経営の健全性・効率性について
経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%、流動比率100%以上であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体平均値よりも低い状態ですが、料金回収率は100%未満となっています。これは、経常利益のうち給水収益の減少傾向を、営業外収益である加入負担金が補てんする形で利益をあげているためで、不確定要素である新規加入に依存しない安定した経営を目指す必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高めであり、管路経年比率は下回っている。これは管路以外の固定資産が老朽化しているのに対して、管路はほぼ法定耐用年数内にあると言える。耐震性能については、膨大な費用と時間がかかることから、給水に必要なシステムを維持していく上で重要な基幹施設から耐震化を行っていきます。また、管路の布設延長は、約41㎞で、その内耐震管は上水道全体の5.4%となる2.2㎞布設されていますが、重要な管路を優先し、残りは老朽化に合せて敷設替えしていきます。
全体総括
厚生労働省の水道ビジョンでは、給水人口10万人以下の中小規模事業所においては、有水率・95%以上とすることを目標にしています。現在、当町の上水道事業の有収率は90.00%で、収益に直結しない、無収水率は10.00%です。これを3年計画で、漏水調査を行い有収率アップに繋げたいと考えています。目標は、無収水率を5%以内といたしました。このことにより維持管理費の更なる削減を図ることができます。また、平成6年度に料金改定を行ってから大分年数がたっています。ここ数年で水道使用料と給水人口が年々右肩下がりが続いているので、料金改定の準備を進めているところです。平成29年度に、公益社団法人日本水道協会の経営診断報告書等に基づき、適正な水道料金の見直しに入る予定でいます。