京都府久御山町の財政状況（2010年度）

39年連続で普通交付税の不交付団体であるが、歳入総額の60％近くを占めている町税が年々減少し、単年度の財政力指数が1.084％となり、30年前の水準まで落ち込んだ。今後も、投資的経費の抑制や歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税等の徴収事務を強化し、自主財源の確保に努める。

「第４次行政改革大綱」の各改革項目の取り組みにより、経常経費の削減に努めているが、町税を含む一般財源の大幅な減少や扶助費の増加等により、経常収支比率が過去最高の95.1％となり、財政の硬直化に歯止めがかからない。今後も、「第４次行政改革大綱」を着実に遂行するとともに、行政評価制度の活用により、事務事業の徹底的な見直しや事業効果、優先度を厳しく点検し、経常経費の削減を図っていく。

人件費、物件費とも類似団体平均を大きく上回っており、歳出決算額の５割弱（47.6％）を占めている状況である。主な要因としては、常備消防を単独で設置していることや嘱託・臨時職員等に係る賃金が増加していることなどが挙げられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。

「第４次行政改革大綱」の着実な遂行により、給与や定員管理の適正化に努める。

常備消防の単独設置や教育施策の充実などで類似団体平均を大きく上回っている。職員に係る人件費が、本町の財政を圧迫している要因の一つでもあるため、事務事業の見直しによる効率化や民間委託の推進等により、適切な定員管理に努める。

類似団体の中では非常に低い比率となっているが、今後とも、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、必要最小限の発行に努める。

団塊世代の大量退職により人件費は減少してきているが、歳出決算額の28.7％を占めており、類似団体平均を大きく上回っている。これはごみ収集業務や保育所などを直営で行っていることが主な要因であり、賃金については、保育所・幼稚園における臨時職員賃金の割合が大きくなっている。今後も「第４次行政改革大綱」の着実な遂行により、定員管理の適正化と賃金の抑制に努める。

前年度と比べ増加しているのは、保育所の待機児童ゼロ施策による賃金の増や予防接種に係る医師委託料の増が要因となっている。今後、基幹業務システムの更新費用や学校施設等の維持管理費の増により、委託料の上昇が懸念される。

扶助費に係る比率が類似団体平均を上回っている要因として、医療・保険・介護など、高齢者や障害のある人等に対する福祉施策をはじめ、普通交付税不交付団体として、これまでに実施してきた町独自の住民負担軽減策を継続していることが挙げられる。扶助費については、今後も増加が予想される。

類似団体の中では非常に低い比率となっているが、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金は依然として一般会計を圧迫している。特に、国民健康保険特別会計については、医療給付に見合う財源確保が難しい状況が続いていることから、保険料の適正化や滞納整理の強化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助金等の見直し方針に基づき、経費負担のあり方、費用対効果等を勘案し、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴い効果が期待できなくなったものなどについては、廃止・縮小・統合や終期の設定等を段階的に行う方針である。

実質公債費比率は、類似団体の中では非常に低い比率となっている。近年、大型事業が集中したことに加え、過去に借入れた臨時財政対策債の元利償還の開始などにより、公債費は増加傾向にあるものの、今後は必要最小限の借入れにより減少していくものと想定される。

人件費や町単独で保有している3か所の保育所で行っている待機児童ゼロ施策にかかる賃金や子ども手当を含めた扶助費の増加により、類似団体平均を上回った。人件費や賃金については「第４次行政改革大綱」の着実な遂行により、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていくが、扶助費については、少子高齢化社会における社会保障対策事業として、今後も増加が予想される。

平成18年度以来、毎年度増額となっていた標準財政規模が平成21年度から減額に転じている。景気低迷による町税収入の減額に伴うものであるが、財政調整基金残高と実質収支額の合計額は標準財政規模の50％を上回る結果となった。しかし、実質単年度収支は3年連続の赤字となっており、町税収入の減収に伴う財源の補てんは財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ないため、今後も引き続き財政の適正執行に努めていく。