経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%を超えているが、更なる費用の削減などにより更新等に充てる財源の確保に努める。③流動比率については、施設の老朽化対策のために借り入れた企業債等の影響もあり、類似団体よりやや低い。より意識的な経営改善を図っていきたい。⑤経費回収率については、水害の影響で処理場の機能が低下し、汚水処理費が一時的に減少したことにより高くなっているが、例年は100%前後を推移しており、使用料水準は適正であると考えられる。⑥汚泥処理原価については、前述の汚水処理費の一時的減少により低く抑えられているが、例年は類似団体よりも高いため、維持管理費の削減及び有収水量の確保に努める。⑦施設利用率については、全国平均値及び類似団体と比較して上回っており、施設の利用状況は適正であると考えられる。⑧水洗化率については、全国平均値及び類似団体と比較してやや下回っており、水洗化促進の取組を継続し、向上に努める。
老朽化の状況について
昭和47年に供用開始して以降、48年が経過していることから処理場やポンプ場の設備及び管渠等の老朽化が進行している。このことから、過年度の長寿命化計画により適切に改築を実施しており、平成30年度からはストックマネジメント計画に基づき、下水道施設全体の一体的な改築更新により老朽化対策を実施している。
全体総括
令和元年度の水害により指標の数値が多少変動しているが、経年比較や類似団体との比較等により現在の置かれている状況を把握・分析し、経営の健全化に努めていく。