長久手市
地方公共団体
愛知県 >>> 長久手市
地方公営企業の一覧
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口増加による市民税の増加や、土地区画整理事業や民間開発に伴う宅地整備等による固定資産税の増加等により基準財政収入額は堅調に伸びています。また、人口増加等により、基準財政需要額が伸びていますが、それ以上に基準財政収入額が伸びており、土地区画整理事業等の宅地整備が収束するまでの間はこの傾向が続くものと見込まれます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
税収などの安定的な収入に支えられ、毎年一定の経常一般財源が確保されていますが、近年、扶助費、人件費、公債費といった義務的経費を始めとした経常経費が増加傾向にあるため、今後より一層の経常経費の削減に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度から消防が広域化されたため人件費が減少（減少分は補助費等に移転）したものの、依然として類似団体と比較し、高い水準にあります。人件費が高い要因として、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることが挙げられますので、今後民営化等を検討するなど削減に努めていきます。また、物件費についても他団体と比較するなどし、より効率的に運営できるよう検討していく必要があります。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体等の平均値をわずかに上回る年もあれば下回る年もあります。本市は、正職員数が少ない団体であるため、経験年数階層の変動に起因するものでありますが、今後も給与の適正化に努めていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は人口増加が続いており、特に子育て世代の流入が多い状況にあります。そのため、事務職員を増員するとともに、子育て世代の増加に対応するため、保育園・小中学校の増改築などを行っており、技師及び保育士の採用を増やしている状況です。引き続き、民間委託なども検討しながら、職員数が過剰に増加することがないよう計画的な人事管理に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
当該指標の算出にあたっては、地方債元利償還金等の額から一定の財源を控除することとなっており、算定の結果本市は負数となり、指標上は健全な状態にあるといえます。しかしながら、普通交付税不交付団体である本市の場合、算定上控除される額のうち公債費等に係る基準財政需要額算入額は、実際には交付されないため、注意が必要です。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
当該比率の算出にあたっては、地方債残高などの将来負担額から一定の財源を控除することとなっており、算定の結果本市は負数となり、指標上は将来負担は発生していません。しかしながら、普通交付税不交付団体である本市の場合、算定上控除される額のうち地方債に係る基準財政需要額算入見込額は、実際には交付されないため、注意が必要です。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度から消防行政の広域化を行ったため大きく改善が見られましたが、依然として類似団体よりも高い要因としては、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営しているためです。民間委託化なども検討し、職員数が過剰に増加しないよう計画的な管理します。令和２年度の率の上昇については定年等による退職者が例年より少なく経験年数階層が上がった等の要因によるものです。
物件費
物件費の分析欄
物件費は委託料及び需用費がその大部分を占めており、年少者人口が増加していることによる給食センターの賄材料費や学校給食調理委託費、予防接種委託費、民間保育所保育委託費が高い水準にあります。また、文化の家や福祉の家といった大規模施設の維持管理経費等が含まれており物件費決算額は増加傾向にあり、効率化を図るなど、削減に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
子育て世帯の流入による人口増加が続いているため、保育給付費等が増加しており、また、障がい者福祉に係る給付の行政需要も増加しているため、扶助費総額は年々増加しています。今後、人口増加が高止まりを迎え、税収の伸びが見込めなくなった場合に、過度な負担とならないよう、注視していく必要があります。
その他
その他の分析欄
繰出金や維持補修費について、類似団体と比較して低い数値となっています。平成３０年度から下水道事業会計を公営企業法適用化したため、当該会計への繰出金がなくなり、その分数値は低くなりました。今後は、公共施設の老朽化などにより修繕に係る経費が増加していくことが見込まれるので、計画的な改修や経費の抑制に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度までは類似団体平均以下ですが、平成３０年度から消防行政の広域化に伴う一部事務組合への負担金の増加及び下水道事業の公営企業法適用化による負担金の増加によって類似団体を大きく上回りました。巡回バス運行事業や社会福祉団体への補助金などが一定額を占めるため、これらの事業等について効率化を検討していく必要があります。令和３年度以降、補助金の見直しを進め改善を図ります。
公債費
公債費の分析欄
