と捉えられることから、今後も増加が予想される。 | その他の分析欄類似団体の中では非常に低い比率となっているが、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金は依然として一般会計を圧迫している。特に、国民健康保険特別会計については、医療給付に見合う財源確保が難しい状況が続いていることから、保険料の適正化や滞納整理の強化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助金等の見直し方針に基づき、経費負担のあり方、費用対効果等を勘案し、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴い効果が期待できなくなったものなどについては、廃止・縮小・統合や終期の設定等を段階的に行う方針である。 | 公債費の分析欄実質公債費比率は、類似団体の中では非常に低い比率となっている。近年、大型事業が集中したことに加え、過去に借入れた臨時財政対策債の元利償還の開始などにより、公債費は増加傾向にあるものの、今後は必要最小限の借入れにより減少していくものと想定される。 | 公債費以外の分析欄義務的経費は減少しているが、耐震補強工事等の大規模な普通建設事業の増加により、類似団体平均を上回った。人件費や賃金については「第５次行政改革大綱」で示す通り、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,