富士河口湖町

財政力指数の分析欄

土地区画整理事業による個人の建物建築や外国人観光客の増加に伴う大型の宿泊施設の建設などにより、地方税全体が増収している中で、不変性の強い固定資産税が税収の約５０％を占めているため比較的安定した収入は見込まれている。当町は観光立町であり、近年外国人旅行者も大幅に増加していることから、法人住民税などを安定した水準に保つためにも観光施策もうまく大胆に取り入れていく必要がある。財政力指数は、合併特例事業などによる地方債の増加に伴い基準財政需要額が増加しており、ここ数年は若干下がっている状況である。今後においても、合併特例事業などを考慮しながら、強い財政力のある町を目指し、財政力指数が上がるよう努力をする。また、徴収率の向上を目指し、更なる安定した歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２８年度の７７．５％から７６．２％へと減少した。これは、地方交付税において、合併算定替えの縮減により普通交付税が減額となったものの、地方税及び各種交付金等の増加により歳入一般財源が増加し、歳出一般財源が減少したことにより、比率としては若干下がった。当町の経常収支比率の水準は、県平均をうわまっているものの、今後も、社会保障費などの義務的経費の上昇が見込まれる中、一方では、合併町村として平成２６年度から交付税措置の激変緩和期間により縮減がされていることに伴い、その減額に沿う形で経常収支比率も影響を受けることが想定される。経常収支比率の上昇を抑えるためには、経常的な経費を計画的に削減していく必要があるため、効率化による行政コストの削減に向けての行政改革を実施していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に物件費の決算額が前年度比で２．８％増加となったことにより、１人当たりの決算額は増額した。人件費については、前年度退職者が多かったことに伴い基本給の総額は減少したものの、保育士等臨時職員賃金の増加に伴い社会保険料が増加となったことにより、全体では若干の増加となった。物件費については、公共施設の解体を行ったこと等により総額として増加したことが主な要因である。しなしながら類似団体と比較すると大幅に差があるため、今後も引き続いての定員管理における人件費の抑制を図るとともに物件費等の歳出の削減を図るように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、過去５年とも類似団体と比較しても、いずれの年も下回っており、指数としては同水準で推移してきている。類似団体や全国市町村の平均値においても指数は下回っていることから、これらのことも考慮しながら、適正な給与水準となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を上回っているが、これは当町の地理的要因が影響している。富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況がある。合併後に行ってきた退職者の補充を最小限に行うことで、年々類似団体平均値との差は小さくなってきている。今後も継続し、順次、類似団体平均に近づくよう職員数を削減していくことに努める。今後も指定管理者制度の活用や民間委託を進め、できるものについては順次移行するよう考慮する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率においては、分子が約２千２百万円増となり、分母は約８千１百万円の増となっている。債務負担行為に対する支出額は毎年減少しているものの、地方債の元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が合計で約７千８百万円の増となったことにより、対前年比約７千７百万円の増額となった。一方で補てん財源においても、主に公債費への基準財政需要の増（災害復旧費等に係る基準財政需要額）が約６千３百万円の増となったことにより、最終的が分子が約２千２百万円の増額となった。分母では、地方税の増収による標準税収入額が増となったことにより分母全体が約８千１百万円の増となり、３か年平均では昨年度比－０．１％の実質公債費比率の減少となった。

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額が約８千９百万円減少になったことや一部事務組合の負担額等見込額が約１千８百万円減となったものの、地方債残高が約５億円増額となったことや公共下水道事業等公営企業への繰入予定額が約２億１千万円増加したことにより、対前年度比約６億５百万円程増加した。補てん財源は、減債基金等の積み立てにより充当可能基金が約４．４億円の増額となったほか、充当可能特定財源と基準財政需要額見込額が合計で約３億８千８百万円増額になったことにより、全体として約８億１千８百万の増となり、将来負担額が約２億１千万円減少した。更に、地方税の増収による標準財政規模が増となり前年度と比較すると約８千１百万円の増額となったことにより、将来負担比率は、対前年度４．２％減少の５２．７％となった。

人件費の分析欄

人件費は、前年度１５．８％と前年度と比較し若干上昇したが、平成２９年度決算においては減少となった。人件費の総額は増加したものの、臨時職員社会保険料及び地方選挙等臨時的なものの増加に伴うものであり、経常一般財源としては減少したことが主な要因である。当町は富士五湖の内、４湖を抱えその湖畔に集落が点在するため、公共施設の集約が困難な状況があり、人員を削減することが難しくなっており、さらなる人件費の削減のため指定管理の導入などを検討していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費は公共施設の解体を行ったこと等により総額としては昨年度より増加したが、児童措置費国県負担金等特定財源の増加により経常一般財源が減少したことにより比率としては減少となった。類似団体平均値が、前年度より０．２ポイント上昇したのに対し、当町では、０．７ポイント減少していることから、今後も一層合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化を継続していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費については、昨年度と同水準となった。子ども医療費助成や介護給付等が増加となったが、地方税等歳入一般財源も増加したことにより、前年度と同じ比率になった。今後においても社会保障費は増加傾向にあるため、義務的経費の健全化に取り組む必要がある。

その他の分析欄

経常収支比率が、８．３％から７．８％と０．５ポイント減少した。その主な要因は、歳出全体として下水道事業に対する繰出金の増加や積立金の減少に加え、地方税の増加等により歳入全体が増加したことによるものである。今後においても、国保会計や後期高齢者医療保険会計等への繰出金は増加傾向にあることから、当該会計への繰出金が増加しないよう健康のまちづくりの施策を今後も進めることと、下水道事業や簡易水道事業の経費の削減と料金改定等による収入の増を図ることとする。