大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により必要最低限の借入に努めてきたため、類似団体より低くなっています。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行や償還開始が見込まれています。施設の修繕等を計画的に行い、過度な借入とならないよう努めていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本市は、類似団体と比較して予算における公債費の比率が低いため、公債費以外の比率は相対的に高くなっています。しかしながら、比率自体は増加傾向にあり、財政構造が硬直化している傾向がありますので、引き続き経費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、例年大きな金額の変動はありませんでした。令和２年度の増額は新型コロナウイルス感染症まん延に伴う緊急経済対策の特別定額給付金給付事業を行ったことによるものです。民生費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。近年保育園や児童館等の福祉施設を整備しているため増加しています。衛生費は、本市は市営の病院事業を行っておらず、また、病院事業を行う一部事務組合への繰出金の負担も大きくないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。土木費は、土地区画整理事業の事業費が平成２８にピークを迎えた後は減少し、類似団体と同程度となっています。教育費は、子育て世帯の流入による年少人口増加に伴い、学校経費が増加していることから、類似団体と比較して大きくなっています。近年学校教育施設の整備や改修が進められているため、事業費は今後も増加傾向にあります。公債費は、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。近年は、児童福祉施設や学校教育施設の整備事業に係る起債や区画整理事業債の償還額が増加していることから、増加傾向にあります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、平成３０年度からの消防広域化により消防職員分が減少となったものの、依然として類似団体を上回っています。物件費は、大型施設の直営運営により例年平均より高い傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症のまん延を原因とする大型施設で実施する委託事業の中止等の要因により、令和２年度は全国平均より下回る結果となりました。扶助費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。しかし、近年、年少人口の増加等により子ども医療費、子育て関連経費、障がい者福祉関連経費等が増加傾向にあります。補助費等は、平成３０年度から消防の広域化及び下水道事業の公営企業法適用化に伴い負担金等が増加したことなどから、近年微増傾向にあります。令和２年度の増加は新型コロナウイルス感染症に関連のある補助の増加であり、類似団体と同様の増加となっています。投資及び出資金は、平成２７年度及び平成２８年度に愛知県及び周辺５市が協調して愛知高速交通（株）への追加出資を行ったが、平成２９年度以降は出資していないため皆減となっています。公債費は、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支は例年標準財政規模の３～５％程度となっており、適切な財政運営が行えていると言えます。また、実質単年度収支が平成２８年度及び平成２９年度は一定のマイナスとなっていますが、これは、愛知高速交通（株）への出資等の臨時的な支出に対応するため財政調整基金の取崩を行ったためです。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄本市の一般会計及び特別会計は、赤字が発生していない状況にあり、その意味で健全な財政運営が行えている状況にあると言えます。今後も、特別会計においては、一般会計からの繰出金に過度に依存することなく運営が行えるように努めていきます。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄本市では従来、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めてきたため、充当可能な特定財源や算入公債費等の合計額を下回る元利償還金等額となっています。しかしながら、普通交付税不交付団体である本市にとっては、交付税措置されるべき算入公債費等額については、実際には交付を受けないため、実質公債費比率の数値にとらわれることなく、過度な公債費の増加とならぬよう注意していく必要があります。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄本市では、近年、土地区画整理事業や公共施設の大規模改修に充てる地方債を多く借り入れており、このため、一般会計等に係る地方債残高や公営企業債等繰入見込額（土地区画整理事業）が増加しています。なお、充当可能財源等のうち一定程度の割合を占める基準財政需要額算入見込額については、普通交付税不交付団体である本市は、実際には交付を受けないため、これを控除すると将来負担がないとは言い切れない状況です。今後は、土地区画整理事業に伴う支出は落ちついたため、関連する地方債の償還は進んでいく見込みですが、人口増加に伴う社会基盤整備や、老朽化した公共施設の改修事業等の支出が見込まれるため、元利償還金が過度な財政負担とならないよう、引き続き計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めていきます。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、年度末現在高は１，９５８百万円となり、前年比＋２９０百万円となりました。その他特定目的金の前年度末現在高は、３，１４０百万円となり、前年比－１０２百万円となりました。年度末基金残高の合計は、前年度末と比較し、＋１８８百万円となりました。（今後の方針）財政調整基金においては、突発的な単年度の減収に対応できるよう１０億円程度の確保に努めていきます。