京都府久御山町の財政状況（2017年度）
京都府久御山町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本年度の町税全体では、町民税の所得割や固定資産税の家屋等の増収により、昨年度と比べて約1千5百万円の増収となった。また、財政力指数は1.08と昨年度と比べて0.01の増となった。近年、財政力指数は増加傾向にあるが、町税収入が横ばい状態にあることから、引き続き行政改革による歳出の見直しや町税等の徴収事務の強化など、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については普通建設事業の増等もあり、昨年度と比べて1.1％改善し89.7％となったが、類似団体内平均値を上回っていることから、「第６次行政改革大綱」に基づき事務事業の合理化や経常経費の削減に努めるとともに、事業効果や必要性、優先順位を見極めて施策の展開を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は、類似団体内平均値を25,748円上回っており、その傾向は平成25年度から変わらず継続している。その主な要因としては、町単独で設置している常備消防や町立で運営している３保育所・３幼稚園に係る人件費や賃金がある。今後、常備消防の広域化や、保育所・幼稚園を認定こども園とし施設の統合を図るなどの取組を進めることなど、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を2.6上回っており、全国的に高い水準にある。「第６次行政改革大綱」に基づき、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
常備消防の単独設置や教育施策の充実などにより、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。職員人件費が歳出の大きな割合を占めていることから、事務事業の見直しや「第６次行政改革大綱」に基づく職員定数の適正化等に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値と比べると非常に低い値となっている。今後も引き続き緊急性の度合いや住民ニーズを的確に把握し、適切な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も事務事業の効果や優先順位を精査するとともに、地方債の計画的な発行等により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
団塊世代の大量退職が落ち着いた平成26年度以降、横ばいとなっているが、類似団体内平均値と比べて11.5％上回っている。その主な要因としては、常備消防や３保育所・３幼稚園を直営で行っているためである。今後も「第６次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化と賃金の抑制に努める。
物件費の分析欄
購入費や単価の見直し等による歳出の抑制を図っているが、公共施設や学校施設等の維持補修費に係る経費が増加している。今後も、建設から大幅に年数が経過した施設等の維持管理関係経費が増加すると考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を1.0％上回っている要因として、医療・障害者福祉・教育など、普通交付税不交付団体としてこれまで実施してきた町独自施策を継続していることがある。「第６次行政改革大綱」に基づき、住民負担軽減施策の見直しなど、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値よりも下回っているが、人件費や物件費など類似団体内平均値を上回っているものがあることから、今後も経常収支比率の上昇を抑えるよう、事務事業の効率化や町税等の徴収事務の強化、特定財源の確保等に努める。
補助費等の分析欄
公営企業会計へ移行した下水道事業への補助や土地区画整理事業に係る補助などにより、前年度と比べて0.3％の増となった。継続的に類似団体内平均値よりも低い水準にあるが、経費負担のあり方や費用対効果を考え、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴って効果が期待できなくなったものの見直しや期限を定めてその効果を十分検証するなど、補助費等の適正な抑制に努める。
公債費の分析欄
大規模事業の増加に伴う借入れが増加しているが、過去の借入れに係る償還が終了している時期にあり、公債費として大きな増減はないが、今後予定している施設整備や新市街地整備等を踏まえ、財源の確保とともに適切な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費など類似団体内平均値を大きく上回っているものがあり、公債費以外全体としても類似団体内平均値を10.8％上回っている。人件費については、「第６次行政改革大綱」に基づき職員定数の適正化や賃金の抑制に努めるとともに、物件費等についても経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費と教育費が類似団体内平均値を大きく上回っているが、こども園及び中学校給食室の整備に費用を要したためであり、一過性の変化である。ただし、こども園整備については今後も数年間継続する事業であり、また新市街地整備も予定していることから、事業費の適正化や特定財源の確保等に努める。その他については、概ね類似団体と比べて平均並み又は下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、常備消防や保育所・幼稚園などを直営で実施していることにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。また、投資及び出資金の増は、平成29年度から下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金から出資金への振替が生じたことによるものである。一方、同様の要因により、繰出金が前年度よりも下がっている。