末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和４年度で、昭和４７年度から５１年連続普通交付税不交付団体を維持している。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、町民税（法人税割）が増となったことなどにより、基準財政収入額が前年度比３０７百万円増の４，１５２百万円となった。また、国の補正予算により再算定が行われた際、臨時費目として「臨時経済対策費」が創設されたこと等により、基準財政需要額が前年度比０．４百万円減の３，６８１百万円となり、財政力指数は前年度比０．０１ポイント減の１．１１となった。引き続き普通交付税不交付団体が維持できるよう、不断の行政改革及び自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度比０．７ポイント改善し８１．３％となった。その主な要因としては、分母である町税収入は増（前年度比３１８百万円、６．５％増）であるが、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金による地方特例交付金等の減（前年度比９８百万円、８４．４％減）によるものである。一方、分子である歳出（経常一般財源充当分）については経常経費の削減に努めているほか、町税収入の増による財政調整基金積立金の増など、前年度比１５８百万円の増となっている。経常収支比率の改善は、歳入の増によるものであることがわかるが、歳入に依存した経常収支比率とならないよう、引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本年度は、類似団体内平均値を２９，０５２円上回っており、類似団体内平均よりも高い傾向が続いている。その主な要因は、町単独で設置している常備消防や町立で運営している３つのこども園に係る人件費により、人口１人当たり人件費が類似団体内平均よりも高く（５７，８５４円、５８．４％高い）なっているためである。人件費が過大にならないよう人員の適正配置に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値を２．５ポイント上回っており、全国的に高い水準となっている状況が続いている。「第７次行政改革大綱」に基づき、給与水準や定員管理の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄常備消防の単独設置や教育施策の充実により、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。職員人件費が歳出の大きな割合を占めていることから、事務事業の見直しによる効率化や広域化、民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値と比較すると非常に低い値を維持している。今後も引き続き緊急性の度合いや住民ニーズを的確に把握し、適切な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も事務事業の効果や優先順位を精査するとともに、地方債の計画的な発行等により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．１ポイント減の３７．６％となっているが、令和２年度から大きく増となっている。その主な要因は、会計年度任用職員に係る人件費の増によるものである。また、類似団体内平均値と比べると１４．２ポイント上回っているが、主な要因は、常備消防の単独設置及び３つの町立こども園の運営によるものである。「第７次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比べてほぼ同水準であり、類似団体内平均値と比べると２．２ポイント下回っており、低い水準となったが、建設から大幅に年数が経過した施設等の維持管理関係経費が増加すると考えられる。 | 扶助費の分析欄前年度同様の５．４％となった。類似団体内平均値と比べるとほぼ同水準となっている。令和２年度から扶助費の減少の主な要因が経常経費の削減によるものではなく、減少分が人件費に移転（会計年度任用職員制度導入による賃金の扶助費相当の減）していることから、「第７次行政改革大綱」に基づき、住民負担軽減策の見直しなど、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄平成３０年度に国民健康保険事業の広域化により繰出金の減が生じ、以降９％前後を推移している。本年度は前年度とほぼ同水準となっており、類似団体内平均値と比べて４．４ポイント下回っている。繰出金及び維持補修費等について、増加することのないよう適切な抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比べて０．２ポイント増の９．１％となった。類似団体内平均値と比べると５．２ポイント下回っており、類似団体よりも低い水準を維持しているが、経費負担のあり方や費用対効果を考え、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴って効果が期待できなくなったものについて期限を定めてその効果を十分検証するなど、補助費等の適切な抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度同様の７．６％となった。類似団体内平均値と比べて７．８ポイント下回っている。今後、予定している新市街地整備やまちづくりセンターの整備等を踏まえ、財源の確保とともに、将来世代の負担を視野に入れ、適切な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄常備消防の単独設置や３つの町立こども園の運営など人件費を主な要因として類似団体内平均値を２．１ポイント上回っている。平成３０年度からの変化では、減少傾向にあるが依然として類似団体よりも高水準となっている。「第７次行政改革大綱」に基づく定員管理の適正化や経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費において、新型コロナウイルス感染症対策として前年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金を始め、みまきこども園整備やとうずみこども園解体整備工事、教育費において、中央公民館の解体工事などの事業完了により、住民１人当たりのコストが減少したが、総務費において、財政調整基金への積立金の増（１９９百万円）や、土木費の佐山排水機場施設更新工事、消防費の水槽付き消防ポンプ自動車購入など普通建設事業費の増などにより、歳出総額として前年度比１２０百万円の増となり、住民１人当たりのコストが増加した。