長久手市

団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人62,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口増加による市民税の増加や、土地区画整理事業や民間開発に伴う宅地整備等による固定資産税の増加等により基準財政収入額は堅調に伸びています。また、人口増加等により、基準財政需要額が伸びていますが、それ以上に基準財政収入額が伸びており、土地区画整理事業等の宅地整備が収束するまでの間はこの傾向が続くものと見込まれます。

類似団体内順位:1/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税収などの安定的な収入に支えられ、毎年一定の経常一般財源が確保されていることから、経常収支比率はおおむね横ばいで推移しています。しかしながら、近年微増の傾向にあるため、引き続き人件費や物件費などの経常経費の削減に努めます。

類似団体内順位:10/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成30年度から消防が広域化されたため人件費が減少(減少分は補助費等に移転)したものの、依然として類似団体と比較し、高い水準にあります。人件費が高い要因として、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることが挙げられますので、今後民営化等を検討するなど削減に努めていきます。また、物件費についても他団体と比較するなどし、より効率的に運営できるよう検討していく必要があります。

類似団体内順位:75/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体等の平均値をわずかに上回る年もあれば下回る年もあります。本市は、職員数が少ない団体であるため、経験年数階層の変動に起因するものでありますが、今後も給与の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:45/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は人口増加が続いており、特に子育て世代の流入が多い状況にあります。そのため、事務職員を増員するとともに、子育て世代の増加に対応するため、保育園・小中学校の増改築などを行っており、技師及び保育士の採用を増やしている状況です。引き続き、民間委託なども検討しながら、職員数が過剰に増加することがないよう計画的な人事管理に努めていきます。

類似団体内順位:57/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当該指標の算出にあたっては、地方債元利償還金等の額から一定の財源を控除することとなっており、算定の結果本市は負数となり、指標上は健全な状態にあるといえます。しかしながら、普通交付税不交付団体である本市の場合、算定上控除される額のうち公債費等に係る基準財政需要額算入額は、実際には交付されないため、注意が必要です(仮に公債費等に係る基準財政需要額算入額を(分母分子ともに)控除しない場合、当該比率は、5.9%(3か年平均)となります)。

類似団体内順位:4/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当該比率の算出にあたっては、地方債残高などの将来負担額から一定の財源を控除することとなっており、算定の結果本市は負数となり、指標上は将来負担は発生していません。しかしながら、普通交付税不交付団体である本市の場合、算定上控除される額のうち地方債に係る基準財政需要額算入見込額は、実際には交付されないため、注意が必要です(仮に基準財政需要額算入見込額を控除しない(算入公債費等の額も控除しない)場合、当該比率は、49.9%となります)。

類似団体内順位:1/86
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

平成30年度から消防行政の広域化(一部事務組合に加入)を行ったため、単独で消防行政を運営していた平成29年度以前と比べて、大きく改善が見られました。しかし、依然として類似団体よりも高い要因としては、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営しているためです。民間委託化なども検討し、職員数が過剰に増加しないよう計画的な管理します。

類似団体内順位:58/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は委託料及び需用費がその大部分を占めており、給食センターの賄材料費や学校給食調理委託費、予防接種委託費、民間保育所保育委託費、文化の家や福祉の家といった大規模施設の維持管理経費等が含まれ、類似団体よりも高い水準にあります。経常経費充当一般財源全体が大きく増加したため相対的に比率が減少したものの、物件費決算額は増加傾向にあり、効率化を図るなど、削減に努めます。

類似団体内順位:67/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子育て世帯の流入による人口増加が続いているため、保育給付費等が増加しており、また、障がい者福祉に係る給付の行政需要も増加しているため、扶助費総額は年々増加していますが、人口増加が続くため、一人あたりの扶助費はおおむね横ばいで推移しています。しかし、人口の増加は一定の時期にピークを迎えるため、増加する扶助費に対し、適切に対応していく必要があります。

類似団体内順位:53/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金や維持補修費について、類似団体と比較して低い数値となっています。平成30年度から下水道事業会計を公営企業法適用化したため、当該会計への繰出金がなくなり、その分数値は低くなりました。今後は、公共施設の老朽化などにより修繕に係る経費が増加していくことが見込まれるので、計画的な改修や経費の抑制に努めます。

