蒲郡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業は、平成３１年４月１日より地方公営企業法の全部を適用し、企業会計に移行しました。このため、平成３０年度以前の数値はすべて０となっています。①経常収支比率は、１００％を下回っており、その理由として、下水道使用料収入の伸び悩みにより、総収益が下がっていることがあげられます。⑤経費回収率についても、下水道使用料を平成２１年度から改定していないことから類似団体と開きがでたものと考えられます。②累積欠損金比率及び⑥汚水処理原価も類似団体よりも悪化しており、収入面では下水道使用料の見直し、支出面では今後も引き続き費用の削減に努め、経営改善に向けた取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して、かなり低くなっていますが、これは、下水道事業を昭和４６年から始めて、まだ、管渠の耐用年数がきていないので、更新工事を行っていないためです。令和７年度までは拡張整備により企業債の新規借入が増加するため、比率の上昇が見込まれます。

老朽化の状況について

すべての数値が類似団体と比較して低いのは、下水道事業が昭和４６年に始まってから５０年がたちますが、管渠の耐用年数は５０年であることから、耐用年数を超過する管渠がないためです。今後は耐用年数を超過する管渠も出てくることから更新工事に着手していきます。また、浄化センターも４４年がたち、引き続き長寿命化計画に基づいて老朽化した施設・設備の改造・更新を行っていきます。

全体総括

今後、人口減少等による料金収入の減少や面整備に加えて老朽化した設備の維持更新費用の増大が予想されることから、財政マネジメントの向上を図るため、平成３１年４月１日の企業会計への移行を受け、平成２８年度末に策定した経営戦略を令和２年度に見直しをし、使用料改定の必要性の検討や経費削減などによる経営の健全化、及びストックマネジメント計画の作成による施設・設備の更新、維持管理の適正化を図り、下水道事業の安定経営に努めていきます。