「第６次行政改革大綱」に基づき、職員定数の適正化と賃金の抑制に努めるとともに、不断の事務事業の見直しを進め、適正な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、町税収入が前年度費増収となったことに加えて「第６次行政改革大綱」に基づく経費削減に努めていることなどにより、黒字を確保している。財政調整基金残高も微増を確保し、標準財政規模費は43.49％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成26年度に国民健康保険特別会計が赤字決算となったが、平成27年度以降はすべて黒字となっている。しかし、厳しい財政状況には変わりなく、今後もすべての特別会計において健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去に借入れた地方債の償還が次々と終了していることによって、元利償還金が減少傾向にある。今後、大規模な施設整備等が予定されており、元利償還金等の増加が予想されることから、適正な地方債運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額よりも充当可能財源等が上回る状況が続いていたが、平成29年度では将来負担額が増加し、その一方で充当可能財源等が減少したことによって、将来負担比率の分子が縮小している。近年借入れた地方債については据置き期間中であることから元利償還金の増額には至っていないが、地方債残高は増加しており、将来負担額の増加として現れている。今後は、将来負担比率の上昇が予想されることから、将来世代の負担も視野に入れた適正な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）町税の増収及び事業費の精査により財政調整基金に6千3百万円積立てるとともに、こども園整備事業に伴い公共施設建設基金を1億円取り崩す一方、将来に備えて4千万円を積立てたこと等により、基金全体としては5百万円の減となった。（今後の方針）今後、施設整備など大規模事業が予定されていることから、公共施設建設基金への積立てを予定している。
財政調整基金
（増減理由）歳入予算額の不足を調整するために9千6百万円を取り崩し、年度末に剰余金を1億5千9百万円を積立てたことにより、6千3百万円の増となった。（今後の方針）短期的には増加傾向にあるが、税制改正の影響や大規模事業の計画など、中長期的には減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の整備地域福祉基金：地域福祉事業の推進国際交流基金：国際理解の推進と国際感覚を深めることに努め、本町における国際化を効果的に展開するため（増減理由）公共施設建設基金：こども園施設整備事業に対して1億円を取り崩す一方、将来に備えて4千万円を積立てたことにより6千万円減少。地域福祉基金：地域福祉事業に対して4百万円を取り崩したことにより減少。国際交流基金：国際理解教育推進事業（町立中学校からオーストラリアの姉妹校への訪問）に4百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）公共施設建設基金：平成33年度までこども園施設整備を実施するため、毎年度5千万円程度積立てる予定。地域福祉基金：地域福祉事業に対して毎年度5百万円程度取り崩していく予定。国際交流基金：国際理解教育推進事業において2年に1回、オーストラリアの姉妹校への訪問のために4百万円程度取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にある。昨年度から0.6％減となっているが、平成28年度から29年度にかけて行ったさやまこども園施設整備事業により、新築園舎等が完成したことによるものである。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均を大きく下回っている。過去に借入れた起債の償還終了と町税収入の増加により、値が低位となっているが、平成29年度中に7億5千百万円の借入れを行っていることから、翌年度以降は微増が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して低位で推移している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。今後、計画的な施設の改修等、老朽化への対応を進める中で将来世代への負担の先送りとならないよう、財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体比較して低位で推移している。特に実質公債費比率は、過去に借入れた起債の償還が終了したこともあり減少している。なお、将来負担比率については、一般会計が将来支払わなければならない負債等が財政を圧迫する可能性が非常に低い。また、実質公債費比率については、平成29年度中にこども園施設整備等のため7億5千百万円の借入れを行っており、償還据置期間満了となる数年後には実質公債費比率の微増が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「道路」「公民館」である。「道路」については、現況を確認しながら計画的に改修を進めている。「公民館」は町内1施設のみの中央公民館について、老朽化への対応を検討するため平成29年度から「あり方検討」を行い数パターンの対応手法や概算費用をまとめた。平成30年度以降により具体的な検討を進める予定である。また、昨年度から有形固定資産減価償却率が大きく減少した施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。平成28年度から29年度にかけてこども園1園の改修整備を行ったため、値が大きく減少した。平成30年度以降、さらに2園の改修整備を予定していることからさらに減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」である。これらの施設は、減価償却率が高い水準となっているものの、計画的に修繕や改修を行っており使用上問題は生じておらず適切に管理できている。今後も引き続き適切な維持管理を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比469百万円増の42,524百万円となった。