類似団体内順位:5/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成29年度までは類似団体平均以下ですが、平成30年度から消防行政の広域化に伴う一部事務組合への負担金の増加及び下水道事業の公営企業法適用化による負担金の増加によって類似団体を大きく上回りました。巡回バス運行事業や社会福祉団体への補助金などが一定額を占めるため、これらの事業等について効率化を検討していく必要があります。

類似団体内順位:78/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により必要最低限の借入に努めてきたため、類似団体より低くなっています。平成30年度は、本市の最大規模施設である文化の家等の整備に係る地方債が償還が完了し、減少しました。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行や償還開始が見込まれるので、計画的な財政運営に努めます。

類似団体内順位:1/86
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市は、類似団体と比較して予算における公債費の比率が低いため、公債費以外の比率は相対的に高くなっています。しかしながら、比率自体は増加傾向にあり、財政構造が硬直化している傾向がありますので、引き続き経費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきます。

類似団体内順位:71/86
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。平成30年度は、放課後クラブ棟工事や北児童館整備に伴う既設解体や設計業務により増加しています。衛生費は、本市は市営の病院事業を行っておらず、また、病院事業を行う一部事務組合への繰出金の負担も大きくないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。土木費は、土地区画整理事業の事業費がピークを過ぎたことなどにより、前年度と比較して減少しています。教育費は、子育て世帯の流入による年少人口増加に伴い、学校経費が増加していることから、類似団体と比較して大きくなっています。平成30年度は、北小学校増築事業、小中学校空調整備事業、長久手中学校大規模改修事業、長久手小学校亜炭鉱充填事業等を実施したため、事業費が大きく増加しました。公債費は、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、平成30年度からの消防広域化により消防職員分が減少となったものの、依然として類似団体を上回っています。物件費は、文化の家や体育館、給食センターといった施設を直営で運営しており、その分教育費、民生費を中心に経費が高く、類似団体平均、全国平均をともに大きく上回っています。扶助費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。しかし、近年、年少人口の増加により子ども医療費、子育て関連経費、障がい者福祉関連経費等が増加傾向にあります。補助費等は、平成30年度から消防の広域化及び下水道事業の公営企業法適用化に伴い負担金等が増加したことなどから、類似団体を上回っています。なお、平成30年度は、その分繰出金や人件費が減少しています。投資及び出資金は、平成27年度及び平成28年度に愛知県及び周辺5市が協調して愛知高速交通(株)への追加出資を行ったが、平成29年度は出資していないため皆減となっています。公債費は、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は例年標準財政規模の4~6%程度となっており(平成27年度は報告誤り、実際は5.6%)、適切な財政運営が行えていると言えます。また、実質単年度収支が平成28年度及び平成29年度は一定のマイナスとなっていますが、これは、愛知高速交通(株)への出資等の臨時的な支出に対応するため財政調整基金の取崩を行ったためです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計卯塚墓園事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計農村集落家庭排水施設特別会計

