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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
火力発電所の大規模償却資産に係る税収により、類似団体平均を大きく上回っている。償却資産に係る固定資産税は恒常的に見込めるものではなく、年々減少していくことを予想しているため、今後も歳出削減、町税の徴収強化による、更なる財政基盤の強化に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
大規模償却資産による税収があるため、類似団体と比較し、財政構造の弾力性は高い。今後も投資的事業の計画的な選択や行財政運営経費の削減など、健全な財政運営に向けて取り組むことで、現在の水準を維持する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数の増等により前年度比増、また物件費についても教育関連経費の増等により前年度比増となっている。行財政運営の長期的展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づき職員数は今後も微増を見込んでおり、人口一人当たり経費は今後も増となる見込みである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
緩やかに適正な水準に近づいている。今後も人事院勧告、三重県人事院勧告及び近隣市町の動向並びに民間企業の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指す。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定数削減率を平成１７年４月１日比４．２％減と目標設定し、結果として５．０％の削減率を達成した。高度化・多様化する住民ニーズに応えるため、行財政運営の長期的な展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づく計画的な職員採用に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２６・２７年度以降は、地方債を発行していない。地方債残高は年々減少しており、実質公債費比率は１．６％と類似団体と比較し低い水準となっている。今後も適正な地方債管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能特定財源（主に基金）が将来負担額を大きく上回っている。地方債については、世代間負担の公平性を調整する機能を考慮しつつ、次世代を担う子どもたちに過度な負担を残さぬよう、引き続き適正な管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていないため、類似団体平均と比較し低くなっている。職員数は「職員採用・定員管理計画」に基づき採用しており、計画上の職員数は微増するため将来的な人件費増を見込む。
物件費
物件費の分析欄
職員数が類似団体平均を下回っていることに起因する、人件費から委託料へのシフト傾向を要因として、類似団体平均を上回っている。今後、財政を圧迫する物件費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢化率が低いこと等を要因に、近年は５％前後を推移しており、類似団体平均を下回っているが、医療費や社会補償に係る経費は年々増加傾向にある。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は、公共施設の大規模修繕や更新に備え基金への積立を行っていることのほか、下水道施設の長寿命化を進める公共下水道事業特別会計に、維持管理経費として繰り出しを行っているため。特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金改定による健全化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
国・県への返還金の増等により前年度比で微増しているものの、類似団体平均と比較し６％下回っている状況。今後、高齢化の進展などにより経費増が見込まれるため、補助事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成２７年度に借り入れた衛生債に係る元金償還が令和元年度より始まったことにより前年度比増となっているが、平成２６・２７年度以降、地方債を発行していないため、地方債残高は年々減少しており、類似団体と比較し非常に低い。地方債については、世代間負担の公平化を図る機能がある反面、今後の町財政の大きな負担となることが考えられるため、長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
大規模償却資産による税収があるため、経常収支比率が類似団体平均と比較し低く、総じて本項目も低い割合となっている。今後は町税の減収を見込んでいるため、引き続き町税の徴収強化及び経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費は、住民一人当たり１８，１４２円と、類似団体平均を下回っているのは、常備消防を四日市市に委託しているためである。・教育費は、類似団体平均を下回っているが、住民一人当たり６４，９８２円、前年比８，９８９円増となった。これは主としてＩＣＴ環境整備事業によるものであり、今後は教育施設の老朽化により大規模修繕、建替えを予定しているため上昇を見込む。・公債費は、住民一人当たり３，３９６円と、類似団体平均を大きく下回っているが、平成２７年度に借り入れた衛生債に係る元金償還開始により、前年度比増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４３，５３３円となり、前年比１，９０３円の減となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費は、いずれも類似団体平均を下回っており、人口千人あたりの職員数が少ないことや、高齢化率が低いこと、近年は地方債を発行していないことが主な要因と考える。また、投資的経費である普通建設事業費は、類似団体平均を下回るものの、今後は公共施設の大規模修繕や、建替え等により需要増を見込み、公共施設建設基金や公共建築物維持基金へ一般財源からの積立を行っているため、住民一人当たりの積立金は類似団体平均の２．１５倍となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、中長期的な観点での公共施設マネジメントを推進し、行政サービス水準を確保しつつ、普通建設事業費の平準化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、財政調整基金を４８８，２３１千円取崩し、歳計剰余金等２１５，４９９千円を積み立て、標準財政規模比は基金残高４．４６ポイント減、実質収支額２．７５ポイント減となった。実質単年度収支は、特定目的金への積み立てを行うことで、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったこと等を理由に４．