嵐山町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率来年度より公営企業会計を導入するにあたり、当該年度は3月末で収支の打切決算を行い、総収益には浄化槽使用料の未収分も含まれている。元金償還金の伸びが見られ今後、据置期間が順次終了していくことから当該比率が悪化していくことが見込まれる。④企業債残高対事業規模比率来年度より公営企業会計を導入するにあたり、当該年度は3月末で収支の打切決算を行い、総収益には浄化槽使用料の未収分も含まれている。よって、当該比率は例年よりも値が低くなっている。⑤経費回収率当該回収率が大きく改善されているように見えるが、来年度より公営企業会計を導入するにあたり、当該年度は3月末で収支の打切決算を行い、浄化槽使用料の未収分も含まれている。⑥汚水処理原価来年度より公営企業会計を導入するにあたり、当該年度は3月末で収支の打切決算を行い、維持管理費の未払分が反映されていない。維持管理費の節減に努め、使用料の適正化を図る必要がある。⑦施設利用率浄化槽は、原則、床面積により人槽が決定されるが、高齢化や節水器具の普及に伴い施設対応能力に対する処理水量割合が低いと推測される。⑧水洗化率類似団体と比較して高い水準にあるが、これは、平成29年度まで個人設置も含めて区域内人口を分母としていたが、市町村設置型の人口を分母とするよう指摘を受けて変更した為、100％の水洗化率となっている。

老朽化の状況について

町管理型に寄附移管された合併処理浄化槽については、設置年度や設置場所の状況がまちまちであるが、最近の傾向として設置後20年経過したものに不具合が多いことから、将来的に耐用年数を迎える浄化槽の調査と老朽化対策を検討する必要がある。

全体総括

経営・資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要から来年度から公営企業会計を導入する。施設更新の優先度の把握や適切な維持管理、将来投資経費を踏まえた適正な料金算定による財源確保等に取組み、浄化槽の更新計画や経営戦略の策定を行い、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。