長久手市
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口増加による市民税の増加や、土地区画整理事業や民間開発に伴う宅地整備等による固定資産税の増加等により基準財政収入額は堅調に伸びています。また、人口増加等により、基準財政需要額が伸びていますが、それ以上に基準財政収入額が伸びており、土地区画整理事業等の宅地整備が収束するまでの間はこの傾向が続くものと見込まれます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
税収などの安定的な収入に支えられ、毎年一定の経常一般財源が確保されていることから、経常収支比率はおおむね横ばいで推移しています。しかしながら、近年微増の傾向にあるため、引き続き人件費や物件費などの経常経費の削減に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度から消防が広域化されたため人件費が減少（減少分は補助費等に移転）したものの、依然として類似団体と比較し、高い水準にあります。人件費が高い要因として、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることが挙げられますので、今後民営化等を検討するなど削減に努めていきます。また、物件費についても他団体と比較するなどし、より効率的に運営できるよう検討していく必要があります。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体等の平均値をわずかに上回る年もあれば下回る年もあります。本市は、職員数が少ない団体であるため、経験年数階層の変動に起因するものでありますが、今後も給与の適正化に努めていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は人口増加が続いており、特に子育て世代の流入が多い状況にあります。そのため、事務職員を増員するとともに、子育て世代の増加に対応するため、保育園・小中学校の増改築などを行っており、技師及び保育士の採用を増やしている状況です。引き続き、民間委託なども検討しながら、職員数が過剰に増加することがないよう計画的な人事管理に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
当該指標の算出にあたっては、地方債元利償還金等の額から一定の財源を控除することとなっており、算定の結果本市は負数となり、指標上は健全な状態にあるといえます。しかしながら、普通交付税不交付団体である本市の場合、算定上控除される額のうち公債費等に係る基準財政需要額算入額は、実際には交付されないため、注意が必要です（仮に公債費等に係る基準財政需要額算入額を（分母分子ともに）控除しない場合、当該比率は、５．９％（３か年平均）となります）。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
当該比率の算出にあたっては、地方債残高などの将来負担額から一定の財源を控除することとなっており、算定の結果本市は負数となり、指標上は将来負担は発生していません。しかしながら、普通交付税不交付団体である本市の場合、算定上控除される額のうち地方債に係る基準財政需要額算入見込額は、実際には交付されないため、注意が必要です（仮に基準財政需要額算入見込額を控除しない（算入公債費等の額も控除しない）場合、当該比率は、４９．９％となります）。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度から消防行政の広域化（一部事務組合に加入）を行ったため、単独で消防行政を運営していた平成２９年度以前と比べて、大きく改善が見られました。しかし、依然として類似団体よりも高い要因としては、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営しているためです。民間委託化なども検討し、職員数が過剰に増加しないよう計画的な管理します。
物件費
物件費の分析欄
物件費は委託料及び需用費がその大部分を占めており、給食センターの賄材料費や学校給食調理委託費、予防接種委託費、民間保育所保育委託費、文化の家や福祉の家といった大規模施設の維持管理経費等が含まれ、類似団体よりも高い水準にあります。経常経費充当一般財源全体が大きく増加したため相対的に比率が減少したものの、物件費決算額は増加傾向にあり、効率化を図るなど、削減に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
子育て世帯の流入による人口増加が続いているため、保育給付費等が増加しており、また、障がい者福祉に係る給付の行政需要も増加しているため、扶助費総額は年々増加していますが、人口増加が続くため、一人あたりの扶助費はおおむね横ばいで推移しています。しかし、人口の増加は一定の時期にピークを迎えるため、増加する扶助費に対し、適切に対応していく必要があります。
その他
その他の分析欄
繰出金や維持補修費について、類似団体と比較して低い数値となっています。平成３０年度から下水道事業会計を公営企業法適用化したため、当該会計への繰出金がなくなり、その分数値は低くなりました。今後は、公共施設の老朽化などにより修繕に係る経費が増加していくことが見込まれるので、計画的な改修や経費の抑制に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度までは類似団体平均以下ですが、平成３０年度から消防行政の広域化に伴う一部事務組合への負担金の増加及び下水道事業の公営企業法適用化による負担金の増加によって類似団体を大きく上回りました。巡回バス運行事業や社会福祉団体への補助金などが一定額を占めるため、これらの事業等について効率化を検討していく必要があります。
