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基準財政収入額算定上の市税等が減少したことから指数は前年度より０．０１ポイント減少し、類似団体内では最小値となっている。今後とも、人事配置の適正化による人件費の抑制や、行政評価を踏まえた事業の厳選等により、歳出削減を図るとともに、市税等の徴収体制を強化し、収納率の向上に取り組むなど、歳入確保に努める。
前年度と比較して、退職手当や特別会計への繰出金などが増加したものの、加賀美化センター建設時の借入金の償還が終了し、公債費が減少したことなどから、比率は０．１ポイント減少している。しかしながら、依然として比率は類似団体平均を上回っているため、人件費の抑制や事業の厳選、施設等の管理経費の削減を図るなど、経常経費の抑制に努める。
前年度と比較して、任意予防接種費、重点分野雇用創造事業費等の増加により物件費が増加している。類似団体との比較では、当市は公立保育園などの公共施設や、道路等のインフラ資産が多いため、それらに係る人件費、物件費、維持補修費が大きく、類似団体平均を上回る要因となっている。今後とも、類似施設や老朽施設の統廃合及び施設機能の複合化の検討を進めるとともに、外部委託等の推進により施設管理費及び行政経費の節減を図る。
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の指数（参考値）は９４．４であり、前年度から０．９ポイントの増加となっている。類似団体との比較では、当市は平成１５年度から人事評価制度を採り入れ、年功的な給与上昇を抑制していることから、類似団体平均を下回っている。引き続き、人事評価制度の見直しを行いながら給与の適正化に努める。
前年度と比較して、職員数は減少しているが、人口も減少しているため、人口千人当たり職員数では僅かな減少となっている。類似団体と比較すると、当市は面積が広く、保育園や消防分署など多くの直営施設をかかえていることから、施設関係職員が多く、類似団体平均を上回る要因となっている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。
加賀美化センター建設時の借入金の償還が終了したことや、交付税措置率の高い合併特例債の活用などにより、比率は前年度から１．６ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後とも、起債事業を厳選し、公債費の抑制に努める。
前年度と比較して、市債残高における交付税措置の割合が増加したことや、基金残高が増加したことなどから、比率は９．９ポイント減少している。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、起債の抑制や、基金の積み増し等を図り、更なる改善に努める。
前年度より退職手当費が増加したことにより、人件費に係る経常収支比率が増加し、類似団体平均を上回ることとなった。引き続き、職員定数適正化計画に基づく人事配置の適正化、行政事務の民間委託の拡大等により、人件費の抑制に努める。
前年度と比較して、電算機器管理費や標準宅地不動産鑑定業務委託（平成２２）の減少などにより、物件費に係る経常収支比率は０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を上回ることとなった。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、徹底した経費削減を図っていく。
前年度と比較して、生活保護費が減少したことなどにより、扶助費に係る経常収支比率は減少している。しかし、類似団体との比較では当市は平均を上回っており、依然として生活保護費が比率を引き上げる主な要因となっている。
前年度と比較して、特別会計への繰出金の増加などにより、その他に係る経常収支比率は０．５ポイント増加している。類似団体との比較においても平均を上回っており、特別会計への繰出金が大きいことが主な要因となっている。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。
前年度と比較して、病院事業会計への繰出金や一部事務組合負担金の増加などにより、補助費等に係る経常収支比率は０．４ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、加賀美化センター建設時の借入金の償還が終了したことにより、改善傾向にある。今後とも、起債事業を厳選し、更なる改善に努める。
公債費以外の経常収支比率は、人件費、補助費等、繰出金に係る経常収支比率が増加したことにより、前年度より２．２ポイント増加し、類似団体平均からも１．２ポイント上回ることとなった。特に、人件費の増加が主な要因となっているため、人事配置の適正化、行政事務の民間委託の拡大等により、人件費の抑制に努めるとともに、その他の経費についても引き続き経費の抑制を図る。
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