川越町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町には、大規模償却資産税による税収があり、財政力指数は１．３４と、類似団体平均値を大きく上回っている。しかし、償却資産税は恒常的に見込めるものではなく、年々減少していくことが予想されるため、基準財政収入額の将来的な減が見込まれている。今後も、歳出削減、町税等の徴収強化に努め、更なる財政基盤の強化に努めてまいりたい。

類似団体内順位：2/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当町は、類似団体と比較し、財政の柔軟性が非常に高い６７．０となっている。今後は、公共施設の大規模改修や、更新等の財政需要増を見込んでいる一方、経常一般財源の増収は見込めないため、経常経費の削減と、財政体質の健全化に一層取り組んでまいりたい。

類似団体内順位：1/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、早期退職者による退職手当負担金の減などにより２．４％の減。また、物件費についても１．７％の減となり、類似団体と比較すると、若干ではあるが、人口１人当たりコストは低い１４４，５４４円となっている。また、人口が微増していることも、前年度比較し減となった要因である。行財政運営の長期的展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づき、職員数は微増が見込まれており、人口１人当たりコストは今後は増となる見込みのため、全体的なコスト削減に努めてまいりたい。

類似団体内順位：19/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

緩やかに適正な水準へ近づいているが、今後も人事院勧告、三重県人事員会勧告及び近隣市町の動向並びに、民間企業等の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指してまいりたい。

類似団体内順位：51/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定数削減率を平成１７年４月１日比４．２％と目標設定し、結果として目標を上回る５．０％の削減率を達成したところであるが、地方分権の進展や高度化・多様化する住民ニーズに応えるため、行財政運営の長期的な展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づく計画的な職員採用に努めてまいりたい。

類似団体内順位：9/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６・２７年度に起債を行って以降、地方債を発行していないため、地方債残高は年々減少しており、実質公債費比率は１．５％と類似団体と比較し、低い水準となっている。今後も長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努めてまいりたい。

類似団体内順位：3/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能特定財源（主として基金）が将来負担額を大きく上回っており、類似団体と比較しても健全な状況であるといえる。将来負担となる地方債については、世代間負担の公平性を調整する機能を考慮しつつ、次世代を担う子どもたちに過大な負担を残さぬよう、引き続き適正な管理に努めてまいりたい。

類似団体内順位：1/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っているため、類似団体と比較し低い状況にあるが、職員数は、行財政運営の長期的な展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づいた採用を行っており、微増しているため、将来的な人件費増を見込んいる。

類似団体内順位：1/54

物件費

物件費の分析欄

物件費は、職員数が類似団体平均を下回っていること等に起因する、事業の外部委託傾向を要因として、１８．９％と類似団体平均を上回っている。今後、財政を圧迫する上昇傾向の抑制に努めてまいりたい。

類似団体内順位：46/54

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化率が低いこと等を要因に、扶助費は近年５％前後を推移しており、類似団体平均を下回る状況であるが、医療費や社会保障に係る経費は年々増加傾向にある。

類似団体内順位：12/54

その他

その他の分析欄

その他について、類似団体平均を上回っている主な要因は、今後の公共施設の大規模な維持修繕・更新に備えるため、公共施設建設基金や公共建築物維持基金等に積み立てを行い、積立金は前年度比４５５，３２４千円の増となったことのほか、下水道施設の長寿命化を進めている公共下水道事業特別会計について、維持管理経費として繰り出しを行っている状況によるもの。

類似団体内順位：38/54

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比約７００万円の減となるなど、９．４％と類似団体平均を約５％下回っている。今後も、補助事業の見直しを行う等、適正な財政運営に努めてまいりたい。

類似団体内順位：7/54

公債費

公債費の分析欄

平成２６・２７年度に起債を行って以降、地方債を発行していないため、地方債残高は年々減少しており、類似団体と比較し、低い水準となっている。地方債については、世代間の負担の公平化を図る機能がある反面、今後の町財政の大きな負担となることも考えられるため、長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努めてまいりたい。

類似団体内順位：1/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、平成２６年度に一時的に増加した償却資産税の増加が影響していると思われるが、今後は町税の減収が見込まれているため、町税の徴収強化及び経常経費の削減に努めてまいりたい。