分析欄

本市の一般会計及び特別会計は、赤字が発生していない状況にあり、その意味で健全な財政運営が行えている状況にあると言えます。今後も、特別会計においては、一般会計からの繰出金に過度に依存することなく運営が行えるように努めていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本市では従来、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めてきたため、充当可能な特定財源や算入公債費等の合計額を下回る元利償還金等額となっています。しかしながら、普通交付税不交付団体である本市にとっては、交付税措置されるべき算入公債費等額については、実際には交付を受けないため、実質公債費比率の数値にとらわれることなく、過度な公債費の増加とならぬよう注意していく必要があります。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本市では、近年、土地区画整理事業や公共施設の大規模改修に充てる地方債を多く借り入れており、このため、一般会計等に係る地方債残高や公営企業債等繰入見込額(土地区画整理事業)が増加しています。なお、充当可能財源等のうち一定程度の割合を占める基準財政需要額算入見込額については、普通交付税不交付団体である本市は、実際には交付を受けないため、これを控除すると将来負担がないとは言い切れない状況です。今後は、土地区画整理事業に伴う支出は落ちついたため、関連する地方債の償還は進んでいく見込みですが、人口増加に伴う社会基盤整備や、老朽化した公共施設の改修事業等の支出が見込まれるため、元利償還金が過度な財政負担とならないよう、引き続き計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めていきます。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整期金は、平成30年度末現在高は1,185,299千円となり、前年比+192,724千円となりました。その他特定目的金の平成30年度末現在高は、3,166,875千円となり、前年比+26,581千円となりました。平成30年度末基金残高の合計は、平成29年度末と比較し、+219,307千円、+5.3%となりました。(今後の方針)財政調整基金においては、突発的な単年度の減収に対応できるよう10億円程度の確保に努めていきます。その他特定目的基金においては、今後検討される公共施設の整備及び再整備を見据え、計画的な積み立てを行っていきます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)204,633千円の積立を行い(実質収支の1/2分)、11,909千円の取り崩しを行った結果、平成30年度末現在高は1,185,299千円となりました。(今後の方針)リーマンショックによる市税の減収見込みが個人市民税を中心に総額21億円程度、単年度では最大6.3億円の減収と試算されており、この突発的な単年度の減収に十分対応できるよう、標準財政規模の10%程度である10億円程度の確保に努めていきます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)異動なし(今後の方針)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0百万円0.5百万円1百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設等整備基金:公共施設又は公用施設整備都市緑化基金:都市施設の緑化及び維持管理公共施設等管理基金:公共施設又は公用施設管理(増減理由)全体で387,423千円の積立てを行い、168,116千円の取崩を行いました。その他特定目的基金の平成30年度末現在高は、3,166,875千円となりました。(今後の方針)今後、本市においてはスポーツ施設(体育館)や庁舎の再整備を検討しており、推計では80億円を超える支出が見込まれます。過去の大規模整備事業においては、事業費の4割程度を基金取崩財源でまかない、将来負担の軽減を図っていました。新規整備に関して同程度の基金財源の確保を目標とすると30億円程度公共施設の整備に活用できる基金の準備が必要となります。現在、公共施設の整備に活用できる基金の残高は15億円程度となっています。このほか、公共施設の管理(大規模改修等)に活用できる基金の残高が4億円程度となっていますが、基金残高が十分にある状況とは言えないため、計画的に特定目的基金の積み立てを行っていきます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の償却は、比較的進んでいない。老朽化が進んでいる施設もあるが、近年人口が増加傾向にあり、需要増に伴う施設建設が今も進んでいる。新規整備が進んでいるため、当面の間は、類似団体と比べて、低い数値が続く見込みである。

類似団体内順位:67/76
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高が少なく、基金などの充当可能財源も控除されることから、類似団体平均を大きく下回っている。従来地方債に頼らない財政運営に努めてきたが、近年人口増加に伴い大規模整備事業等を順次行っており、借入も比例して増加傾向となっているが、過大な負担とならないよう注意して運営していく必要がある。

類似団体内順位:6/86
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%200%300%400%500%600%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため、数値は出ていない。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。しかし、今後、リニモテラスや共生ステーションの整備事業などの大規模事業の事業実施を順次迎えるため、有形固定資産減価償却率は同じ水準で推移する見込みであるが、計画的に事業を進めることや、起債を最小限にするなど、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。

44.9%47.6%49.5%50.6%50.9%51.4%52.8%54.2%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。しかし今後、リニモテラスや共生ステーションの整備事業などの大規模事業の事業実施を順次迎える。起債を最小限にとどめながら、計画的に事業を進めることで、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。

