経営の健全性・効率性について
経常収支比率は全国平均よりも低く、平成27年度は、100を超えたが、それ以前は100を下回っており、今後も、給水収益の減少、維持管理費の増加により100を下回る可能性がある。流動比率については、類似団体の平均とほぼ同じである。企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均より下回っており、年々減少しているが、今後、拡張事業や管路更新で新たな借入も必要となるため、計画的な借入を行って行きたい。給水原価は、減価償却費や支払利息の費用の減少により年々低下し、類似団体よりも低くなった。料金回収率は類似団体より高くなっており、料金回収率は年々改善しているが、100を下回っており、今後も収支の改善に努めて行きたい。施設利用率は類似団体より高いが、今後も効率的な施設の利用状況を検討していく必要がある。昨年度までは、有収率は改善傾向にあり、類似団体より高くなっていたが、平成27年度は老朽管路の漏水や赤水の発生による排水により有収率が低下したため、老朽管の計画的な管路更新を進める必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率と管路経年化率は年々増加しており、更新が必要な施設、管路が増加している。類似団体と比較すると管路経年化率は平均値より大きく、管路更新率は平均値を下回っている。現在、第4次拡張事業で施設整備を進めているため、管路更新が進まず、耐用年数を超えた管路が増加している。今後は、計画的な管路更新を進める必要がある。
全体総括
経常収支は黒字となったが、給水人口の減少や維持管理費は増加しているため、経営状況は不安定であり、更新する施設、管路は年々増加傾向にあり、更新費用の増加が見込まれる。今年度、経営戦略を策定しており、中長期的な視点で経営を進めていきます。