類似団体内順位：6/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、平成２４年度以降、職員の配置換えにより類似団体を下回っている。消防費は、常備消防を四日市市に委託しているため、類似団体を下回っているが、平成３０年度は水防倉庫建設事業の増により前年度比７６．６％増となった。教育費は、近年横ばい傾向にあり、類似団体を下回るものの、ＩＣＴ環境整備や、教育施設の老朽化により大規模修繕、建て替えを予定しているため、上昇が見込まれる。公債費は、地方債の発行を控えているため、類似団体を大きく下回っているが、平成２６年度に借り入れた衛生債に係る元金償還開始により、平成３０年度は前年度比増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり前年度比３６，６５１円増の４４５，４３６円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費は、いずれも類似団体平均を下回っており、人口千人当たりの職員数が少ないことや、高齢化率が低いこと、近年は地方債を発行していないことが主な要因と考えられる。また、投資的経費である普通建設事業費は、類似団体と比較し少ないものの、今後は公共施設の大規模改修や建て替え等により増を見込んでいるため、公共施設建設基金や公共建築物維持基金への積み立てを行ったため、住民一人当たりの積立金は前年度比７１．３％増の７２，３５３円となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は、財政調整基金を３０８，９６４千円取り崩し、歳計剰余金等２８８，７３３千円を積み立て、基金残高の標準財政規模比は０．０１％増、実質収支額については２．０７％減となった。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったこと等により前年度比９．０４％減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計で黒字となっている。今後の社会情勢等により、財政負担の増加が懸念されるため、各会計の歳入歳出を分析し、必要に応じて料金等の見直しを実施する等、長期的に健全な財政運営に努めてまいりたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率（３カ年平均）平成２５年度：５．２平成２６年度：４．３平成２７年度：３．４平成２８年度：２．６平成２９年度：２．２平成３０年度：１．５実質公債費比率は、上記のとおり推移しており、類似団体と比較しても健全な状況である。一般会計等において、近年地方債を発行していないことを理由に、分子も減少している。現在の水準を保つためにも、長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努めてまいりたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債はなし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っており、類似団体と比較しても健全な状況である。将来負担となる地方債等を適正に管理し、長期的に健全な財政運営に努めてまいりたい。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）町内の各地区に関連する環境整備事業等に充てるため「環境整備事業基金」を７６，１３０，４４０円、「いきいきまちづくり基金」からは、ふれあいバス運行事業のため１６，９１３，０００円を取り崩すなどした一方、基金利子のほか、「財政調整基金」に決算剰余金２２７，９２９，０００円、公共施設老朽化に備えて「公共建築物維持基金」に４０４，９３１，０００円、公共施設建て替えに備えて「公共施設建設基金」に５８４，６５４，０００円を積み立てる等したことにより、基金全体としては８７９，５２４，０６７円の増となった。（今後の方針）・南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際、町単独の財源である程度の期間、行政運営を維持できるよう備える。当町における歳入の３０％程度は、大規模償却資産税に依存しており、この税収は恒常的に見込めないため、減収に備えて積み立てを行う。・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく予定。・公共施設の大規模改修や、中学校の建て替えに備え、「公共施設建設基金」「公共建築物維持基金」に一般財源より積み立てていく予定。

財政調整基金

（増減理由）基金利子及び地方財政法第７条第１項に基づき決算剰余金の計２８８，７３３，０００円を積み立て、３０８，９６４，０００円を取り崩したことにより、２０，２３１，０００円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく予定。