令和２年度については新型コロナウイルス蔓延に伴う、翌年度の税収減額に備えて一時的に増加しています。その他特定目的基金においては、今後検討される公共施設の整備及び再整備を見据え、計画的な積み立てを行っていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）２９０百万円の積立を行い（実質収支の１／２分プラス決算余剰分）、取り崩しを行わなかった結果、令和２年度末現在高は１，９５８千円となりました。（今後の方針）リーマンショックによる市税の減収見込みが個人市民税を中心に総額２１億円程度、単年度では最大６．３億円の減収と試算されており、この突発的な単年度の減収に十分対応できるよう、標準財政規模の１０％程度である１０億円程度の確保に努めていきます。令和２年度については新型コロナウイルス蔓延に伴う、翌年度の税収減額に備えて一時的に増加しています。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設又は公用施設整備（増減理由）公共施設等整備基金で３６百万円の積立てを行い、１２０百万円の取崩しを行いました。１２０百万円は年少者が増加するなかで新たに上郷保育園等移転新築工事を行うため１００百万円を取崩し、南中学校校舎の増築工事を行うために２０百万円を取崩しました。（今後の方針）今後、本市においてはスポーツ施設（体育館）や庁舎の再整備を検討しており、推計では８０億円を超える支出が見込まれます。過去の大規模整備事業においては、事業費の４割程度を基金取崩財源でまかない、将来負担の軽減を図っていました。新規整備に関して同程度の基金財源の確保を目標とすると３０億円程度公共施設の整備に活用できる基金の準備が必要となります。現在、公共施設の整備に活用できる基金の残高は１４億円程度となっています。このほか、公共施設の管理（大規模改修等）に活用できる基金の残高が４億円程度となっていますが、基金残高が十分にある状況とは言えないため、計画的に特定目的基金の積み立てを行っていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の償却は、比較的進んでいない。老朽化が進んでいる施設もあるが、今後、個別施設計画に基づき施設の計画的な改修を実施していく予定である。このため、当面の間は、類似団体と比べて、低い数値が続く見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。従来地方債に頼らない財政運営に努めてきたが、近年人口増加に伴い義務教育関係施設の施設整備や空調機器などの導入を進めてきた結果、借入も比例して増加傾向となっている。過大な負担とならないよう注意して運営していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスのため、数値は出ていない。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低い水準となっている。これは、他市町に比べ本市の大規模施設の整備が最近に行われたことが要因と考えられる。しかしがら、施設の老朽化は年々進んでいくことから、計画的に事業を進め、また、起債を最小限にするなど、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。しかし今後、施設の老朽化に伴い、大規模修繕等を順次迎える。起債を最小限にとどめながら、計画的に事業を進めることで、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本市の道路・橋りょう等インフラ資産の総量は、類似団体や全国、愛知県の平均と比較して、比較的少なく、減価償却率も低い。このことは、本市のインフラ資産はその多くが１９７０年代以降今なお続く人口増加に伴い段階的に実施してきた土地区画整理事業により必要に応じ整備され、中でも２０００年以降に整備した認定道路も多く、全体的に老朽化が進行していないことを示している。保育施設においては、一人あたりの保育施設の面積が比較的大きく、また、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市が近年の人口増加により年少人口が増加している自治体であり、保育施設の整備を実施していることが要因と考える。令和２年度は特に上郷保育園複合施設を整備し、保育園、児童館、児童発達支援センターの新設を行ったため、大きく数字が変動している。学校施設においては、一人あたりの学校施設の面積は類似団体平均程度だが、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市が近年の人口増加により年少人口が増加している自治体であり、学校施設の増築や改修を実施していることが要因と考える。公民館に関しては、市役所庁舎の１フロアに併設していることもあり、１人あたりの面積は著しく小さい。類似団体と比較すると老朽化が進んでいるため、今後公民館の需要も勘案し、市役所とともに再整備等を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、全体的には減価償却率が類似団体や国、県平均に比べて低い数値となっている。これは、本市は１９７０年代以降今なお続く人口急増に伴い、特に１９８０年代後半以降、施設需要に応じて体育施設、図書館、文化施設等一定規模の施設建設を進めてきたためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。福祉施設について類似団体平均と乖離する要因は、平成１４年に福祉の家（歩行浴などの温浴施設）を整備したことによる。また、市民会館については、平成９年に文化の家を整備したことによる。消防施設にについては、消防業務の広域化に伴い、関連施設等の移管を行い消防団関係施設のみの集計となったため、大きく変動している。庁舎については、築５０年が経過しており、類似団体や国、県平均に比べて有形固定資産減価償却率が高くなり、また、人口一人あたりの面積も小さくなっていることから、再整備に向けた検討が必要である。