川越町

財政力指数の分析欄

当町は、企業による大規模償却資産税による税収が多く、財政力指数が１．２８と類似団体の平均を大きく上回っている。本年度は、町民税法人税割の増加により増収はしたが、償却資産税は、年々減少し、基準財政収入額の減が見込まれる。今後は、歳出削減、町税等の徴収強化に努め、更なる財政基盤の強化に努めたい。

経常収支比率の分析欄

当町は、類似団体の中でも上位であり、財政の柔軟性が高いものと思われる。しかし、今後も更なる財政需要の増が見込まれる。その一方で、経常一般財源の増は見込みにくく、経常経費の削減を図り財政体質の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較するとほぼ平均であるが、公共施設等の老朽化に対応するため維持補修費の増も見込まれるため、全体的なコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年比１．４ポイント減少し、緩やかに適正な水準へ近づいている。今後も、人事院勧告や三重県人事委員会勧告及び近隣市町の動向並びに民間企業等の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指す。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定数削減率を平成１７年４月１日比４．２％を目標とし、結果として目標を大きく上回る５．０％の削減率を達成している。しかし、地方分権等により業務量が増加している中、住民サービスを低下させることなく、適切な運営管理を目指したい。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して低い水準で推移している理由として、地方債の発行を控えていたことが考えられる。平成２６度と平成２７年度は起債を行ったが、今後も長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を大きく上回っており、類似団体と比較しても健全な状況にある。将来負担となる地方債を適正に管理し、長期的に健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると低くなっている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることを勘案してもなお類似団体と比較して少ない職員数によるところである。今後も、一部事務組合等の人件費分に充てる負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体について把握に努め、更なる適正化に努めたい。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を上回っているのは、公共施設の維持管理費が増えていることが考えられる。また、経常一般財源等は増加したものの、物件費全体として増加しており、今後、全体的なコスト削減を図っていきたい。

扶助費の分析欄

扶助費については、近年５．０ポイント前後を推移し、類似団体と比較すると１．３ポイント低くなっている。しかし、医療費助成社会保障に係る経費は、年々増加している。

その他の分析欄

その他について、類似団体を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特に下水道施設の長寿命化を進めている公共下水道事業特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化も繰出金の増加に繋がっている。今後、公共下水道事業については、経費削減に努め、国保特会については、保険税の適正化を図り、普通会計からの負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を４．４％下回っているが、今後は補助金を交付するのが適正である事業を行っているかなどについて明確にし、不適切な補助金は見直しや廃止を行いたい。

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均と比較するとかなり低くなっている。要因としては、平成２６年度・平成２７年度には地方債を発行したものの、ここ数年は発行を控えていたことが考えられる。地方債については、世代間の負担の公正化ということもありますが、今後の町財政に大きな負担となることも考えられるため、適正な地方債の管理に努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、平成２６年度に一時的に増加した償却資産税の増加が影響していると思われる。しかし、今後は町税は年々減少が見込まれることから、町税の徴収強化及び経常経費の削減に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後も地方債等適正に管理し、長期的に健全な財政運営に努める。