減債基金

（増減理由）基金利子を１５，５８７，０００円積み立て、２９，３５２，０００円を取り崩したことにより、１３，７６５，０００円の減となった。（今後の方針）平成３０年度より、元金償還に充当していく方針のため、中長期的には減少の見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共建築物維持基金：町が特に必要と認める公用又は公共用に供する建築物の維持補修に要する経費の財源に充てるため・公共建築物建設基金：町が特に必要と認める公共施設の建設に要する経費の財源に充てる・いきいきまちづくり基金：いきいきとしたまちづくり推進を図り、高齢者等の保健福祉サービスの充実に要する経費の財源に充てる・安全なまちづくり基金：日常生活が安全で、災害に強いまちづくりの推進及び災害に際しての救助に要する経費の財源に充てる・教育文化振興基金：町民の教育文化、芸術の振興を図る経費に充てる（増減理由）・公共建築物維持基金：基金利子２７，８７８，０００円と一般財源積立金３７７，０５３，０００円を積み立てたことによる増・公共施設建設基金：基金利子７，６００，０００円と一般財源より５７７，０５４，０００円を積み立てたことによる増・いきいきまちづくり基金：基金利子８，５５１，０００円を積み立てた一方、ふれあいバス運行事業に充当するため１６，９１３，０００円を取り崩したことによる減・安全なまちづくり基金：基金利子４，２３１，０００円を積み立てたことによる増・教育文化振興基金：増減なし（今後の方針）・公共建築物維持基金：公共施設総合管理計画に基づき、インフラを含めた長寿命化対策を行っていく予定であり、大規模改修等に備えた財源確保のため積立を行いますが、中長期的には減少の見込み。・公共施設建設基金：近い将来、築５０年以上経過する中学校について、建て替えの必要があるため、財源確保のため積立を行いますが、中長期的には減少の見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成１８年度に整備した役場庁舎をはじめ、比較的新しい公共施設もあることから、類似団体平均をわずかに下回っています。施設類型毎に見ると、道路や体育館等、類似団体平均を上回っている施設もある事から、今後も計画的な予防保全に努めてまいります。

類似団体内順位：32/47

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

実質債務はゼロとなっています。

類似団体内順位：1/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均を下回る水準で推移していることから、今後も計画的な施設の更新・修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、地方債の発行を行っていないことから、実質公債費比率も減少傾向にあり、類似団体と比較し低い水準を維持しています。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路・橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率については、類似団体平均及び三重県平均を上回っています。平成２８年度に策定した川越町公共施設総合管理計画等に沿って、計画的かつ予納保全的な管理をうとともに、コスト削減にも努めてまいります。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較し大きく上回っています。平成２８年度に策定した川越町公共施設総合管理計画や、令和２年度策定予定の川越町公共施設個別施設計画に沿って、計画的かつ予防保全的な管理を行うとともに、コストの削減にも努めてまいりたい。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から613百万円の増加(+1.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が49.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から300百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から148百万円減少(2.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、16,787百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,517百万円多くなっている。三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から367百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から124百万円減少(▲1.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べて17,414百万円多くなり、負債総額も5,617百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,087百万円となり、前年度より146百万円減少した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,629百万円)であり、純行政コストの46.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が521百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,222百万円多くなり、純行政コストは2,279百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が660百万円多くなっている一方、人件費が194百万円多くなっているなど、経常費用が3,898百万円多くなり、純行政コストは3,257百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(6,034百万円)が純行政コスト(5,695百万円)を上回ったことから、本年度差額は338百万円(前年度比-128百万円)となり、純資産残高は526百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が938百万円多くなっており、本年度差額は261百万円となり、純資産残高は448百万円の増加となった。・連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,156百万円多くなっており、本年度差額は238百万円となり、純資産残高は491百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,335百万円であったが、投資活動収支については、豊田地区水防倉庫建設事業等を行ったことなどから、▲1,376百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入はなく、地方債償還額29百万円のため、本年度末資金残高は前年度から105百万円減少し、337百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より504百万円多い1,839百万円となっている。投資活動収支では、1,780百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲269百万円となり、本年度末資金残高は前年度から209百万円減少し、753百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より505百万円多い1,840百万円となっている。投資活動収支では、1,780百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲270百万円となり、本年度末資金残高は前年度から201百万円減少し、834百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を上回っている。資産総額は前年度末に比べて61,320万円増加しているが、老朽化した施設もある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体を大きく上回り、(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からは少し増加(+1.7万円)している。人件費や物件費を含む業務費用と合わせて移転費用についても前年に比べてコストを減少している。今後も健全な財政状態を保てるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。・基礎的財政収支も類似団体と比べても大きくプラスで今後も基金や地方債に頼らない健全な財政に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と比べるとほぼ同水準である。

類似団体【Ⅲ－２】

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