阿久比町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収益は、大口需要者の井戸水の利用により減少したが大規模な宅地開発による給水戸数の増加により一旦持ち直した。しかし、各家庭における節水型機器の普及により微減となっている。平成26年度における経常収支比率の大幅な伸びは、会計制度の見直しによるものである。累積欠損金は、平成22年度まで行われた下水道築造事業に伴う配水管布設替による固定資産除却費の増加の影響があったが平成26年度には解消された。流動比率は、年々増加しているが現金預金の減少により流動資産は減少している。しかし、配水池建設が終了し前受金が減少したため、比率としては増加している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較しても現状は低くなっているが、今後の人口減少による給水収益の低下や老朽化した水道施設の耐震化事業等による企業債の増加が見込まれる。料金回収率は、平成25年度まで類似団体と変わらず100％を下回っている。給水収益は横ばいで推移し、増加が期待できない状況であるため、経常費用の削減が必要となってくる。給水原価は、類似団体と比較して現状は低く抑えられているが、今後水道施設の老朽化による修繕コストの増加による上昇が考えられる。施設利用率は、平成26年から配水池が1カ所稼動したため低くなっているが、今後老朽化した配水場との再編も考慮し利用率を上げていく必要がある。有収率は、類似団体と比較して高く、平成26年に一旦低下したが、現在は常に漏水調査等を行い有収率向上に努めている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路更新率は、類似団体と比較しても同様の比率となっている。管路経年化率は、下水道築造事業により類似団体と比較して低くなっている。経過年数や漏水事故履歴、水道施設の重要度等を考慮し更新管路を選定し改修することで、有収率95％以上を目指す。また、ダウンサイジングでの更新などコスト削減に努め事業費を低く抑える。長期的視点から一定の内部留保資金を保ちつつ計画的な更新を行う必要がある。

全体総括

本町においては、大規模な宅地開発により近年は人口増加が続いている。そのため、配水池も1カ所新設することによって配水能力を高め増加する給水需要に対応してきた。しかし、各家庭における節水型機器の導入の影響により、給水収益は伸び悩んでいる状況である。今後は、少子高齢化による人口減少が懸念される中、適正な水道施設の再編を行い、効率的な経営が必要である。管路については昭和63年から始まった下水道築造事業により市街化区域において、関連する水道管路を更新してきた。この事業も終了したため、町全体のバランスを考慮し更新する。また、震災時の対応のため耐震管への更新についても積極的に進める。管路の更新費用は今後増加すると考えられ、健全な水道事業経営を維持するため、管路の状況を的確に把握し、長期的な計画を基に実施していく必要がある。