川越町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当町は、企業の大規模償却資産税による税収が多く、財政力指数が1.38と類似団体の平均を大きく上回っております。しかし、毎年、償却資産税は減収しており、基準財政収入額も減っております。それに伴い財政力指数も下がる傾向にあります。今後は、歳出削減、町税等の徴収強化に努め、更なる財政基盤の強化に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当町は、全国平均、三重県平均を下回っており、財政の柔軟性が高いものと思われる。しかし、今後も更なる財政需要の増が見込まれる。その一方で、経常一般財源の増は見込みにくく、経常経費の削減を図り財政体質の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較するとほぼ平均であるが、今後、新たな公共施設建設があり、施設の維持管理費が増えるため、全体的にコストの低減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与改定特例法による給与減額措置により、前年度と比較し6.7ポイント上昇しているが、国家公務員の給与改定特例法による措置がなかったと仮定した場合の指数は100.1となっており、適正な給与水準に近づきつつある。今後は、国家公務員の給与改定特例法の措置を踏まえ必要な措置を講ずるよう総務大臣から要請があったことや、人事院勧告、近隣市町の動向及び民間の情勢を鑑み、適正な給与水準をめざす。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおいて、平成22年4月1日の定員削減率を平成17年4月1日比4.2%を目標とし、結果として目標を上回る5.0%の削減を達成している。しかしながら、その後児童館の運営が開始され、今後はさらに図書館等複合施設の運営開始が予定されている中、住民サービスを低下させることなく適正な定員管理を目指したい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、左記のとおり推移しており、類似団体と比較しても健全な状況である。今後も長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、類似団体と比較しても健全な状況である。将来負担となる地方債等を適正に管理し、長期的に健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることを勘案してもなお類似団体と比較して少ない職員数によるところである。今後も、一部事務組合等の人件費分に充てる負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体について把握に努め、更なる適正化に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については上昇傾向にあります。要因としては公共施設の維持管理費が増えていることが考えられます。今後も新たな施設の建設があるので、更なるコスト削減に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費についてはほぼ類似団体の平均となっているが、前年度より0.6%増となっており、上昇傾向は続いている。要因としては医療費助成等が増えていることが考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他について、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特にこれまで整備してきた下水道の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化も繰出金の増加に繋がっている。今後、下水道事業については経費削減に努め、国保特会については保険税の適正化を図り、普通会計からの負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体のほぼ平均であり、今後は補助金を交付するのが適当である事業を行っているのかなどについて明確にし、不適当な補助金は見直しや廃止を行いたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費については類似団体平均と比較するとかなり低くなっている。要因としてはここ数年地方債の発行を行っていないことが考えられます。地方債については世代間の負担の公平化ということもありますが、今後の町財政に大きな負担となることも考えられるので、適正な地方債の管理に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については上昇傾向である。これについては町税の減収が影響していると思われる。しかし、今後はこれ以上上昇させないように町税の徴収強化及び経常経費の削減に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 上板町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 佐々町 美里町 甲佐町 屋久島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町