主な要因はさやまこども園整備工事及び久御山中学校給食室新設工事の完了によるものである。負債総額が前年度比108百万円減の5,888百万円となった。主な要因は地方債残高の減少によるものである。全体、連結等において資産総額及び負債総額が増加しているのは、平成28年度には特別会計から公営企業会計へ移行中のため除外していた公共下水道事業会計が、本年度から全体、連結等の対象としたためである。資産については、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債については、将来世代への負担となることから、現役世代と将来世代の負担の均衡を十分考慮して、将来世代に一方的に負担を押しつけることのないよう地方債等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純計上行政コストが前年度比49百万円減の5,816百万円、純行政コストが前年度比7百万円増の5,811百万円となった。全体、連結等において純計上行政コスト及び純行政コストが増加しているのは、平成28年度には特別会計から公営企業会計へ移行中のため除外していた公共下水道事業会計が、本年度から全体、連結等の対象としたためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、純資産残高が前年度比577百万円増の36,636百万円となった。主な要因はさやまこども園整備工事、久御山中学校給食室新設工事の完了に伴う有形固定資産の増加、税収等の増加(95百万円増)によるものである。全体、連結等において純資産残高等が増加しているのは、平成28年度には特別会計から公営企業会計へ移行中のため除外していた公共下水道事業会計が、本年度から全体、連結等の対象としたためである。本年度は一般会計等において税収等が前年度よりも増加したが、今後も引き続き税・料等の徴収強化など財源のさらなる確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、さやまこども園整備工事、久御山中学校給食室新設工事の実施により、投資活動収支が前年度比730百万円減のマイナス1,169百万円となった。財務活動収支においては地方債発行収入の増により、前年度比509百万円増の296百万円となった。その結果、本年度資金収支額(業務活動収支+投資活動収支+財務活動収支)はマイナス137百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比144百万円減の282百万円となった。全体、連結等の前年度比については、一般会計等の増減による影響が大きいことに加えて、平成28年度に特別会計から公営企業会計へ移行中のため除外していた公共下水道事業会計を本年度から全体、連結等の対象としたことによる増減があった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、さやまこども園整備工事、久御山中学校給食室新設工事の完了により資産が増加したことにより、前年度比4.2万円増の262.9万円となった。歳入額対資産比率は、町税の増収があったもののさやまこども園等資産の増加により、前年度比0.37年減の5.35年となった。有形固定資産原価償却率は、さやまこども園等資産の有形固定資産の増加により、前年度比1.4ポイント減の61.7%となった。類似団体平均値との比較では、有形固定資産原価償却率が類似団体平均値よりも2.7%低いものの、歳入額対資産比率は類似団体平均値よりも1.13年高くなっている。歳入額に対して資産が多いということは、将来の施設改修や更新に係る財政負担が多くなる可能性があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代への財政負担を考慮した適正管理に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度比0.5ポイント増の86.2%となり、類似団体平均値を11.7ポイント高くなった。一方、将来世代負担比率は、前年度比0.7ポイント増の5.7%となり、類似団体平均値を9.2ポイント低い。このことから、将来世代が利用可能な資源を比較的多く保有し、かつ将来世代の負担が比較的低い状況にある。今後もこの状態を維持できるよう現役世代と将来世代の負担を十分に考慮した資産管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度比0.2万円増の35.9万円となり、類似団体平均値よりも10.4万円低くなった。今後もこの状態が維持できるよう、行政改革の取組をさらに推進し行政コストの著しい増加のないよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度比0.5万円減の36.4万円となり、類似団体平均値よりも26.7万円低い。今後、新市街地整備やこども園整備、中央公民館更新等大規模事業を計画しており、地方債残高の増加が見込まれることから町税等の安定的な財源の確保に努める。基礎的財政収支は、前年度比797百万円減のマイナス399百万円となり、類似団体平均値よりも41.2万円低くなった。前年度よりも悪化した原因は、投資的活動収支においてさやまこども園整備工事、久御山中学校給食室新設工事等の支出が増加したことによる。この投資は計画的なものであり、子育て・教育の充実を図るとともに施設の老朽化に対応するものであるが、今後も既存施設の更新や新市街地整備等の大規模事業を計画していることから、投資活動に対する財源の確保に努止める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比2.0ポイント増の5.5%となり、類似団体平均値よりも1.1ポイント高くなった。主な要因は、退職手当引当金繰入金の増により経常収益が増加したことによるものであり、使用料及び手数料の見直しによるものではない。今後も税負担の公平性・透明性確保の観点から、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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