御宿町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援として、令和2年5月分の料金軽減を実施したことにより給水収益が減少し経常収益が減少したが、事業規模は前年度と同程度であったため経常経費は増加せず、経常収益が減少したことから、経常収支比率を押し下げた。企業債の借り入れ実績はないが大規模事業の償還が開始され流動負債が増加したこと、収益減少に伴い流動資産の減少により、流動比率が低下した。企業債償還に伴い企業債現在残高は減少しているが給水収益が減少したことから、企業債残高対給水収益比率が低下した。料金回収率が低下した理由についても、横ばいの経常費用に対し軽減により減少した経常収益が影響した給水原価が大きく上昇したためである。施設利用率については、使用量の多い夏季に併せた施設能力が必要であることから、全国平均に比べ低い数値となっているが、観光施設等の開業期間が短く１日平均配水量が伸びなかったことから前年より押し下げられた。料金軽減に伴い有収水量が減少し、給水量は横ばいであったことから、有収率の低下が生じ、全国平均を下回った。各指標とも経済支援という単年度の要因が大きく影響した結果となった。今後も老朽化施設の修繕費など経常経費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施による営業費用の平準化に今後も努め、効率的かつ健全な事業運営を図る。

老朽化の状況について

事業開始当初に竣工した施設や布設した管路について、40年以上が経過していることから管路経年化率が0.73%となっている。管路更新率も0%のままであるため、給水管だけでなく配水管からの漏水や鉛給水管交換など、修繕費や更新工事等の維持管理費用の増加が今後も見込まれる。沿岸部の制水弁において塩害による不具合が見られることから、計画的に、制水弁更新を実施するともに、道路修繕に併せ鉛給水管の布設替えを行うなど、事業の効率化を図っている。毎年増加する維持管理に要する財源確保と事業合理化による、効率的な更新工事を実施し、収支バランスをとりながら、健全な経営への努力が引き続き課題となっている。

全体総括

経済支援という単年度の要因が大きく影響した年であったが経営については、２年連続での赤字経営となった。老朽化の進行した施設の維持管理を適切に行い安定した水供給に取組むとともに、今後増加する維持管理費に備えることが肝要である。また他会計からの繰出金を受けていることからも財政基盤の安定化と将来負担水準の適正化が求められる。営業費用の増加は、町水道施設の維持管理費の増加が大きな要因とはなっているが、災害その他の緊急時の水道水確保の観点から必要性が高い。緊急性や費用対効果を十分に考慮・検討しコスト削減に併せて、経営の合理化を推進する体制作りの検討協議を行い持続可能な経営力の確保に努める。