公債費
公債費の分析欄
大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により必要最低限の借入に努めてきたため、類似団体より低くなっています。平成３０年度は、本市の最大規模施設である文化の家等の整備に係る地方債が償還が完了し、減少しました。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行や償還開始が見込まれるので、計画的な財政運営に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本市は、類似団体と比較して予算における公債費の比率が低いため、公債費以外の比率は相対的に高くなっています。しかしながら、比率自体は増加傾向にあり、財政構造が硬直化している傾向がありますので、引き続き経費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。平成３０年度は、放課後クラブ棟工事や北児童館整備に伴う既設解体や設計業務により増加しています。衛生費は、本市は市営の病院事業を行っておらず、また、病院事業を行う一部事務組合への繰出金の負担も大きくないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。土木費は、土地区画整理事業の事業費がピークを過ぎたことなどにより、前年度と比較して減少しています。教育費は、子育て世帯の流入による年少人口増加に伴い、学校経費が増加していることから、類似団体と比較して大きくなっています。平成３０年度は、北小学校増築事業、小中学校空調整備事業、長久手中学校大規模改修事業、長久手小学校亜炭鉱充填事業等を実施したため、事業費が大きく増加しました。公債費は、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、平成３０年度からの消防広域化により消防職員分が減少となったものの、依然として類似団体を上回っています。物件費は、文化の家や体育館、給食センターといった施設を直営で運営しており、その分教育費、民生費を中心に経費が高く、類似団体平均、全国平均をともに大きく上回っています。扶助費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。しかし、近年、年少人口の増加により子ども医療費、子育て関連経費、障がい者福祉関連経費等が増加傾向にあります。補助費等は、平成３０年度から消防の広域化及び下水道事業の公営企業法適用化に伴い負担金等が増加したことなどから、類似団体を上回っています。なお、平成３０年度は、その分繰出金や人件費が減少しています。投資及び出資金は、平成２７年度及び平成２８年度に愛知県及び周辺５市が協調して愛知高速交通（株）への追加出資を行ったが、平成２９年度は出資していないため皆減となっています。公債費は、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支は例年標準財政規模の４～６％程度となっており（平成２７年度は報告誤り、実際は５．６％）、適切な財政運営が行えていると言えます。また、実質単年度収支が平成２８年度及び平成２９年度は一定のマイナスとなっていますが、これは、愛知高速交通（株）への出資等の臨時的な支出に対応するため財政調整基金の取崩を行ったためです。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄本市の一般会計及び特別会計は、赤字が発生していない状況にあり、その意味で健全な財政運営が行えている状況にあると言えます。今後も、特別会計においては、一般会計からの繰出金に過度に依存することなく運営が行えるように努めていきます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄本市では従来、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めてきたため、充当可能な特定財源や算入公債費等の合計額を下回る元利償還金等額となっています。しかしながら、普通交付税不交付団体である本市にとっては、交付税措置されるべき算入公債費等額については、実際には交付を受けないため、実質公債費比率の数値にとらわれることなく、過度な公債費の増加とならぬよう注意していく必要があります。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄本市では、近年、土地区画整理事業や公共施設の大規模改修に充てる地方債を多く借り入れており、このため、一般会計等に係る地方債残高や公営企業債等繰入見込額（土地区画整理事業）が増加しています。なお、充当可能財源等のうち一定程度の割合を占める基準財政需要額算入見込額については、普通交付税不交付団体である本市は、実際には交付を受けないため、これを控除すると将来負担がないとは言い切れない状況です。今後は、土地区画整理事業に伴う支出は落ちついたため、関連する地方債の償還は進んでいく見込みですが、人口増加に伴う社会基盤整備や、老朽化した公共施設の改修事業等の支出が見込まれるため、元利償還金が過度な財政負担とならないよう、引き続き計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めていきます。