阿久比町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収益は、平成28年度と比較して給水戸数の増加に伴い給水収益が微増し、経常費用は委託料が減少したため、経常収支比率は増加した。次年度も同様な傾向が見込まれる。②累積欠損金は、平成22年度まで行われた下水道築造事業に伴う配水管布設替による固定資産除却費の増加の影響があったが平成26年度には解消された。③流動比率は、平成28年度と平成29年度を比較すると現金預金が増加し、未払金は減少したため、増加した。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較しても現状は低くなっているが、今後の人口減少による給水収益の低下や老朽化した水道施設の耐震化事業等による企業債の増加が見込まれる。⑤料金回収率は、平成25年度まで類似団体と変わらず100％を下回った。平成28年度から平成29年度を比較すると給水収益は微増となっているが、大幅な増加が期待できない状況であるため、経常費用の削減が必要と考えられる。⑥給水原価は、類似団体と比較して現状は低く抑えられているが、今後水道施設の老朽化による修繕コストの増加による上昇が考えられる。⑦施設利用率は、平成26年から配水池が新規に1箇所稼動したため低くなっているが、今後老朽化した2箇所の配水場との再編も考慮し利用率を上げていく必要がある。⑧有収率は、類似団体と比較して高く、平成26年に一旦低下したが、現在は常に漏水調査等を行い有収率向上に努めている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっているが、年々増加傾向にある。②管路経年化率は、下水道築造事業に伴う配水管布設替により類似団体と比較して特に低くなっている。③管路更新率は、28年度は類似団体と比較してほぼ同じ数値となっていたが、29年度は管路更新延長が微増となったため、増加した。今後も計画的な管路更新が必要である。経過年数や漏水事故履歴、水道施設の重要度等を考慮し計画的に改修することで、有収率95％以上を目指す。また、ダウンサイジングでの更新などコスト削減に努め事業費を低く抑える。長期的視点から一定の内部留保資金を保ちつつ計画的な更新を行う必要がある。

全体総括

本町は、大規模な宅地開発により近年は人口増加が続いていた。そのため、既存の配水場2箇所に加えて1箇所を新設し、増加する給水需要に対応してきた。また、既存の2箇所の配水場は耐震化が必要となり、今後更新費用の増加が懸念される。しかし、各家庭における節水型機器の影響により、給水需要は伸び悩んでいる。今後は、人口減少による給水需要の低下が懸念されるため、3箇所の配水場の再編を行い、効率的な施設利用が必要である。管路は、昭和63年から始まった下水道築造事業に伴い、市街化区域の水道管路は大幅に更新してきた。今後は市街化調整区域にある大口径管路の更新や耐震管への布設替についても積極的に進める。施設全体の更新費用は今後増加すると考えられ、健全な水道事業経営を維持するため、基本計画・水道ビジョン（平成31年度策定予定）を策定後に経営戦略（平成31年度策定予定）を策定し、計画的に実施していく必要がある。