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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は０．６７であり、前年度比０．１ポイントの下落となった。類似団体平均と比較し、０．２ポイント下回っている状況である。基準財政収入額は、法人住民税などの町税が減少しつつも地方消費税交付金の見込額が増加したことなどから、前年度比９６，２９７千円の増加。基準財政需要額は、地域社会再生事業費の皆増や社会福祉費等が増加したことで前年度比３１８，６７９千円の増となった。単年度の指数としては０．６５となり、前年度から０．０２ポイントの下落となった（当該数値は３か年平均の数値）。自主財源である町税の減少傾向は変わらないことから、引き続き事務事業の見直しを図るとともに、町税等の収納強化、未利用財産の活用及び売却、企業誘致の推進等により歳入の確保に努める。
経常収支比率は８９．２％であり、前年度比３．２ポイント下落（改善）した。類似団体平均と比較し、１．４ポイント下回っている状況である。経常収支における収入は普通交付税が増額となったことで２５４，９６８千円の増となった。一方支出は、災害対応に伴う時間外手当の減や職員数の減により経常経費としての人件費は減少したものの、下水道事業に対する補助金等が増加したことで８，０８３千円の増となった。歳出の増と比較して、歳入が大きく増加したことから前年度比で３．２ポイントと大幅に下落した。令和２年度は一時的に指数が改善したが、依存財源である地方交付税の増加によるところが大きいため、引き続き行政運営の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１０，２８６円となり、前年度比４，６０７円の増加となった。類似団体平均と比較し、１７，６２０円下回っている状況である。人件費については会計年度任用職員制度の開始に伴い増加したこと、物件費については特別定額給付金事務費の皆増やため池耐震点検委託の増などが当該数値の主な増加要因である。また、人口が前年比で－５５３人、１．９％減少していることで人口１人あたりの金額を示している当該数値をさらに押し上げている状況となっている。施設管理等に係る委託内容の見直しや事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数は、１００．７となり、前年度比０．４ポイントの減少となった。しかしながら、類似団体平均との比較では、３．５ポイント上回っている状況であり、全国の町村平均と比較しても、４．４ポイント上回る結果となっている。主として職員構成（経験年数階層）の変動や職員の新陳代謝に起因する指数の増減がみられ、今年度については減少となった。類似団体及び全国の町村平均との差が認められるため、これからも国や県の給与制度の在り方、改正の動向等にも注視しながら、より適切な給与制度の運用に努めていく。
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度から０．０４増加し、類似団体平均を０．９４人上回る７．４３人となっている。職員数については横ばい状態であるが、人口の急激な減少により、数値としては人口１，０００人当たりの職員数が増加となっている。行政課題や行政ニーズが増大する中ではあるが、今後も民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、さらに簡素で効率的な組織体制の整備を図り、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率は６．９％となり、前年度比０．４％の増加（悪化）となった。類似団体平均と比較し、０．５ポイント上回っている状況である。町の一般財源の大きさを示している標準財政規模が増加する一方で、単年度の元利償還金が増加したことなどにより数値が上昇した。また、当該比率が相対的に低かった平成２９年度の数値が算定対象から除外されたため、数値が増加することとなった。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていく。
将来負担比率は４０．６％となり、前年度比０．７ポイントの減少（改善）となった。類似団体平均と比較し、２５．１ポイント上回っている状況である。数値が減少した主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増によるものである。今後、公共施設の老朽化が顕在化し、対策費用の財源として地方債を活用していくことになるが、後年度に過度な負担を残すことの無いように国、県の補助金を積極的に活用するとともに、交付税上有利な地方債を適切に活用していく。
職員の退職・新規採用による新陳代謝や職員数の減により、前年度を２．２ポイント下回った。当町は、保育園３園（園の数は令和２年度末時点（令和３年度から１園廃止））と学校給食センターを町直営で運営していることなどが人件費の数値を高める要因となっている。引き続き適切な定員管理を行い、人件費の抑制を行う。
物件費は前年度から０．７ポイント減少し、類似団体平均を４．５ポイント下回った。この減少の主な要因は、コロナ禍での休館等により施設の利用が減少したことに伴う光熱水費の減によるものである。今後も施設管理に係る委託の見直しや事務の効率化を推進し、行政コストの低減を図る。
扶助費は前年度より１．２ポイント減少し、類似団体平均を２．８ポイント下回った。主な減少要因としては、こども医療費の減による。年少人口の減の影響で子どもに係る経費は減少するも、高齢者人口の増による介護や医療給付関係の経費の増加が見込まれるため、予防対策の事業を拡充していく必要がある。
その他は前年度から３．０ポイント減少し、類似団体平均を１．２ポイント上回った。減少した主な要因としては、下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計の法適化により、繰出金から補助費に計上科目を変更したことによる。今後も、各特別会計の経費節減や介護・医療の予防対策を拡充し、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等は前年度から４．１ポイント増加し、類似団体平均を２．５ポイント上回った。増加した主な要因としては、下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計の法適化により、繰出金から補助費に計上科目を変更したことによる。継続的に補助金の効果を検証し、廃止を含めた見直しを行うことで経費抑制に努める。