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整期金は、平成３０年度末現在高は１，１８５，２９９千円となり、前年比＋１９２，７２４千円となりました。その他特定目的金の平成３０年度末現在高は、３，１６６，８７５千円となり、前年比＋２６，５８１千円となりました。平成３０年度末基金残高の合計は、平成２９年度末と比較し、＋２１９，３０７千円、＋５．３％となりました。（今後の方針）財政調整基金においては、突発的な単年度の減収に対応できるよう１０億円程度の確保に努めていきます。その他特定目的基金においては、今後検討される公共施設の整備及び再整備を見据え、計画的な積み立てを行っていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）２０４，６３３千円の積立を行い（実質収支の１／２分）、１１，９０９千円の取り崩しを行った結果、平成３０年度末現在高は１，１８５，２９９千円となりました。（今後の方針）リーマンショックによる市税の減収見込みが個人市民税を中心に総額２１億円程度、単年度では最大６．３億円の減収と試算されており、この突発的な単年度の減収に十分対応できるよう、標準財政規模の１０％程度である１０億円程度の確保に努めていきます。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設又は公用施設整備都市緑化基金：都市施設の緑化及び維持管理公共施設等管理基金：公共施設又は公用施設管理（増減理由）全体で３８７，４２３千円の積立てを行い、１６８，１１６千円の取崩を行いました。その他特定目的基金の平成３０年度末現在高は、３，１６６，８７５千円となりました。（今後の方針）今後、本市においてはスポーツ施設（体育館）や庁舎の再整備を検討しており、推計では８０億円を超える支出が見込まれます。過去の大規模整備事業においては、事業費の４割程度を基金取崩財源でまかない、将来負担の軽減を図っていました。新規整備に関して同程度の基金財源の確保を目標とすると３０億円程度公共施設の整備に活用できる基金の準備が必要となります。現在、公共施設の整備に活用できる基金の残高は１５億円程度となっています。このほか、公共施設の管理（大規模改修等）に活用できる基金の残高が４億円程度となっていますが、基金残高が十分にある状況とは言えないため、計画的に特定目的基金の積み立てを行っていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の償却は、比較的進んでいない。老朽化が進んでいる施設もあるが、近年人口が増加傾向にあり、需要増に伴う施設建設が今も進んでいる。新規整備が進んでいるため、当面の間は、類似団体と比べて、低い数値が続く見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債現在高が少なく、基金などの充当可能財源も控除されることから、類似団体平均を大きく下回っている。従来地方債に頼らない財政運営に努めてきたが、近年人口増加に伴い大規模整備事業等を順次行っており、借入も比例して増加傾向となっているが、過大な負担とならないよう注意して運営していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスのため、数値は出ていない。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。しかし、今後、リニモテラスや共生ステーションの整備事業などの大規模事業の事業実施を順次迎えるため、有形固定資産減価償却率は同じ水準で推移する見込みであるが、計画的に事業を進めることや、起債を最小限にするなど、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。しかし今後、リニモテラスや共生ステーションの整備事業などの大規模事業の事業実施を順次迎える。起債を最小限にとどめながら、計画的に事業を進めることで、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の道路・橋りょう等インフラ資産の総量は、類似団体や全国、愛知県の平均と比較して、比較的少なく、減価償却率も低い。このことは、本市のインフラ資産はその多くが１９７０年代以降今なお続く人口増加に伴い段階的に実施してきた土地区画整理事業により必要に応じ整備され、中でも２０００年以降に整備した認定道路も多く、全体的に老朽化が進行しておらず、総量も過大ではないことを示している。反面、短期間に多くのインフラ資産が整備されたことにより、将来的には老朽化による再整備や修繕の必要な時期が同時期に到来する恐れがあることから、公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や財務シミュレーションを整備し、財政負担の軽減や長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。また、保育施設や学校施設においては、一人あたりの保育施設、学校施設等の面積が比較的大きい。また、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市は１９７０年代以降今なお続く人口急増により、特に２０００年以降学校施設等の整備を進めてきているためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。