-1.8%-1.7%-1.5%-1.4%-1.1%-0.7%0%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の道路・橋りょう等インフラ資産の総量は、類似団体や全国、愛知県の平均と比較して、比較的少なく、減価償却率も低い。このことは、本市のインフラ資産はその多くが1970年代以降今なお続く人口増加に伴い段階的に実施してきた土地区画整理事業により必要に応じ整備され、中でも2000年以降に整備した認定道路も多く、全体的に老朽化が進行しておらず、総量も過大ではないことを示している。反面、短期間に多くのインフラ資産が整備されたことにより、将来的には老朽化による再整備や修繕の必要な時期が同時期に到来する恐れがあることから、公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や財務シミュレーションを整備し、財政負担の軽減や長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。また、保育施設や学校施設においては、一人あたりの保育施設、学校施設等の面積が比較的大きい。また、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市は1970年代以降今なお続く人口急増により、特に2000年以降学校施設等の整備を進めてきているためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。公民館に関しては、市役所庁舎の1フロアに併設していることもあり、1人あたりの面積は著しく小さい。類似団体と比較すると老朽化が進んでいるため、今後公民館の需要も勘案し、市役所とともに再整備等を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の公共施設は、全体的には減価償却率が類似団体や国、県平均に比べて低い数値となっている。これは、本市は1970年代以降今なお続く人口急増に伴い、特に1980年代後半以降、施設需要に応じて体育施設、図書館、文化施設等一定規模の施設建設を進めてきたためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。庁舎については、類似団体や国、県平均に比べて有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。庁舎は、築50年が経過しており、再整備に向けて現在再整備構想や基本計画を立てるなどの準備を進めている。市役所職員だけでなく、市民を交えて具体化に向けた検討を進めていく予定である。消防施設については、平成30年4月から消防が広域化したため、相互に連携を図り協議する必要がある。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

201620172018201920202021115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等ベースでは、資産は約1,170億円程度、負債は約105億円程度で推移している。資産総額に占める負債の割合は一般会計等ベースで約9%程度と、他団体と比較しても低い位置にある。本市がこれまで地方債の借入れに頼らない財政運営をしてきた結果であるが、近年では学校教育施設や児童福祉施設の整備、区画整理事業の施行、既存施設の改修事業等のため多額の借入れが続いるため、過度な将来負担とならぬよう注意していく必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等ベースで、純行政コストは16,641(H29:15,800)百万円であった。本市は人口増加に伴う行政需要の増加に対応するために職員数を増やしていることや保育園をはじめとした公共施設の民営化が進んでいないことなどから、全体における人件費が県内他団体と比べて高くなっており、物件費の割合も同様に高い。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を検討することや、事業自体に無駄がないかを精査し、効率的な行政運営を行っていくことが課題である。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等ベースで、税収等の財源16,591(H29:15,598)百万円で純行政コスト16,641(H29:15,800)百万円を賄いきれず、本年度差額は△50(H29:△202)百万円となり純資産残高は106,529(H29:106,847)百万円となった。税収に見合った業務活動を行えていないことが課題である。税収については人口増加による市民税を始めとした増加が今後も見込まれるが、自主財源の確保や行政コストの削減に努め、計画的な行政運営を行っていく必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

全ての会計区分において、業務活動収支はプラス、投資活動収支はマイナス、財務活動収支はプラスとなっている。近年、学校教育施設や児童福祉施設の整備、区画整理事業の施行、既存施設の改修事業等のため投資のフェーズが続いているといえ、それに伴い地方債の借入額が償還額を上回る傾向が継続している。プライマリーバランスの回復に向けて検討していく必要がある。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額は類似団体平均より上回っており、有形固定資産減価償却率も低い。これは、近年子育て世代の流入による年少人口増加に対応するため、保育園、小中学校の増改築等を行っているため、保有する資産が比較的新しいためである。しかしながら、不必要な資産を持ちすぎていないか、検討することも課題である。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020217%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率はグラフのように類似団体と比較すると低いが、県内団体間で比較すると、同程度かこれを上回る。このことから、本市は、臨時財政対策債等を除いた建設地方債の残高が低いとは言えず、今後は借り入れを抑制し、過度な将来負担増とならぬよう注意していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは、グラフのように類似団体平均を下回っているが、県内団体で比較すると高い位置にある。近年の人口増加に伴う行政需要の増加に対応するために職員数を増やしていることや、保育園を始めとした公共施設の民営化が進んでいないことなどから、住民一人当たりの人件費が高く、同様に物件費も高いため、効率的な行政運営を行いコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202116万円18万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。しかし、年少人口増加に対応するべく教育施設の整備等を継続している結果、近年一般会計等ベースで基礎的財政収支はマイナスが続いており、地方債残高は増加傾向にあるため、過度な将来負担とならぬよう注意していく必要がある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均よりも上回るが、県内団体と比較すると同水準か少し上回るため、施設の使用料等の受益者負担の適正化について検討していく必要がある。