公債費は前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均を１．６ポイント上回った。単年度の財政運営に公債費が過度に影響を及ぼさないよう負担の平準化を図っていくとともに、地方債を起こす際には交付税上有利な地方債を適切に活用していく。
公債費以外は前年度から３．０ポイント減少し、類似団体平均を３．０ポイント下回った。人件費が類似団体平均を上回っていることから、事務の効率化を重点課題としつつ、引き続きすべての経常経費の縮減に努める。また、財源となる収入についても未利用財産等を活用し、積極的な確保を図っていく。
（増減理由）令和２年度はコロナ対策事業に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国庫補助金を適切に活用するとともに、施設の利用停止やイベントの中止に伴う経常経費の減により、財政調整基金を９２百万円積増しした。その他の基金の主なものとして、公共施設整備基金は今後の施設の老朽化対策等に備えるため１００百万円積立て、寄附によるまちづくり基金は寄附金増により増加となった。基金全体としては２１０百万円の増となった。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため今後も財政調整基金を積増していくことを予定している。なお、資金使途明確化の観点から、施設の老朽化対策に備えて公共施設整備基金への積立てを積極的に検討していく。
（増減理由）施設の利用停止やイベントの中止に伴う経常経費の減により、財政調整基金を９２百万円積増しした。（今後の方針）災害対応等、緊急的な対応に備えるとともに、町税等の歳入減少による年度間の恒常的な財源不足に備えるため今後も財政調整基金を積増していくことを予定している。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）建設地方債の抑制を行っており、公債費の実質的な負担を抑えていることから現状積増しの予定はない。今後、資金調達において満期一括償還の地方債を活用する際には積立を検討する。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充当する。・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図る。・寄附によるまちづくり基金：寄附者から指定のあった使途に応じ、個性豊かな活気あるまちづくりに資する事業に対し充当する。・森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林の整備及びその促進に要する事業に充当する。（増減理由）・公共施設整備基金：後年度の施設の老朽化対策等に備えて、１００，０００千円を積立てた。・地域福祉基金：小川町社会福祉協議会が行う敬愛事業等の事業費に対し、８００千円を取崩し、補助金として支出した。・寄附によるまちづくり基金：公園遊具の整備や図書購入など、基金取崩しを５，６００千円行うも、寄附金増加等により１８，４３４千円積立てしたことから１２，８３４千円の増加となった。・森林環境基金：森林環境譲与税（８，１１２千円）のうち、当該年度の事業費に充当した２，６４０千円を除いた５，４７２千円を積立てた。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策に備えて積極的に積立てを検討していく。・地域福祉基金：毎年度４，０００千円を支出する予定。・寄附によるまちづくり基金：寄附金の増加を図り、充当事業の拡充をしていく。・森林環境基金：当該年度に行う事業経費を差し引いた金額を積み立て、後年度の事業実施時に活用。
有形固定資産減価償却率は７６．９％であり、昨年より０．６ポイント上昇していることから、資産の老朽化が進行している状況である。当町では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画を令和３年度に改訂し、公共施設等の延べ床面積を５８％削減するという目標を掲げ、施設総量の適正化を推進するとともに維持管理費の実質的な負担の縮減を図っている。施設総量を削減しつつ、施設の状況に合わせた利活用やサービスの向上、維持管理方法の見直し等の検討を積極的に行うことで、持続可能な財政運営を目指す。
債務償還比率は６０１．１％であり、類似団体より４４．７％上回っている状況である。この比率は債務償還に充当することができる年間の経常一般財源に対し、地方債残高等の実質的な債務が町にとってどの程度の負担の大きさなのかを示す指標であることから、縮減させることが望ましい。近年では地方債残高の減少に伴い、将来負担額が減少することで実質的な債務は減少傾向となっている。また、令和２年度は普通交付税の増によって経常一般財源が増加したことで当該比率は前年度比で大幅に減となった。今後、老朽化した施設の改修を図る中で適切に地方債を活用し、過度に債務が増加しないよう管理をしていくとともに、施設管理に係る実質的な負担を縮減することで財源の捻出を図る。
将来負担比率は類似団体内平均値を上回っているが、一般会計の地方債現在高の減少などにより低下傾向にある。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均値を上回っており、今後も活用していく施設について適切に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和50年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設総量の適正化を推進するとともに維持管理費の実質的な負担の縮減を図っていく。
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して低い水準にあったが、元利償還金の増に伴いR02は平均値を上回った。また、将来負担比率については類似団体内平均値よりも高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成24年度から平成26年度に行った中学校の改築事業に際し、合計で6.6億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が平成28年度から始まったことで、実質公債費比率も上昇している状況である。加えて、人口減少及び高齢化が進行することで町の収入の根幹をなす町税収入が減少傾向であることから施設の老朽化対策には適切に地方債を活用する一方で、過度に公債費が増加しないよう管理していく。
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