７ポイント減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄各会計とも黒字となった。今後の社会情勢等により、財政負担の増加が懸念されるため、各会計の歳入歳出を分析し、必要に応じて料金等の見直しを実施する等、長期的に健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率（３カ年平均）平成２９年度：２．２平成３０年度：１．５令和元年度：１．６実質公債費比率は、上記のとおり推移しており、類似団体と比較しても健全な状況である。一般会計等において、近年は地方債を発行していないことを理由に、分子も減少傾向にある。令和元年度については、平成２７年度に借り入れた衛生債の償還が始まったため、微増した、現在の水準を保つためにも、長期的な視点で適正な地方債管理に努める。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っており、類似団体平均と比較しても健全な状況である。将来負担となる地方債を適正に管理し、長期的に健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）町内の各地区に関連する環境整備事業等に充てるため「環境整備事業基金」を４２，０９２，５３６円、「いきいきまちづくり基金」からは、ふれあいバス運行事業のため２０，５９９，０００円を取り崩すなどした一方、基金利子のほか、「財政調整基金」に決算剰余金１６９，０００，０００円、公共施設老朽化に備えて「公共建築物維持基金」に３３０，７４５，０００円、公共施設建て替えに備えて「公共施設建設基金」に４３０，４６０，０００円を積み立てる等したことにより、基金全体としては４０４，０５４，９３９円の増となった。（今後の方針）・南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際、町単独の財源である程度の期間、行政運営を維持できるよう備える。当町における歳入の３０％程度は、大規模償却資産税に依存しており、この税収は恒常的に見込めないため、減収に備えて積み立てを行う。・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく。・公共施設の大規模改修や、中学校の建て替えに備え、「公共施設建設基金」「公共建築物維持基金」に一般財源より積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金利子及び地方財政法第７条第１項に基づき決算剰余金の計２１５，４９９，０００円を積み立て、４８８，２３１，０００円を取り崩したことにより４７２，７３２，０００円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子を１７，０７５，０００円積み立て、４８，９９７，０００円を取り崩したことにより、３１，９２２，０００円の減となった。（今後の方針）平成３０年度より、元金償還に充当していく方針のため、中長期的には減少の見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共建築物維持基金：町が特に必要と認める公用又は公共用に供する建築物の維持補修に要する経費の財源に充てる・公共建築物建設基金：町が特に必要と認める公共施設の建設に要する経費の財源に充てる・いきいきまちづくり基金：いきいきとしたまちづくり推進を図り、高齢者等の保健福祉サービスの充実に要する経費の財源に充てる・安全なまちづくり基金：日常生活が安全で、災害に強いまちづくりの推進及び災害に際しての救助に要する経費の財源に充てる・教育文化振興基金：町民の教育文化、芸術の振興を図る経費に充てる（増減理由）・公共建築物維持基金：基金利子１３，９４１，０００円と一般財源積立金３１６，８０４，０００円を積み立てたことによる増・公共施設建設基金：基金利子４，５５６，０００円と一般財源より４２５，９０４，０００円を積み立てたことによる増・いきいきまちづくり基金：基金利子８，７２４，０００円を積み立てた一方、ふれあいバス運行事業に充当するため２０，５９９，０００円を取り崩したことによる減・安全なまちづくり基金：基金利子４，２３１，０００円を積み立てたことによる増・教育文化振興基金：増減なし（今後の方針）・公共建築物維持基金：公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、インフラを含めた長寿命化対策を行っていく予定であり、大規模修繕等に備えた財源確保のため積立を行いますが、中長期的には減少の見込み。・公共施設建設基金：築５０年以上経過する中学校について、建て替えの必要があるため、財源確保のため積立を行いますが、中長期的には減少の見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに上回っています。平成１８年度に整備した役場庁舎をはじめ、比較的新しい公共施設もありますが、施設類型毎に見ると、道路や体育館等、類似団体平均を上回っており、偏差が大きく生じている施設もあることから、老朽化対策の優先度を踏まえ、今後も計画的な予防保全に努めてまいります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
実質債務はゼロとなっています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体平均を下回っておりますが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っていることから、今後も計画的な施設の更新・修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、地方債の発行を行っていないことから、実質公債費比率について減少傾向にありましたが、令和元年度から衛生債の償還が始まったことにより、前年度と比較して微増となっています。類似団体と比較すると、低い水準を維持しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路、橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っています。平成２８年度に策定した川越町公共施設総合管理計画に沿って、計画的かつ予防保全的な管理を行うとともに、コスト削減にも努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し大きく上回っています。平成２８年度に策定した川越町公共施設総合管理計画や、令和２年度策定予定の川越町公共施設個別施設計画に沿って、計画的かつ予防保全的な管理を行うとともに、コストの削減にも努めてまいりたい。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から294百万円の増加(+0.5%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が48.5%となっており、これらの資産は、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、前年末から134百万円増加(+0.2%)し、負債総額は、前年度末から4百万円減少(▲0.06%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、16,627百万円多く、負債総額については、地方債等により、5,129百万円多くなっている。