補助費等の分析欄

補助費の主なものは、町が団体や個人に対して行っている補助金等で、そのうち、町の単独で行う補助交付金は、その補助事業の内容が町の政策目標と一致し、その効果が町民の利益として反映されることが必要である。平成２５年度に財政基本計画を策定した中でこの補助金について、今後は補助金の公平性・透明性の確保など、効果が町民に寄与しているか確認し、適正な補助金額にすることで約２割の縮減を図ることとなっている。併せて、団体の自主・自立性を高め、町民と行政との協働によるまちづくりを推進していくことが必要である。平成２９年度は一部事務組合の建設負担金減少や焼却場建設起債に対する負担金が減少したことにより前年度より減少となった。

公債費の分析欄

類似団体平均値と比較して、比率が高くなっている主な要因は、新町建設計画による合併以来継続して行っているインフラ整備に対する合併特例事業債が増加していることが挙げられる。当町の合併特例事業債の発行期限は平成３２年度であり、今後の数年間においても新町建設計画に基づいた小学校建設等大型事業が計画されているため、将来における公債費は増加してくるものと思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう注視していく。

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率が、７７．５％から７６．２％へと減少したことにより、公債費を除いた部分も、５９．０％から５７．４％と減少している。類似団体平均値が、７７．０％ということから考えると、低い水準にあるとも言えるが、近年の歳出構造から考えると今後上昇することが予測されるため、合併から１４年を経過したなかで、今後もより一層、合併のスケールメリットを生かした行政のスリム化に対応する必要がある。

基金全体

（増減理由）個人住民税や固定資産税等地方税の増収により減債基金へ６千万円積み立てができ、合併特例事業債を活用して積み立てをしている地域振興基金を１億８千万円積み立てたことにより、基金全体としては２億４千５百万円の増となった。（今後の方針）地域振興基金については、合併特例期限である平成３２年度までに総額２４億５千万を積み立てることを予定している。他の基金については決算における余剰財源を適切に把握しながら、適宜積み立てを行うこととする。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算においては、基金の運用益による財源を積み立てた。（今後の方針）短期的には、他の基金への積み立てを行っていることに伴い、大幅な増加はない見込みである。中長期的においては、人口減少に伴う地方税の減少等、歳入全体の減少に伴い基金の取り崩しを行うことにより、若干の減少を見込む。

減債基金

（増減理由）地方税の増収に伴い、当初予定していた１億５千万円積み立てのほか、決算の余剰分として追加で６千万円積み立てを行った。一方、地方債の償還に伴い合併特例事業債の償還相当額の３０％分として１億６千１５０万円取り崩したことにより、基金としては、４千９百万円の増加となった。（今後の方針）減債基金については、町村合併に伴い、平成１７年度より３０年間にわたり毎年度１億５千万円を積立を行うほか、合併特例事業債の償還費のうち交付税措置される分（７０％）を除いた一般財源分（３０％）について、基金を取り崩し償還費に充てることにより、一般財源を圧迫しないよう配慮している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町財政の円滑な運営を図り、合併町村の均衡ある発展のための事業の財源とする基金。・公共施設建設基金：公共施設の建設の財源に充てることのできる基金。・地域福祉基金：住民が主体となって実施する福祉活動を活発化するため、基金か生じる利息をその事業に充てることのできる基金。・ふるさと応援寄附基金：富士河口湖町のまちづくりに賛同する個人、団体から広く寄附金を募り、これを財源として寄附者の意向を各種事業に反映することにより、様々な人々の参加による魅力あるふるさとづくりに資するための基金。・地域づくり梶原林作基金：地域づくりに尽力する個人、団体並びに次代に期待される方を支援するため基金から生じる利息をその支援に充てることのできる基金。（増減理由）地域振興基金：合併特例事業債を活用しながら１億８千万円を積み立てたほか、ふるさと応援寄附基金として基金目的にある各種事業を行うための基金として９千５百万円を積み立てたこと等により、その他特定目的基金全体として約１億９千４００万円増加した。（今後の方針）地域振興基金については、合併特例期限である平成３２年度までに総額２４億５千万円を積み立てることを予定している。また町村合併に伴う公共事業の増加に伴い、適宜公共施設建設基金を充てるほか、ふるさと応援寄附基金事業として基金の積み立てを行うと同時に、各種事業に充てていくことを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体よりは若干低い水準となったが、償却率は年々上昇してきている状況である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の延べ床面積を２５％削減することを目標に掲げており、現在策定中の公共施設等再配置計画の中で、公共施設等の集約化・複合化や除去を選定していき、施設の維持管理等を適切に進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。今後においても小学校建設等新たな施設の建設が予定されているため、地方債残高が増加し将来負担比率は上昇すると見込まれるが、老朽化した施設の除去により有形固定資産減価償却率は減少するものと思われる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較すると比較的高い状況にある。市町村合併以来継続して行っているインフラ整備等に対する起債の合計残高が増加していることが主な要因として挙げられる。合併特例事業債においては、発行期限予定である令和2年度までは新町建設計画に伴う小学校建設等大型インフラ事業が実施されるため、将来負担比率及び実質公債費比率は今後は増加すると思われる。こうした状況の中において、他の普通建設事業を抑制するなど新規発行債を控えるように努める。また、後年度に財政措置される起債を活用するなど将来において過度な負担とならないよう公債費の適正化に取り組む必要がある。