今後も新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策など、臨機に対応しなければならない状況の変化による費用の増加に対しても、必要性や効果を十分精査しながら実施するよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、常備消防の単独設置及び３つの町立こども園の運営により、類似団体内平均値を大きく上回っている状況が継続しているが、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、こども園に係る賃金等が人件費となったことも影響している。今年度は前年度と比べて２，４６８円の増となった。また、類似団体内平均値と比べて５７，８５４円上回っており、類似団体内の最大値となった。また、投資及び出資金については、下水道事業会計出資金において、令和３年度に下水道ビジョン策定と併せて基準外繰入の見直しを実施し、令和４年度から補助金と整理したことにより前年度と比べて皆減となっている。町立こども園の運営など本町の施策により人件費が類似団体よりも高い状況で推移しているが、「第７次行政改革大綱」に基づき、定員管理の適正化や事務事業の整理合理化等を進め、適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で4,620百万円となっており、前年度と比べて695百万円の増となっている。この増の要因は、財政調整基金で570百万円、公共施設建設基金で50百万円、ふるさと応援基金で78百万円、森林環境保全基金で2百万円の積立による増、地域福祉基金で6百万円の福祉事業に対する取り崩しによる減となっている。（今後の方針）町税の減収など不測の事態への対応に加え、新市街地整備やまちづくりセンターの整備など、今後の財政需要の増大にも適切に対応できるよう一定額を確保することを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）年度末の余剰金を全て積立てることができ、取り崩しもなかったため570百万円の増となった。（今後の方針）令和４年度で51年間連続して普通交付税不交付団体となっている本町においては、町税等の自主財源の減収や緊急の財政需要の増大に対して財政調整基金からの取り崩しで対応するほかなく、財政調整基金を一定額確保することは必要不可欠であることから、中期財政計画においても将来の残高見込を踏まえた財政見通しを立て、安定した財政運営ができるよう、今後も残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）該当なし。（今後の方針）該当なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設の整備・ふるさと応援基金：久御山町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を活用し、地域の活性化を推進するため・地域福祉基金：地域福祉事業の推進・国際交流基金：国際理解の推進と国際感覚を深めることに努め、本町における国際化を効果的に展開するため・森林環境保全基金：森林の保全及びその促進等のための施策に要する経費に充てるため（増減理由）・公共施設建設基金：まちづくりセンターの整備に向けて50百万円を積立てたことにより増加した。・ふるさと応援基金：まちづくりセンター整備やバス停のベンチ設置等の事業に活用するため5百万円を取り崩し、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）による収入分83百万円を積立てたことにより78百万円増加した。・地域福祉基金：地域福祉事業に対して6百万円を取り崩したことにより減少した。・国際交流基金：国際交流事業に対しての取り崩しはなしのため増減なし。・森林環境保全基金：令和２年度から設置し、今年度は2百万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設建設基金：建築（まちづくりセンター等）の費用に充てるため取り崩しを予定している。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）収入を全額積立てつつ、条例に掲げる事業の財源に充てるため毎年度、事業費に合わせて取り崩すことを予定している。・地域福祉基金：地域福祉事業に対して毎年度5百万円程度を取り崩すことを予定している。・国際交流基金：国際理解教育推進事業において２年に１回の頻度でオーストラリアの姉妹校に訪問するために4百万円程度を取り崩すことを予定している。・森林環境保全基金：森林環境譲与税収入のうち当該年度中の事業に活用した残額を積立てつつ、必要に応じて基金の設置目的に合致する事業に充てるため取り崩しを予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準にある。昨年度から２．８ポイント増となっているが、老朽化した施設の更新や改修については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて計画的に実施している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は将来負担額に対し、基金などの充当可能財源が豊富にあるため、令和４年度で数値は０．０％となっているが、今後、新市街地整備事業やまちづくりセンター整備などの大規模事業で地方債を借入れる必要があり、将来負担額が大幅に増加する見込みであるため、歳出の削減や安定した財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して低位で推移している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後、計画的な施設の改修等、老朽化への対応を進める中で将来世代への負担の先送りとならないよう、財源の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均と比較して低位で推移しているが、実質公債費比率においては過去の大規模事業に係る償還が終了する一方、今後、全世代・全員活躍まちづくりセンター整備事業などの大規模事業の実施により、増加する見通しである。計画的な地方債の借入や公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「道路」「学校施設」である。「道路」については類似団体平均を１５．７ポイント上回っているが、現況を確認しながら計画的に改修を進めている。「学校施設」は類似団体平均を２．９ポイント上回っているが、町内３校ある町立小学校の老朽化が進んでおり、特に老朽化の進んでいる施設から計画的に更新や改修を進めている。