阿久比町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収益は、大口需要者の井戸水の利用により減少したが大規模な宅地開発による給水戸数の増加により一旦持ち直した。しかし、宅地開発も完了に近づき給水戸数の伸び率が減少し加入者負担金が減少したことや各家庭における節水型機器の普及により使用水量が減少し経常収益は微減となった。②累積欠損金は、平成22年度まで行われた下水道築造事業に伴う配水管布設替による固定資産除却費の増加の影響があったが平成26年度には解消された。③流動比率は、平成26年度と平成27年度を比較すると未払金の減少により増加した。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると現状は低くなっているが、今後の人口減少による給水収益の低下や老朽化した水道施設の耐震化事業等による企業債の増加が見込まれる。⑤料金回収率は、平成25年度まで類似団体と変わらず100％を下回った。平成26年度から平成27年度を比較すると給水収益は微増となっているが、大幅な増加が期待できない状況であるため、経常費用の削減が必要となってくる。⑥給水原価は、類似団体と比較すると現状は低く抑えられているが、今後水道施設の老朽化による修繕コストの増加による上昇が考えられる。⑦施設利用率は、平成26年から配水池が新規に1カ所稼動したため低くなっているが、今後老朽化した2カ所の配水場との再編も考慮し利用率を上げていく必要がある。⑧有収率は、類似団体と比較すると高く、平成26年に一旦低下したが、現在は常に漏水調査等を行い有収率向上に努めている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると同様な比率となっている。また、②管路経年化率は、下水道築造事業により類似団体と比較すると特に低くなっている。③管路更新率は、類似団体と比較すると僅かに高い比率となっているが、今後も計画的な管路更新が必要である。経過年数や漏水事故履歴、水道施設の重要度等を考慮し更新管路を選定し改修することで、有収率95％以上を目指す。また、ダウンサイジングでの更新などコスト削減に努め事業費を低く抑える。長期的視点から一定の内部留保資金を保ちつつ計画的な更新を行う必要がある。

全体総括

本町においては、大規模な宅地開発により近年は人口増加が続いている。そのため、既存の配水場2カ所に加えて1カ所を新設し、配水能力を高め増加する給水需要に対応してきた。また、既存の2カ所の配水場は、建設後30年以上経過しており、耐震診断の結果、耐震化が必要となり今後更新費用の増加が懸念される。しかし、各家庭における節水型機器の導入の影響により、給水収益は伸び悩んでいる状況である。今後は、少子高齢化による人口減少が懸念される中、適正な水道施設の再編を行い、効率的な経営が必要である。管路については昭和63年から始まった下水道築造事業に伴い、市街化区域の水道管路は大幅に更新してきた。この事業も終了したため、今後は市街化調整区域にある大口径の管路や耐震管への更新についても積極的に進める。管路の更新費用は今後増加すると考えられ、健全な水道事業経営を維持するため、管路の状況を的確に把握し、長期的な計画を基に実施していく必要がある。