長久手市

財政力指数の分析欄

人口増加による市民税の増加や、土地区画整理事業や民間開発に伴う宅地整備等による固定資産税の増加等により基準財政収入額は堅調に伸びています。また、人口増加等により、基準財政需要額も伸びていますが、基準財政収入額の伸びが上回っており、土地区画整理事業等の宅地整備が収束する間はこの傾向が続くものと見込まれます。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、職員の増加等による人件費の増加や、直営事業の民間委託化に伴う物件費の増加、扶助費や維持補修費の増加など、経常的な支出は対前年比で増加となりました。また、経常的な一般財源である株式等譲渡割所得割交付金や地方消費税交付金等の県税交付金収入が減収となったため、平成２８年度は大きく経常収支比率が悪化しました。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人口一人当たりの人件費・物件費等が類似団体と比較して高くなっている要因として、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることや、単独で消防署を運営していることが挙げられます。また、年々経費が増えている要因については、人口増加に伴う行政需要の増加に対応するため、職員数を増やしているためです。平成３０年度以降、消防が広域化されるため、経費が減少しますが、引き続き経費の削減に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体等の平均値をわずかに上回っており、数値は近年上昇傾向にあります。本市は、職員数が少ない団体であるため、経験年数階層の変動に起因するものでありますが、今後も給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は人口増加が続いており、特に子育て世代の流入が多い状況にあります。そのため、事務職員を増員するとともに、子育て世代の増加に対応するため、保育園・小中学校の増改築などを行っており、技師及び保育士の採用を増やしている状況です。平成３０年度は消防事務の広域化により、消防職員が一部事務組合に移行されるため、職員数が大きく減少します。今後は、民間委託なども検討しながら、多く職員数が増加することがないよう計画的な人事管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

本市では、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めてきたため、類似団体平均を下回る結果となっています。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行が見込まれるので、計画的な財政運営に努めます。

将来負担比率の分析欄

本市では財政調整基金等の充当可能財源を比較的多く保有しているため、類似団体の平均等を下回る結果となっています。しかしながら、近年施設整備事業等に伴う基金の繰入れを行っており、基金残高が減少しています。今後も、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行や基金からの繰入れが見込まれるので、計画的な財政運営に努めます。

人件費の分析欄

本市の経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体と比較して高くなっている要因として、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることや、単独で消防署を運営していることが挙げられます。平成３０年度以降、消防が広域化されるため、経費が減少しますが、民間委託なども検討しながら、多く職員数が増加することがないよう計画的な人事管理に努めていきます。

物件費の分析欄

本市の物件費は類似団体と比較し高くなっています。本市の物件費は、委託料及び需用費が大部分を占めており、これらが高まる要因として、文化の家や体育館、給食センターといった施設を直営で運営しており、それに伴う管理運営費が大きくなっていることが挙げられます。今後は、業務の精査等により、物件費の削減に努めていきます。

扶助費の分析欄

本市は子育て世帯の流入による人口増加が続いているため、保育給付費等が増加しており、また、障がい者福祉に係る給付の行政需要も増加しているため、扶助費総額は年々増加しています。しかしながら、平成２８年度は、国庫補助金などの特定財源の確保に努めたため、一般財源ベースでの事業費は平成２７年度を下回る結果となりました。今後も特定財源の確保に努めながら、増加する扶助費に適切に対応していきます。

その他の分析欄

繰出金や維持補修費について、類似団体と比較して低い数値となっていますが、その要因として、公共下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業等の特別会計への繰出金が少ないことや、公共施設の修繕等に係る経費が少なくなっていることが挙げられます。今後は、公共下水道事業特別会計含め公共施設の老朽化などにより、修繕に係る経費が増加していくことが見込まれますので、計画的な改修に努め、経費の抑制に努めていきます。

補助費等の分析欄

本市の補助費等は類似団体平均と比較して低い数値となっていますが、この要因として、本市の補助費等の内訳のうち一部事務組合に対するものの割合が県内他市町村と比較して小さくなっていることから、本市が一部事務組合でなく単独で事業を実施していることが挙げられます。平成３０年度以降、消防が広域化されることにより一部事務組合への負担金が計上されるため、平成３０年度以降数値が高くなる見込みです。

公債費の分析欄

本市では、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体との比較でも低い公債費比率となっています。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行が見込まれるので、計画的な財政運営に努めます。

公債費以外の分析欄

本市は、類似団体と比較して予算における公債費の比率が低いため、公債費以外の比率は相対的に高くなっています。しかしながら、比率自体は増加傾向にあり、財政構造が硬直化している傾向がありますので、引き続き経費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の償却は、比較的進んでいない。老朽化が進んでいる施設もあるが、近年人口が増加傾向にあり、需要増に伴う施設建設が今も進んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市においては、地方債残高が少ないため将来負担比率は発生しない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、低い水準となっている。よって、現状の財政状況としては健全であるといえるが、今後もしばらく施設需要が絶えない見通しであり、過分な施設建設を行っては、いずれ老朽化した際多額の更新費用等が発生し、財政状況の悪化に繋がりかねないため、今後の需要の変化を想定した上、計画的な施設の更新・改修を行うよう留意する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。人口増加が進んでおり、今後も保育施設等の施設需要が予想されるため、計画的に事業を進めることで、起債を最小限にするなど、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。