鯖江市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により全国平均および県平均が悪化傾向にある中、当市も前年度の０．７１に比べ０．０３悪化した。全国平均および県平均を上回っているものの、類似団体の平均は下回っており、今後も扶助費が増加は避けられないことから、徴税の強化等により歳入確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

地方交付税や臨時財政対策債の増により経常一般財源が大幅に増加したために、扶助費や公債費の増により経常経費充当一般財源等が増加したにもかかわらず前年度をやや下回る８９．２％となった。今後は、税収や地方交付税の伸びが期待できないのに対して、扶助費や物件費の増加が続く見込みであることなどから財政状況は悪化していくと思われるので、大胆な財政構造の改革に取り組み、健全かつ堅実な財政運営を図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規職員採用の抑制等により、全国平均および県平均、類似団体を大幅に下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づき、引き続き人件費および物件費の抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与費抑制策に伴い指数は大幅に上昇したが、全国平均および類似団体平均は下回っている。今後も、民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、勤務実績の給与への反映を実施するなど、給与水準の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７、１８年度の２年間、新規職員採用を凍結し、その後の採用も、行財政構造改革プログラムに基づき抑制を図ってきたことにより、全国平均、県平均、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、将来にわたる組織運営の安定化、活性化を損なうことのないよう、行財政構造改革プログラムに基づく適正な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の増加に加え、下水道事業を始めとする公営企業等への繰出および一部事務組合への負担金等の減少により、単年度比率が１１．４％、３ヶ年平均は１２．６％と大きく改善した。今後も元利償還金の額等は減少していく見込みのため、普通交付税等の大幅な減額がない限り、３ヶ年平均の実質公債費比率は１１％台まで改善していくと思われる。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額および退職手当負担見込額等は減少したものの、公立丹南病院建設に伴う起債発行額の増に伴い、組合負担等見込額が大幅に増加したため将来負担額が増加し、将来負担比率は対前年度比５％増の４３．７％となった。行財政構造改革プログラムに基づき、新発債の発行額を起債元金償還額以下に抑制しているため、今後も地方債残高は減少していく見込みであることに加え、職員数の削減に伴う退職手当の減、また、財政調整基金の残高が増加していること等を鑑みると、将来負担比率は、当分の間現在の水準を維持できるであろうと思われる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を大幅に下回っている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられるが、物件費にあたる臨時職員の賃金が類似団体平均を大きく上回っていることから、今後はこれらも含めた人件費関係全般について対策を講じつつ、現在の水準を維持していきたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれをも上回っている。これは、行財政構造改革プログラムに基づき、指定管理者制度の導入や市民団体への事業委託など業務の外部委託化を推進してきたことで、支出の性質が人件費や維持補修費から委託料（物件費）へとシフトしていること、また、職員数削減の取組みに伴う公立保育所等における臨時職員の増加が大きな要因となっている。このように、これまでコスト削減に向けた取組みを積極的に進めてきたことに伴う物件費の高止まりではあるが、今後も更なるコスト削減に向け努力したい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、私立保育所への運営補助費や子ども医療費、施設生活支援事業費の増などが挙げられる。今後は、財政を圧迫するこの上昇傾向に歯止めをかけるべく、支給要件の見直しなど扶助費の抑制策について検討を図りたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、これまで類似団体平均とほぼ同水準で推移していたものの、平成２３年度においては、類似団体の指標が悪化したのに対し、本市は昨年度とほぼ同水準となった。今後も、類似団体平均に比べ極端に悪化することがないよう努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、徐々に改善されているものの依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、鯖江丹生消防組合等の一部事務組合への負担金、企業誘致策としての工場立地助成金や商工業振興のための補助金等が多額なためであるが、今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、所期の目的を達成した補助制度の見直しを行い、補助費等の抑制を図りたい。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去の大型建設事業に加え、金利の高い縁故債の繰上償還４億６千万円余を実施したこと等により、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれをも上回っている。ここ数年が公債費のピークと見込んでおり大変厳しい財政運営を余儀なくされるが、行財政構造改革プログラムに基づき、起債発行額を起債元金償還額以下に抑制することで市債残高の減少を図り、後年度に多大な財政負担を生じさせぬよう努力したい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、良好に推移している。ここ数年がピークと見込んでいる公債費が落ち着くまで、今後も引き続き、行財政構造改革プログラムに基づく取組みを推進していきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析