また、「公民館」については、平成３０年に発生した大阪北部地震によるホール損壊の影響からホールの使用を停止している状況であったが、調査・検討のうえ解体したことから数値が計上されていない。今後、公民館の機能や他世代交流拠点施設とする全世代・全員活躍まちづくりセンターの整備を進める。※「公民館」については、令和３年度に解体しているため該当数値なしとなるが、数値の削除ができていなかったため誤って計上されている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」「庁舎」である。その中でも「体育館・プール」は類似団体平均を２４．４ポイント、「福祉施設」は類似団体平均を２７．９ポイント、「消防施設」は類似団体平均を２６．９ポイントと大幅に上回っているが、計画的に改修や更新を行っており、使用上の問題は生じておらず適切に管理している。今後も引き続き適切に維持管理する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比600百万円増の43,666百万円となった。主な要因は、公共施設(みまきこども園分園)の解体はあったものの、佐山排水機場施設更新工事などによる資産の増によるものである。負債総額が前年度比164百万円減の5,216百万円となった。主な要因は、地方債や退職手当引当金の減などによるものである。資産については、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債については、将来世代への負担となることから、現役世代と将来世代の負担の均衡を十分考慮して、将来世代に一方的な負担を押しつけることのないよう地方債等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比45百万円増の6,869百万円、純行政コストが前年度比143百万円減の6,916百万円となった。主な要因は、令和3年度の中央公民館などの解体工事に係る臨時的な費用が減少したことにより、資産除売却損が減少したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が前年度比763百万円増の38,450百万円となった。主な要因は、佐山排水機場施設更新工事や水槽付消防ポンプ車の購入などによる資産増と地方債償還による負債合計が減額となったためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度比82百万円増の1,283百万円となった。主な要因は、税収の増などにより税収等収入が増加したことなどによるものである。投資活動収支が前年度比84百万円減のマイナス1,110百万円となった。主な要因は、佐山排水機場施設更新工事などの大規模事業を実施したものの、前年度より国等補助金収入が増加したためである。財務活動収支が前年度比140百万円減のマイナス206百万円となった。主な要因は、新市街地整備事業などの元金償還の開始により、地方債償還支出が増加したことによるものである。その結果、本年度資金収支額(業務活動収支+投資活動収支+財務活動収支)はマイナス33百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度比30百万円減の474百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、公共施設(みまきこども園分園)の解体はあったものの、佐山排水機場施設更新工事などによる資産の増があったため、前年度比4.7万円増の281.6万円となった。歳入額対資産比率は、分子となる資産合計の増加率が分母である歳入総額より高くなったため、前年度比0.02年増の5.03年となった。有形固定資産減価償却率は、公共施設(みまきこども園分園)の解体による資産の減や佐山排水機場施設更新工事などによる資産の増があったが、既存施設等の減価償却が進んだことにより減価償却累計額が増加したため、前年度比0.6ポイント増の67.7%となった。類似団体平均値との比較では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より1.1%高く、歳入額対資産比率は類似団体平均値よりも1.40年高くなっている。歳入額に対して資産が多いということは、将来の施設改修等に係る財政負担が多くなる可能性があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、将来世代への財政負担を考慮した適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度比0.6ポイント増の88.1%となり、類似団体平均値よりも12.8ポイント高くなった。一方、将来世代負担比率は、前年度比0.2ポイント増の7.7%となり、類似団体平均値よりも8.6ポイント低くなっていることから、将来世代が利用可能な資源を比較的多く保有し、かつ将来世代の負担が比較的低い状況にある。今後も、この状態を維持できるよう現役世代と将来世代の負担を十分に考慮した資産管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和3年度の中央公民館などの解体工事に係る臨時的な費用が減少したことにより、資産除売却損が減少したため、前年度比0.8万円減の44.6万円となった。類似団体平均値よりも9.0万円低くなっており、今後も維持できるよう行政改革の取組をさらに推進し、行政コストの著しい増加のないよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債や退職手当引当金の減などにより、前年度比1.0万円減の33.6万円となり、類似団体平均値よりも25.5万円低くなった。今後、新市街地整備やまちづくりセンターなどの大規模事業が本格着手となり、地方債残高の増加が見込まれることから、町税等の安定的な財源の確保に努める。基礎的財政収支は、税収の増などにより、業務活動収支が増加し、佐山排水機場施設更新工事などの大規模事業を実施したものの、前年度より国等補助金収入が増加したことにより、投資活動収支が増加したため、前年度比168百万円増の890百万円となり、類似団体平均値よりも410百万円高くなっている。今後も既存施設の更新や大規模事業を計画していることから、投資活動に対する財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、佐山排水機場施設更新工事など大規模事業を実施したことにより経常費用が増加したため、前年度比0.2ポイント増の3.5%となった。類似団体平均値よりも0.5ポイント低くなったが、今後も税負担の公平性・透明性確保の観点から受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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