経営の健全性・効率性について
(1)経常収支は、平成30年度と比較して漏水による修繕費の減少等により経常費用が減少したため、①経常収支比率は上昇した。次年度は、家事用用途を主体とした使用水量増加による受水費の増加等により、低下が見込まれる。(2)累積欠損金は、令和元年度も発生せず。次年度も発生しない見込み。(3)③流動比率は、平成30年度と比較すると未払金が増加したため、低下した。増加した未払金は次年度中に支払済みであり、次年度は例年並みの水準が見込まれる。(4)④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値(以下「類似団体」)と比較して現状は低くなっているが、今後は老朽化した水道施設の耐震化事業等による企業債の増加が見込まれる。(5)⑤料金回収率は、平成30年度と比較して、受水費や修繕費等の経常費用が減少したため上昇した。今後も経常費用の抑制に努めていく。(6)⑥給水原価は、類似団体と比較して低く抑えられているが、今後水道施設の老朽化による修繕コストの増加による上昇が考えられる。(7)⑦施設利用率は、平成26年度に配水池が新規に1箇所稼働したことから類似団体を上回っているが、今後老朽化した2箇所の配水場との再編も考慮し利用率を上げていく必要がある。(8)⑧有収率が類似団体と比較して高いのは、過去に行った下水道築造事業に伴う配水管布設替によるもの。今後も効果的な漏水調査や計画的な布設替等を行い、有収率向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっているが、年々増加傾向にある。②管路経年化率は、下水道築造事業に伴う配水管布設替により、類似団体と比較して低くなっている。③管路更新率は、平成30年度と比較すると上昇したが平成29年度以前を下回った。平成30年度と比べて更新した配水管の延長を伸ばしたため上昇したが、平成29年度以前と比べると更新する管路は大口径化しており、工事費の大幅な増加を避けるため工事延長を減少させている。今後も大口径の管路の更新が中心となるため、管路更新率は横ばいから減少傾向となる。経過年数や漏水事故履歴、水道施設の重要度等を考慮し計画的に改修することで、有収率95%以上を維持していく。また、ダウンサイジングでの更新などコスト削減に努め事業費を低く抑える。長期的視点により計画的な更新を行う必要がある。
全体総括
本町は大規模な宅地開発により、近年は人口増加が続いていた。そのため、既存の配水場2箇所に加えて1箇所を新設し、増加する給水需要に対応してきた。また、既存の2箇所の配水場は耐震化が必要となり、今後は維持・更新費用の増加が懸念される。一方で、各家庭における節水型機器の影響により、給水需要は伸び悩んでいる。人口減少による給水需要の低下も懸念されるため、3箇所の配水場の再編を行い、効率的な施設利用を図っていく。管路は、昭和63年から始まった下水道築造事業に伴い、市街化区域の水道管路は大幅に更新してきた。今後は市街化調整区域にある大口径管路の更新や耐震管への布設替についても進める必要がある。健全な水道事業経営を維持するため、基本計画・水道ビジョン(令和元年度策定済み)を基に経営戦略(令和2年度中策定予定)を策定し、計画的に経営していく。