富士河口湖町

目的別歳出の分析欄

議会費は職員の人事異動に伴う人件費の減が主な要因である。総務費はふるさと応援寄附金に伴う基金積立額の増加や、役場庁舎における空調設備に整備により、１人あたりは前年度より増加しているが、類似団体よりは若干の減となった。民生費は住民１人あたり１０９，１５３円と前年度よりも大幅に下がり、類似団体と比較しても減少となった。これは平成２８年度から２ヶ年計画で行った保育所建設事業の終了によることが要因である。また、臨時福祉給付金事業の終了により減少となった。衛生費は、富士五湖の内、４湖を抱える観光立町であることから、観光から生じるごみ処理の割合が高いことが要因で、類似団体と比較しても大幅に上回っている。住民１人あたりのコストとしては焼却場建設に伴う起債償還負担金が減額となったことにより、前年度より減額となった。農林水産業費は、類似団体と比較すると若干低水準であるが、当町は県内有数の酪農地域を抱えていることや、鳥獣対策等も継続して行う必要があり、今後も同水準のコストとなる見込みである。商工費は住民１人あたり１５，０２０円であり、類似団体と比較しても大幅に上回っている。これは当町の主要産業である観光の振興を図るため、通年型の観光地とするためのイベントの開催や観光客の誘致宣伝活動が主な要因である。土木費は前年度より大幅に下がり、類似団体を下回る水準となった。平成２８年度から２ヶ年計画で行った八木崎公園整備事業及び笈の峠整備事業の終了によるものであり、また登山道線整備事業の減少や除雪作業委託の減少によるものも主な要因である。消防費は、前年度と比較し大幅に上昇した。これは平成２９年度から３ヶ年計画で行っている防災行政無線デジタル化事業の工事費が主な要因であり、また広域消防への負担金が増加したこと等により増額となった。防災行政無線デジタル化事業は令和元年度までの事業であり、来年度においても同水準となる見込みである。教育費は、前年度と比較すると大幅に増加しており、類似団体と比較しても大幅に上回った。これは、平成２８年度から行っている小学校建設事業によるものが大きな要因であり、小学校建設による用地取得事業は終了したものの、仮設校舎建設や既存校舎解体、本校舎の建設が始まったことにより大幅な増加となった。今後も令和２年度までは小学校建設が行われることにより類似団体よりも増加傾向となる見込みである。公債費は住民１人あたり５８，１６０円であり、類似団体と比較しても大幅に高い状況である。これは町村合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。今後の数年間についても新町建設計画に伴う事業が行われることにより公債費の増加が見込まれるため、注視していく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり４４０，６４８円となっている。人件費は退職者の増加及び期末勤勉手当の増加等により全体としては、前年度より０．８％の増加となった。類似団体と同じく若干上昇している。人件費については、当町の地理的要因からみても更なる人員を削減することが難しくなっており、今後においては人件費の削減のために、更に指定管理者制度の導入などを検討していく必要がある。物件費は光熱水費やシステム使用料等が増加したものの、総合計画策定委託や備品購入の減少により総額としては減少した。しかしながら、類似団体と比較すると依然大幅に差があるため、物件費を全体的に押し上げている臨時職員等、職員配置を計画的に進める必要がある。扶助費は、臨時福祉給付金事業が終了したものの、介護給付・訓練等給付費が毎年増加傾向となっている。また平成３０年度より学校給食に対する補助額を上げたことにより、全体としては若干上昇した。扶助費については今後も増加傾向が見込まれる中で、健康増進事業を実施するなどして抑制を図る必要がある。補助費は、広域消防に対する負担金や認定こども園に対する整備費交付金等が増加したものの、焼却場建設起債に対する負担金が減少したため、前年度より若干の減少となった。今後も町が団体や個人に対して行っている補助等は事業内容に対する、公平性・透明性の確保など適切な補助に努め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。普通建設事業は１人あた６４，５４９円となっている。保育所建設事業の終了により新規整備は大幅に減少したが、小学校建設事業や防災行政無線のデジタル化事業等により更新整備は大幅に増加している。類似団体と比較しても非常に高い状況であるが、合併特例債発行期限である令和２年度までには小学校建設等の大型事業が予定されているため、当該年度までは増加すると思われる。以降については、公共施設等総合管理計画及び再配置計画に基づき施設の集約化を図り、事業費の全体を減少する必要がある。積立金は前年度とほぼ同額を積み立てたため、１人あたりの積立額は同規模で推移している。今後においても、厳しい財政状況の中、税収の徴収率向上等更なる歳入の確保を図り、基金の積立てが可能となるよう努力する必要がある。繰出金は昨年度までは増加傾向であったが、平成３０年度においては、若干減少した。国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことが主な要因であるが、今後においても社会保障費の増額に伴う介護保険会計や後期高齢者医療保険会計への増額が見込まれることもあり、繰出金を抑えるための健康のまちづくり施策を進めると共に、インフラ事業としても下水道事業等の経費の削減と料金改定等により収入の増加を図る必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は学校施設・児童館・公民館であり、低い施設は道路・保育所・公営住宅となった。道路については１人当たりの延長について非常に高い状況でる。これは市町村合併に伴い市町村全体の道路延長が増加したことによるものであり、今後の維持管理費について注視していく必要がある。道路については令和元年度に個別施策計画の策定を予定しており、当計画に基づき適切に維持管理していく。保育所については、平成２９年度に新規に保育所を建設したため、昨年度から有形固定資産償却率は大幅な減少となった。今後も子育て環境の充実に積極的に取り組んでいく。学校施設においては平成３０年度から老朽化している小学校の建て替えを行っているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。更に学校施設においては平成３０年度から２か年計画で個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて維持管理を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、平成２９年度から平成３０年度にかけて老朽化した住宅の一部を除去したため、有形固定資産減価償却率は大幅に減少した。公民館については、平成２９年度に既存の公民館の除去を行ったため若干減少傾向であるが、合併旧町村ごとに公民館があるため、類似団体と比較すると依然として高い傾向となっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い水準の施設は図書館及び消防施設であり、特に低い施設は一般廃棄物処理施設や福祉施設及び庁舎である。一般廃棄物処理施設は平成３０年度に一部事務組合が建設していた施設が完成したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。しかしながら他の施設は建設後３０年以上が経過しており施設の維持管理費を含め、今後の施設の有り方を考慮していく必要がある。消防施設においては、広域消防の消防庁舎や消防団の詰所や消防車両の車庫が主な施設である。今後は広域消防が消防庁舎の建設を計画しているため、将来的には減少するものと見込まれる。体育館・プール施設は平成２９年度から２か年計画で行っていた体育館耐震改修事業が終了し、新たな資産となったことにより、類似団体よりも低い水準となった。各施設の１人当たりの面積においては、類似団体と比較すると水準が高い施設が多いが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。その他、庁舎・福祉施設・プールについては市町村合併以来、新町建設計画により行っている施設整備により比較的新しい施設が多いため、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。今後においても適切に維持管理及び修繕を行うことにより既存施設の長寿命化を行っていく必要がある。