公民館に関しては、市役所庁舎の１フロアに併設していることもあり、１人あたりの面積は著しく小さい。類似団体と比較すると老朽化が進んでいるため、今後公民館の需要も勘案し、市役所とともに再整備等を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、全体的には減価償却率が類似団体や国、県平均に比べて低い数値となっている。これは、本市は１９７０年代以降今なお続く人口急増に伴い、特に１９８０年代後半以降、施設需要に応じて体育施設、図書館、文化施設等一定規模の施設建設を進めてきたためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。庁舎については、類似団体や国、県平均に比べて有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。庁舎は、築５０年が経過しており、再整備に向けて現在再整備構想や基本計画を立てるなどの準備を進めている。市役所職員だけでなく、市民を交えて具体化に向けた検討を進めていく予定である。消防施設については、平成３０年４月から消防が広域化したため、相互に連携を図り協議する必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等ベースでは、資産は約1,170億円程度、負債は約105億円程度で推移している。資産総額に占める負債の割合は一般会計等ベースで約9%程度と、他団体と比較しても低い位置にある。本市がこれまで地方債の借入れに頼らない財政運営をしてきた結果であるが、近年では学校教育施設や児童福祉施設の整備、区画整理事業の施行、既存施設の改修事業等のため多額の借入れが続いるため、過度な将来負担とならぬよう注意していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等ベースで、純行政コストは16,641(H29:15,800)百万円であった。本市は人口増加に伴う行政需要の増加に対応するために職員数を増やしていることや保育園をはじめとした公共施設の民営化が進んでいないことなどから、全体における人件費が県内他団体と比べて高くなっており、物件費の割合も同様に高い。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入を検討することや、事業自体に無駄がないかを精査し、効率的な行政運営を行っていくことが課題である。
3.純資産変動の状況
一般会計等ベースで、税収等の財源16,591(H29:15,598)百万円で純行政コスト16,641(H29:15,800)百万円を賄いきれず、本年度差額は△50(H29:△202)百万円となり純資産残高は106,529(H29:106,847)百万円となった。税収に見合った業務活動を行えていないことが課題である。税収については人口増加による市民税を始めとした増加が今後も見込まれるが、自主財源の確保や行政コストの削減に努め、計画的な行政運営を行っていく必要がある。
4.資金収支の状況
全ての会計区分において、業務活動収支はプラス、投資活動収支はマイナス、財務活動収支はプラスとなっている。近年、学校教育施設や児童福祉施設の整備、区画整理事業の施行、既存施設の改修事業等のため投資のフェーズが続いているといえ、それに伴い地方債の借入額が償還額を上回る傾向が継続している。プライマリーバランスの回復に向けて検討していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は類似団体平均より上回っており、有形固定資産減価償却率も低い。これは、近年子育て世代の流入による年少人口増加に対応するため、保育園、小中学校の増改築等を行っているため、保有する資産が比較的新しいためである。しかしながら、不必要な資産を持ちすぎていないか、検討することも課題である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率はグラフのように類似団体と比較すると低いが、県内団体間で比較すると、同程度かこれを上回る。このことから、本市は、臨時財政対策債等を除いた建設地方債の残高が低いとは言えず、今後は借り入れを抑制し、過度な将来負担増とならぬよう注意していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは、グラフのように類似団体平均を下回っているが、県内団体で比較すると高い位置にある。近年の人口増加に伴う行政需要の増加に対応するために職員数を増やしていることや、保育園を始めとした公共施設の民営化が進んでいないことなどから、住民一人当たりの人件費が高く、同様に物件費も高いため、効率的な行政運営を行いコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。しかし、年少人口増加に対応するべく教育施設の整備等を継続している結果、近年一般会計等ベースで基礎的財政収支はマイナスが続いており、地方債残高は増加傾向にあるため、過度な将来負担とならぬよう注意していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均よりも上回るが、県内団体と比較すると同水準か少し上回るため、施設の使用料等の受益者負担の適正化について検討していく必要がある。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市