信濃町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人住民税の減収や評価替えによる固定資産税の減収等により基準財政収入額が減少し、自主財源の確保が難しいことにより類似団体平均と比べ財政力指数は下回ってしまった。基準財政需要額は、過疎地域の指定により過疎事業債の発行と臨時財政対策債の発行により増加しており、財政力指数は減少傾向にある。今後も「行財政改革プラン」に基づき、人件費の抑制や「選択と集中」による施策の厳選、経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

維持補修費と投資及び出資金が増加した事により、前年度より０．３ポイント上がったものの、継続事業の統合小中学校建設事業により、臨時経費の増加と人件費及び公債費の減少により類似団体平均を下回っている。維持補修費については、道路維持に係る費用が増加したためで、投資及び出資金については、病院事業会計に対する繰出しが増加したことによるものである。今後は、病院事業については「病院改革プラン」等に沿った増収策及びコスト削減に努め、経営健全化に向けた取り組みを進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が前年を大きく上回っているのは、国の緊急経済対策による雇用創出事業の活用により人件費が増加したためであり、これは臨時的な数値であるが、当町は人口規模に対する面積が大きいため保育所・博物館・スポーツ施設などが複数点在しておりこの施設運営を直営で行っていることによる経常的な数値も各種比較可能数値と比べると高い水準である。今後は、行財政改革プランに基づき人件費を図るとともに、指定管理者制度等の導入を通じ、更なるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者不補充、新規採用職員の抑制による一般職職員の年齢構成の上昇により、類似団体平均をわずかに上回っているものの、全国町村平均は維持している。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、長野県平均を３．４７ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育所（４箇所）をはじめ社会教育施設（公民館４箇所、体育施設２箇所）等の職員数が２０％以上をを占めているためである。今後は、行財政改革プランに基づき、指定管理者制度等の更なる活用や組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直しを行う。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回る高い水準にあるが、これは平成９年から平成１４年にかけて黒姫駅前整備や一茶記念館建設など地域総合整備事業債を活用した大型投資を行ったことと、下水道事業への投資が重なったことによるものである。しかし、臨時財政対策債を除く普通債については、大型投資事業に係る地方債の元利償還が終期を迎えている。今後は、事業を厳選した上で財政措置のある地方債発行に傾注するとともに、公営企業に対する繰出基準を遵守する一方、高金利企業債の繰上償還や借換を行うことにより、公債費負担の平準化・削減に努める。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了する一方で、過疎対策事業を推進するための新たな地方債を発行しているため、類似団体平均を上回っている。しかし、組合等への将来負担額及び退職手当の負担見込額は共に減少しており、充当可能基金への積み増しもできた。今後も交付税措置の有利な地方債の発行に傾注すること等により将来負担比率を注視する中、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額は低くなっているが、これは平成１８年度以降「行財政改革プラン」等に基づき、定員管理の推進や特別職給与の削減、管理職手当の削減、議員報酬手当の削減等を実施していることによるものである。ただし、人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額のうち、賃金（物件費）及び病院（公営企業会計）の人件費に充てる繰出金については、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

行財政改革プランに基づく経常物件費の徹底した削減により、類似団体中最低水準並となっている。今後も、執行段階での更なる見直しを実施する等コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったが、これは扶助費に係る各種審査等で適正に審査又は事業の精査によるもので、今後も「行財政改革プラン」に基づいた見直し等を行い財政の健全化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内の高い値を示しているが、繰出金の増加が主な要因である。これは、公営企業会計（下水道事業）に対する施設の維持管理経費や公債費充当繰出金が多額になっているためである。公営企業会計に対する繰出金の増加が経常収支比率を押し上げる要因になることから、高金利企業債の繰上償還や、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院（公営企業会計）に対する補助金が多額になっているためである。今後は、公営企業に対する基準内繰出を遵守するとともに、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。

公債費の分析欄

平成９年から平成１４年にかけて実施した黒姫駅前整備や一茶記念館建設など、地域総合整備事業債を活用した大型事業に係る地方債の元利償還金が終期を迎えたことと、臨時財政対策債を除く普通債の新規発行抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、下水道事業等公営企業債の償還に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を４．６％ポイント上回っており、公債費の負担は重いものになっている。今後は、公営企業の経営健全化を一層すすめるとともに、高金利企業債の繰上償還・借換を実施し、公債費負担の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均及び長野県平均に比べると上回っているが、これは統合小中学校建設に関連する物件費の経常経費が増加したことや、補助費で計上している病院事業会計への繰出金の増加によるものであり、今後は、行財政改革プランに基づき経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内繰出を遵守するとともに、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析