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、令和元年度と比べて、資産及び負債とも増加した。これは、上郷保育園等の複合施設を整備したほか、土地区画整理事業地内の公園用地の移管を受けたことによる。また、負債においては、上郷保育園等の複合施設整備などに伴う地方債の借入を行ったため、固定負債が増加した。資産総額に占める負債の割合は一般会計等でおよそ9%程度と、他団体と比較して小さい。これは、これまで地方債の借入れに頼らない財政運営をしてきた結果であるが、近年では学校教育施設や児童福祉施設の整備、区画整理事業の施行、既存施設の改修事業等に係る借入れが続いているため、増加傾向にあるが、過度な将来負担とならないよう計画的に事業を実施していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等で、令和元年度と比べて、純行政コストは大きく増加した。これは、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を給付したためで、この事業に係る事務費も含め、臨時的な要因となっている。経常的な支出については、小中学校の情報機器導入などの事業により物件費等で増加傾向にあるほか、障がい福祉給付費などの社会保障給付も増加傾向にあり、臨時的な要因を除いても、純行政コストは増加傾向にある。こうした経営経費が増加していくと財政が硬直化し、財政運営の弾力性が失われることになるので、既存事業の見直しを行い、効率的な行政運営を行っていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、減価償却費を含めた純行政コストが税収や国県補助金で賄えたかどうかを示す部分である本年度差額が令和2年度は△257百万円であった。これは、実際に現金の支出を伴わない減価償却費を含めた上ではあるが、令和2年度の行政経費が当該年度の財源で賄えなかったと示される。本年度差額に純資産の変動額を加えた本年度純資産変動額は1,643百万円の増加となっており、これは、土地区画整理組合から移管された公園などのインフラ資産の増加による。この結果、純資産残高は前年度を大きく上回る増加となった。本市の資産に占める純資産の割合はおよそ90%であり、他市と比較しても比較的高い水準にあるため、将来世代の負担は小さいと言えるが、公共施設などの資産が多ければ改修や更新の必要があり、将来的な負担となりかねないので、注意が必要である。
4.資金収支の状況
全ての会計区分において、業務活動収支はプラス、投資活動収支はマイナス、財務活動収支はプラスとなっている。これは、業務活動収支について、基金の取り崩しや地方債の借入によらない財政運営ができているためで、投資活動収支及び財務活動収支について、令和2年度は、上郷保育園等の複合施設を整備したほか大規模な施設改修工事を実施し、その財源として地方債の借入を行ったためである。今後も、既存公共施設の改修・更新のため、大規模な投資的事業の実施が見込まれるが、後年度の過度な負担等ならないよう、実施時期の平準化などに努め、資金収支の悪化に陥らないよう注意していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は類似団体平均より上回っており、有形固定資産減価償却率も低い。これは、近年子育て世代の流入による年少人口増加に対応するため、保育園、小中学校の増改築等を行っているため、保有する資産が比較的新しいためである。しかしながら、不必要な資産を持ちすぎていないか、検討することも課題である。また、施設の老朽化を見据え、計画的な修繕を行っていく必要がある。なお、令和2年度の歳入額対資産比率が小さくなった要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金に係る国庫補助金の皆増により、歳入総額が増加したためである。
2.資産と負債の比率
本市はこれまで地方債の借入によらず公共施設等の整備事業を実施してきた。その結果、純資産比率が類似団体と比べ高く、また、将来世代負担比率で表される地方債の負担も小さくなっていると考えられ、保有する資産について将来世代の負担は小さいと言える。しかしながら、公共施設などの資産が多ければ改修や更新の必要があり、将来的な負担となりかねないので、注意が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、県内団体で比較すると高い位置にある。これは保有する公共施設等の資産が多く、維持管理に係る経費が大きくなっていることが考えられるため、効率的な行政運営や経営事業の見直しを行い、コストの削減に努める必要がある。なお、令和2年度に数値が急増している要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金に係る事業費の皆増により、歳出総額が増加したためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。しかし、近年は、年少人口増加に対応するべく教育施設の整備等を継続し、その財源を地方債で賄ってきた結果、一般会計等で基礎的財政収支はマイナスが続いており、地方債残高は増加傾向にあるため、過度な将来負担とならぬよう注意していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均よりも上回るが、県内団体と比較すると同水準か少し上回るため、施設の使用料等の受益者負担の適正化について検討していく必要がある。令和2年度に数値が急減している要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金に係る事業費の皆増により、歳出総額が増加したためである。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市