神崎町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

高料金に対する補助を受けられていること、また、水道料金の値上げ改定、そして経費節減による経営改善により、不測の事態が発生しなければ、資金不足に陥る可能性は低い。平成２５年度に多額の累積欠損金が発生しているが、東日本大震災により供給不能となった神宿浄水場の固定資産除却費（特別損失）によるものであり、経営の要因によるものではない。給水原価は、復旧した表流水系の浄水場の運転再開に伴い、薬品費や電気代が元に戻るため、災害復旧中（井戸のみ使用）に比べ高価となる。企業債残高については、できうる限り直営工事等により工事費用を削減し、企業債を借り入れない運営を行ってきたため減少傾向にあったが、東日本大震災による浄水場移転復旧事業に伴い、建設費用の一部を企業債を財源としたため、若干増加した。有収率は、東日本大震災の災害復旧により配水管の布設替えを実施しているため、良い状況になっている。施設利用率は、施設工事が完了した後、計画された住宅団地開発が戸数を大きく減らして販売されたため、現況では大きく改善することは出来ない。規模が小さく、経営改善を行っても人件費等の固定費の割合が大きく、また、使用水量が大幅に伸びる要因も無いことから、できうる限り費用の低減化を進めて運営を実施していく必要がある。

老朽化の状況について

管路については、現在、耐用年数を越えたものは少数であるが、１０年後には、耐用年数を越えた管路が大幅に増えていく。表流水系の浄水施設は、震災復旧により新しい施設となったが、地下水系及び配水施設については、稼働後２０年を経過し、必要最低限の修繕を実施しているが、制御盤等については、部品供給の停止などにより更新の必要が出てくるため、平成３１年度頃から順次更新を進めていく。

全体総括

平成27年4月より表流水系の浄水場が運転を再開し、水源水量の不足が生じることは無くなったが、表流水系の浄水場は、地下水系に比べ浄水工程が多く、薬品や電気使用量が増加するため、必然的にコストアップとなっている。また、浄水に係る人員、知識も今まで以上に必要となるため、何らかの施策が必要となる。