三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から62百万円増(+0.09%)し、負債総額は、前年度末から28百万円減少(▲0.4%)した。資産総額は、一般会計等に比べて、17,182百万円多くなり、負債総額も5,205百万円多くなっている。る。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,523百万円となり、前年度比437百万円の増加(+7.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,220百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,304百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,041百万円)であり、純行政コストの48.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が591百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,077百万円多くなり、純行政コストは1,880百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が682百万円多くなっている一方、物件費が673百万円多くなっているなど、経常費用が3,742百万円多くなり、純行政コストは3,064百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,957百万円)が純行政コスト(6,240百万円)を下回ったことから、本年度差額は284百万円となり、純資産残高は90百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が827百万円多くなっており、本年度差額は233百万円となり、純資産残高は139百万円増加となっている。・連結では三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,127百万円多くなっており、本年度差額は▲221百万円となり、純資産残高は89百万円増加となっている
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は887百万円であったが、投資活動収支については北小学校教室・職員室増築他改修事業等を行ったことなどから、▲775百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入はなく、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲123百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、326百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より625百万円多い1,513百万円となっている。投資活動収支では、1,056百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、492百万円となり、本年度末資金残高は前年度から35百万円減少し、719百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より654百万円多い1,541百万円となっている。投資活動収支では、1,084百万円となっている。財政活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲492百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から37百万円減少し、798百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を上回っている。資産総額は前年度末に比べて29,434万円増加しているが、有形固定資産減価償却率も緩やかに上昇している。土地や建設仮勘定を除いた有形固定資産のうち3割強が築30年を経過しており、老朽化が進んでいる施設もあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、順次長寿命化を進めていくなど、資産の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較して0.7ポイント減少している。将来世代負担比率は類似団体平均を下回り、昨年度と比較して0.2ポイント減少している。地方債の発行については、事業の必要性を十分に検討し、圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度に比べて3.2ポイント増加している。これは物件費の増加と経常収益の減少による影響となっている。財政健全化計画に基づき、コストの見直しをしながら今後も健全な財政状態を保てるように努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額はその他負債の増加により2.4ポイント上昇しているが、類似団体平均を大きく下回っている。・基礎的財政収支も物件費の増加に伴い業務活動収支が減少しているが、類似団体と比べても依然大きくプラスで今後も基金や地方債に頼らない健全な財政に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、公共施設等の使用料の見直し等、財政健全化計画に基づく行財政改革により、適正な受益と負担のあり方について検討する。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
松島町
古河市
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
皆野町
一宮町
長生村
白子町
松田町
山北町
箱根町
小松市
白山市
高浜町
身延町
木曽町
各務原市
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
刈谷市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
川越町
紀宝町
彦根市
長浜市
草津市
東近江市
大東市
能勢町
太子町
神河町
湯浅町
上富田町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
尾道市
坂町
防府市
周南市
平生町
板野町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
鬼北町
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
佐々町
甲佐町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町