久御山町

財政力指数の分析欄

歳入決算額に占める町税の割合は、固定資産税の増収もあって、昨年度から１．７％増の６５．４％となった。また、単年度の財政力指数は１．０４９％と昨年度よりも０．０２０％の増となった。しかしながら、５年前の財政力指数に比べると現在においても厳しい状況にあるのは変わらず、この状況を念頭におき、投資的経費の抑制や歳出の見直しを図るとともに、町税等の徴収事務を強化し、自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

町税の増収や昨年度に比べて僅かに扶助費が減少したことにより、経常収支比率は、過去最悪であった昨年度に比べて２．８％改善し、９３．０％となった。今後とも、「第５次行政改革大綱」により、事務事業の合理化や経常経費の削減に努め、併せて、事業効果や必要性、優先順位を見極めて施策の展開を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費とも類似団体平均を大きく上回っており、歳出決算額の４６．４％を占めている状況である。主な要因としては、常備消防を単独で設置していることや、町立で運営している３保育所・３幼稚園にかかる嘱託・臨時職員等に係る賃金が増加しているなどが挙げられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化を進めるなどコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国平均と比較して若干高い傾向で推移している。平成２３年度及び平成２４年度の国家公務員の時限的な給与改定特例がない場合の参考値はそれぞれ、９６．３及び９６．９となっており、その数値で年度ごとに比較すると、ほぼ横ばいとなっている。今後とも、「第５次行政改革大綱」の着実な遂行により、給与や定員管理の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常備消防の単独設置や教育施策の充実などで類似団体平均を大きく上回っている。職員に係る人件費が、本町の財政を圧迫している要因の一つでもあるため、事務事業の見直しによる効率化、民間委託の推進等により、適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の中では非常に低い比率となっているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、必要最小限の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

現時点において、一般会計が将来支払っていかなければならない負債等が、財政を圧迫する可能性は非常に低い。今後も、事務事業の効果や優先順位を精査し、地方債の計画的な発行等により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

団塊世代の大量退職により人件費は減少してきているが、歳出決算額の２８．０％を占めており、類似団体平均を大きく上回っている。これはごみ収集業務や保育所、常備消防などを直営で行っていることが主な要因であり。賃金については、保育所・幼稚園における臨時職員賃金の割合が大きくなっている。今後も、「第５次行政改革大綱」の着実な遂行により、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

購入量や単価の見直し等による歳出の抑制により、昨年度と比べて若干減少している。今後、建設から大幅に年数を経過した公共施設の維持補修費や学校施設等の維持管理費にかかる委託料の上昇が懸念される。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率が類似団体平均を上回っている要因として、医療・保険・介護など、高齢者や障害のある人等に対する福祉施策をはじめ、普通交付税不交付団体として、これまでに実施してきた町独自の住民負担軽減策を継続していることが挙げられる。扶助費については、昨年度に比べると経費は減少となったが、経年的に自然増加していく経費と捉えられることから、今後も増加が予想される。

その他の分析欄

類似団体の中では非常に低い比率となっているが、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金は依然として一般会計を圧迫している。特に、国民健康保険特別会計については、医療給付に見合う財源確保が難しい状況が続いていることから、保険料の適正化や滞納整理の強化を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助金等の見直し方針に基づき、経費負担のあり方、費用対効果を勘案し、既に目的が達成したものや時代の変化等に伴い効果が期待できなくなったものなどについては、廃止・縮小・統合や終期の設定等を段階的に行う方針である。

公債費の分析欄

実質公債費比率は、類似団体の中では非常に低い比率となっている。近年、大型事業が集中したことに加えて、過去に借入れた臨時財政対策債の元利償還の開始や起債の借入れなどにより、公債費は増加傾向になると想定される。

公債費以外の分析欄

義務的経費は減少しているが、普通建設事業の増加により類似団体平均を上回った。人件費や賃金については、「第５次行政改革大綱」で示す通り、定員管理の適正化と賃金の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析