柏崎市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 工業用水道事業 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税が当初予算を上回る税収となっているため、0.70となっているが、原発財源の逓減や市町合併に伴い、近年低下傾向(単年度指数で平成12年度に1を割り、平成16年度まで0.9台であったが、合併により0.7台まで低下)にある。行財政改革による経費削減に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成19年度をピークに平成20年度から減少したが、96.1%と類似団体平均を上回っている。度重なる地震の影響などによる市税等の収入逓減によるものと、維持補修費・扶助費などの経常的経費の増加によるものである。今後も公の施設の見直し、補助費等の細部にわたる見直しや人件費の抑制などの行政改革等を継続し、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。主な原因は、施設の運営管理に係る修繕費や豪雪による除排雪経費等の維持補修費が増加したためである。また、物件費については、電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことによるものである。人件費については、今後も行政改革等を継続し、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均よりも低い103.3となっている。引き続き適正な給与運用に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比1%の職員数の減少となり、人口千人当たりの職員数は、0.01人の減少となった。定員適正化に取り組んでいるが、人口減少との関係で人口千人当たりの職員数としての数値が逓減に向かっていかないのが現状である。類似団体平均を上回っているため、定員適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回る状況となったが、これらの事業の財源の多くは、地方債に依存してきた。さらに、度重なる震災により、多額の災害復旧事業債の発行を余儀なくされ、地方債残高が増大した。災害復旧事業は、単独災害復旧事業債において、財政力補正係数が低いことにより、普通交付税措置額が少なく、比率算定上の控除要素が少なくなる方向に働いている。また、市町合併に伴う一部事務組合の債務を継承も加わっている。これらが実質公債費比率を押し上げている要因となっている。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行いながら、比率ピーク時の比率抑制に効果のある縁故債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。結果、早期健全化団体となる自体は、ほぼ回避できる見込みとなった。今後は、早期に18%未満になるよう引き続き取組を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時の債務継承と、度重なる震災の影響から類似団体を大きく上回る129.7%となっている。将来負担の軽減を図るため、市債の繰上償還及び公営企業会計の補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体・全国平均を下回っているが、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っている。今後も行政改革等を継続し、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度や電算システムなどの民間委託等を積極的に進めてきたことなどにより、類似団体平均を大幅に上回っている。今後もこの傾向が継続すると思われるが、行財政改革等により経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護率が比較的低いことなどから、類似団体平均より下回っている。景気動向や雇用状況などの影響により、今後も扶助費の増加が見込まれるが、適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

平成18年度まで比率を押し上げている原因であった下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が、平成19年度に法適用に移行したことにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成19年度に下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が法適用に移行したことから、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も補助金等、細部の見直しなどを継続し、経費の抑制に努めていく。。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時の債務継承と、度重なる震災の影響から地方債が増大した。また、実質公債費比率抑制のための繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還繰上償還にも取り組んでいる。これらが公債費を押し上げている要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、補助費等が類似団体平均を上回っており、このため公債費以外の平均値が類似団体平均を若干上回っている。今後もこの傾向が見込まれるため、行財政改革等により経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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