川越町

財政力指数の分析欄

当町には、大規模償却資産税による税収があり、財政力指数は、類似団体平均値を大きく上回っている。しかしながら、償却資産税は恒常的に見込めるものではなく、年々減少していくことが予想されており、本年度は、町税全体で前年度比０．１％の減となったように、基準財政収入額の将来的な減が見込まれる。今後も、歳出削減、町税等の徴収強化に努め、更なる財政基盤の強化に努めてまいりたい。

経常収支比率の分析欄

当町は、類似団体と比較し、財政の柔軟性は非常に高いといえる。しかしながら、公共施設の大規模改修や、建て替え等、今後は財政需要の増を見込んでおり、一方、経常一般財源の増が見込みにくい状況であるため、経常経費の削減を図り、財政体質の健全化を図ってまいりたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内順位は、ほぼ中位に位置している。行財政運営の長期的展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づき、職員数は微増しており、公共施設等の老朽化に対応するため維持補修費の増も見込まれるため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は年々増の傾向にある。全体的なコスト削減に努めてまいりたい。

ラスパイレス指数の分析欄

緩やかに適正な水準へ近づいている。今後も、人事院勧告、三重県人事委員会勧告及び近隣市町の動向並びに、民間企業等の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指してまいりたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定数削減率を平成１７年４月１日比４．２％と目標設定し、結果として目標を上回る５．０％の削減率を達成したところであるが、地方分権の進展や高度化・多様化する住民ニーズに応えるため、行財政運営の長期的な展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づく計画的な職員採用に努めてまいりたい。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度と平成２７年度は起債を行ったが、近年、地方債の発行を控えていることもあり、類似団体と比較し、低い水準となっている。今後も長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努めてまいりたい。

将来負担比率の分析欄

充当可能特定財源（主として基金）が、将来負担額を大きく上回っており、類似団体と比較しても健全な状況であるといえる。将来負担となる地方債については、世代間負担の公平性を調整する機能を考慮しつつ、次世代を担う子どもたちに過大な負担を残さぬよう、引き続き、適正な管理に努めてまいりたい。

人件費の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていること等を要因とし、類似団体と比較すると低い状況にあるが、職員数は、行財政運営の長期的展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づいた採用を行い、微増しているため、将来的な人件費増を見込んでいる。今後も、一部事務組合等の人件費分に充てる負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体の把握に努め、更なる適正化に努めてまいりたい。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均を上回っており、その要因は、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増及び、職員数が類似団体平均を下回っていること等に起因する、事業の外部委託傾向が要因と考えられる。今後、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めてまいりたい。

扶助費の分析欄

高齢化率が低いこと等を要因とし、扶助費に係る経常収支比率は、近年５ポイント前後を推移し、類似団体平均を下回るものの、医療費保障及び社会保障に係る経費は年々増加している。

その他の分析欄

その他について、類似団体平均を上回っている主な要因は、操出金である。国民健康保険特別会計への操出金については、赤字解消計画を策定し、税率の見直しを行ったこと等から減となったものの、下水道施設の長寿命化を進めている公共下水道事業特別会計について、維持管理経費として操出を行っている状況である。今後、公共下水道事業については、経費削減に努め、普通会計の負担軽減に努めてまいりたい。

補助費等の分析欄

補助費等については、消防事務委託費の減等を主な要因とし、前年度比約３，９００万円の減となり、類似団体平均を５ポイント下回っている。今後も、補助事業の見直しを行う等、適正な財政運営に努めてまいりたい。

公債費の分析欄

平成２６年度・平成２７年度に地方債を発行したものの、ここ数年は発行を控えていたことを要因に、類似団体平均と比較し低い状況である。地方債については、世代間の負担の公平化を図る機能があるものの、今後の町財政に大きな負担となることも考えられるため、適正な地方債の管理に努めてまいりたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、平成２６年度に一時的に増加した償却資産税の増加が影響していると思われる。しかしながら、今後は町税の減収が見込まれているため、町税の徴収強化及び経常経費の削減に努めてまいりたい。

