経営の健全性・効率性について
配水管などの布設替え工事における効率的な発注のほか、営業事務の委託化、漏水工事の直接対応を行うなど経常費用の削減に努めている。しかしながら、給水人口の下降とともに、給水収益が減少しているなか、第４次拡張事業（平成１０年度～２５年度）に伴う減価償却費や企業債償還が水道事業経営に大きな影響を与えている。
老朽化の状況について
昭和４０年に水道事業を開始して以降、整備された水道施設が更新時期を向かえている。特に昭和５０年代に拡張した簡易水道事業として開始した区域の水道施設の老朽化が著しい状況となっている。給水人口、収益の推移を見据える中で、施設の更新について配水池などのダウンサイジングの検討を行ってはいるが、前提条件として老朽化が進む管路の布設替えや増径を行わなければならない。現在の経営状況では、これらを同時に行うのは困難なため、料金改定につき喫緊に検討し、様々な方法による財源の確保も含めた対応をしていかなければならない。
全体総括
人口の自然及び社会減により、水道利用者数が減少しているとともに、高齢化や節水機器の普及と意識の高揚、景気に伴う企業の合理化などにより料金収入（給水収益）は減少している。今後も水需要の上昇は期待できず、給水収益の減少は明らかである。一方、安心・安全かつ安定的で安価な水道に対するイメージが定着しているとともに、その期待と需要が求められている。今後は、水道事業の安定的かつ継続的な事業運営を計るため、見送られていた水道施設の正確な状況把握と将来を見据えた投資計画、料金体系や事業運営形態などを見直し、町の「水道」に関する方策としての「市川三郷町水道ビジョン」を早急に策定し、経営改善に努める必要がある。
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