基金全体

（増減理由）町内各地区に関連する環境整備事業等に充てるため「環境整備事業基金」を７，２３６万８，８７２円、「いきいきまちづくり基金」からは、ふれあいバス運行事業のため１，６８４万８千円を取り崩す等した一方、基金利子のほか、地方財政法第７条第１項に基づき「財政調整基金」に決算剰余金２億１，５００万円、公共施設老朽化に備えて「公共建築物維持基金」に２億６，１１６万３千円、公共施設建て替えに備えて「公共施設建設基金」に２億５６８万２千円を積み立てる等したことにより、基金全体としては７億５，８６９万５，５９６円の増となった。（今後の方針）・近年発生の可能性が高いとされる、南海トラフ地震が発生した際、町単独の財源である程度の期間、行政運営を維持できるよう備えることと、当町における歳入の３０％程度は、町内大企業による償却資産税に依存しているが、この税収は、恒常的に見込めるものではないため、減収に備えて積立を行う。・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金に積み立てていく予定。・当町には老朽化（築５０年程度）している中学校があり、近い将来、建替え等の必要が生じるため、中長期的には減少する見込み。

財政調整基金

（増減理由）基金利子９，６４２万２千円のほか、地方財政法第７条第１項に基づき決算剰余金２億１，５００万円を積み立て、合計３億１，１４２万２千円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金に積み立てていく予定だが、当町には老朽化（築５０年程度）している中学校があり、近い将来、建替え等の必要が生じるため、特定目的基金で不足する財源は、財政調整基金で補うことも想定しており、中長期的には減少の見込み。

減債基金

（増減理由）基金利子１，５３７万７千円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）平成３０年度以降、元金償還に充当していく方針であるため、中長期的には減少の見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共建築物維持基金：町が特に必要と認める公用又は公共用に供する建築物の維持補修に要する経費の財源に充てるため・公共施設建設基金：町が特に必要と認める公共施設の建設に要する経費の財源に充てる・いきいきまちづくり基金：いきいきしたまちづくりの推進を図り、高齢者等の保健福祉サービスの充実に要する経費の財源に充てる・安全なまちづくり基金：日常生活が安全で、災害に強いまちづくりの推進及び災害に際しての救助に要する経費の財源に充てる・教育文化振興基金：川越町民の教育文化、芸術の振興を図る経費に充てる（増減理由）・公共建築物維持基金：基金利子２，７７９万９千円と一般財源より２億６，１１６万３千円積み立てたことによる増。・公共施設建設基金：基金利子７５２万１千円と一般財源より２億５６８万２千円積み立てたことによる増。・いきいきまちづくり基金：基金利子８５５万８千円を積み立てた一方、ふれあいバス運行事業に充当するため１，６８４万８千円を取り崩したための減。・安全なまちづくり基金：基金利子４２３万１千円と一般財源より１万９千円積み立てたことによる増。・教育文化振興基金：増減なし（今後の方針）・公共建築物維持基金：公共施設総合管理計画に基づき、今後インフラを含め長寿命化対策をしていく予定であり、大規模改修等に備える財源を確保するため積立を行うが、中長期的には減少の見込み。・公共施設建設基金：当町には老朽化（築５０年程度）している中学校があり、近い将来、建替え等の必要が生じるため、中長期的には減少する見込み。・いきいきまちづくり基金：ふれあいいバス運行事業に充当するため取り崩しを行っており、中長期的は減少する見込み。・安全なまちづくり基金：将来、災害に強いまちづくりの推進及び災害に際しての救助に係る事業の実施に備え積立を行う。・教育文化振興基金：基金の運用益を、教育文化、芸術の振興を図る事業に充当していくため、基金の額は、概ね１０億円程度を維持する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成１８年度に整備した役場庁舎をはじめ、比較的新しい公共施設もあることから、類似団体平均をわずかに下回っていますが、施設類型毎にみていくと、道路や体育館等、類似団体平均を上回っている施設もあるため、今後も計画的な予防保全に努めていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率及び将来負担比率ともに、類似団体平均を下回る水準で推移しているため、今後も計画的な施設の更新・修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

一般会計において、ここ数年は地方債の発行を行っていないため、実質公債費比率も減傾向にあり、類似団体と比較すると低い水準を維持している。